テレワークに利用できる補助金・助成金の種類と内容

コロナ禍の影響で、急速に新たな仕事のスタイル「テレワーク」が普及しました。
これから導入を検討している企業は多いと思われますが、テレワークを始めるためには、まず環境を整える必要があります。
場合によっては、テレワーク導入のために、新たな設備投資が必要になることもあるでしょう。

そうした時に利用したいのが、テレワーク関連の補助金や助成金です。
国によるものと、東京都をはじめとする地方自治体によるものがあります。
融資とは違い、補助金や助成金は返済する必要がありません。
実質的に運転資金が増えることになりますので、テレワーク関連の設備投資に役立てたいものです。

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テレワークに利用できる国の補助金・助成金

まず、国の補助金・助成金としては以下の2つが考えられます。
テレワークそのものを対象としていなくても、テレワーク環境整備に役立つ可能性があるものもピックアップしました。

• 働き方改革推進支援助成金
• IT導入補助金

働き方改革推進支援助成金については令和2年度分、IT導入補助金については通常枠7次と特別枠6次の受け付けが、既に終了しています。
今後も順次、募集が行われるので、今後の参考として説明していきます。

働き方改革推進支援助成金

こちら厚生労働省の管轄となります。
まず業種によって、助成金の対象となる資本金や、常時雇用労働者数の上限が異なっています。
具体的には、下の表のようになります。

評価期間に対象となる従業員全員が1回以上、従業員が週平均で1回以上のテレワークをすることが成果目標です。また、支給対象となるのは以下の取り組みです。

• テレワーク用通信機器の導入
• 就業規則や労使協定などの作成・変更
• 労務管理担当者の研修
• 従業員への研修・周知・啓発
• 外部専門家のコンサルティング

このうち、通信機器についてはOSをサーバー側で管理するシンクライアント端末のみが対象で、一般的なPCやタブレットなどは対象となっていません。
補助率や上限額は、上述の成果目標が達成できているかどうかで異なっています。

成果目標が達成できていれば補助率は4分の3、上限額は1人当たり40万円、1企業当たり300万円です。
これに対して成果目標が達成できていない場合は、補助率が2分の1、上限額が1人当たり20万円、1企業当たり200万円と大幅に少なくなってしまいます。

IT導入補助金

こちらは経済産業省の管轄です。
テレワークと直接関係はありませんが、実施に当たってはPCはじめIT機器の導入が欠かせないため、テレワークに利用することも可能です。
通常枠のA、B類型と、特別枠のC類型の3種類があります。
こちらも、補助金の対象となる資本金や常時雇用労働者数の条件は、下表のように業種によって異なっています。

各類型では金額と補助率が異なっています。
通常枠のA類型は30万～150万円、B類型は150万から450万円で、補助率は最大で2分の1です。

これに対して特別枠のC類型は金額こそ30万～450万円とほぼ変わりませんが、補助率はC類型-1で最大3分の2、C類型-2で4分の3です。
ハードウエアの購入だけでなく、レンタルにも適用可能です。

ただし、いずれも条件があります。
まず、C類型-1は新型コロナウイルス感染症の流行などで発生したサプライチェーン毀損へ対応し、顧客への製品供給を継続する目的に限られます。
C類型-2は非対面型ビジネスモデルへの転換と、テレワーク環境の整備が対象です。
テレワーク導入時の補助金としては、C類型-2が適切とみられます。

テレワークに利用できる東京都の補助金・助成金

テレワークに利用できる補助金や助成金には、地方自治体が行っているものもあります。
事業所数の多い東京都では、以下のようなものが用意されています。

• テレワーク導入促進整備補助金
• テレワーク定着促進助成金

東京都以外でも、さまざまな自治体でテレワークに利用できる補助金や助成金が用意されています。
詳細については、各自治体に問い合わせてください。

テレワーク導入促進整備補助金

「はじめてテレワーク」の愛称で知られる補助金で、東京都内の中堅・中小企業が対象となっています。
具体的には、2～999人の従業員を継続して6カ月以上雇用している企業です。
対象となる企業の条件としては、都のテレワーク導入コンサルティングを受けていること、テレワーク関連の就業規則がないこと、2020TDMプロジェクトへの参加が挙げられます。

補助対象としてはまず、都産業労働局が作成した「テレワーク導入プラン」に掲載されているハードウエアやソフトウエアの導入費用が挙げられます。
リモートアクセスサービスであるmagicConnectや、暗号化ソフトのZENMUの導入などがあり、コンサルティング時に必要だと判断された機能を選ぶ形になります。
テレワークには欠かせない、モバイル端末などの整備費用も、補助対象となっています。
厚労省の助成金とは違い、シンクライアント端末に限るというような条件は設けられていません。

テレワークに関する規定を就業規定に盛り込むための経費も、補助金の対象です。
外部の専門家に業務を委託する場合の費用が、これに該当します。
補助金の上限額は従業員100人未満が40万円、100～299人が70万円、300～999人が110万円です。補助率の上限は100%となっています。

テレワーク定着促進助成金

令和元年度は「テレワーク活用・働く女性応援助成金」として応募が行われたものです。
2年度はこのうち、テレワークに利用する機器の導入に絞られ、名称も変更されました。
新型コロナウイルス感染症の流行が今後も完全には収束しない「ウィズコロナ」の状況を踏まえ、テレワークをより一層活用してもらうことを目的とした変更だと説明しています。

テレワーク導入促進整備補助金と同様に、従業員数2～999人の中小・中堅企業が対象です。
2020TDMプロジェクトに参加していることが条件なのも、同様です。
対象となるのはテレワークに必要となる機器やソフトなどの経費です。
助成金額は最大250万円で、最大女性率は3分の2となっています。
申し込みは郵送のみで、窓口での受け付けは行っていません。
また、郵送する際には、簡易書留などの記録が残る方法で送付する必要があります。

また、平成30年度もしくは令和元年度のテレワーク活用・働く女性応援助成金など、一部の都の補助金・助成金を受けているか、申請している企業は利用できません。
テレワーク導入促進整備補助金との併用は可能ですが、実績報告が必要となるうえ、補助対象は拡充にかかる部分に限定されています。

まとめ～おすすめは地方自治体の補助金・助成金～

国と東京都の補助金・助成金を比較していくと、金額そのものは国の方が大きくなっていますが、対象となる費用や条件が厳しくなっているという問題があります。

特に人員面では、東京都は最大で999人と定めていますが、国の方は業種による違いがあり、小売業のように最大で従業員が50人までと極めて少なくなっているケースもあります。
対象となる端末についても、国の方はシンクライアント端末に限るなどの条件が設けられています。
用途の広い地方自治体の補助金・助成金の方がおすすめと言っていいでしょう。