開業後、経営が軌道に乗ったタイミングで、多店舗展開を考えるオーナーの方は多くいます。
多店舗展開には「売上の増加」「コストの抑制」など多くのメリットが期待できる一方で「経費がかさむ」「数字やデータの管理が大変になる」といったデメリットもついて回ります。
また、飲食店の多店舗展開を成功させるには、1店舗のみを経営していた時とは異なるポイントを把握し実践しなければなりません。
そこでこの記事では、飲食店の多店舗展開を考えているオーナーの方に向けて、メリット・デメリットおよび、成功させるためのポイントなどを詳しく紹介します。
多店舗展開を始めるべきタイミングや資金調達方法なども把握しながら、事業のスムーズな成功につなげましょう。
目次
飲食店を多店舗展開するメリット
飲食店を開店して数年が経過し、経験や実績が蓄積すると、オーナーの方は2号店、3号店と多店舗展開の検討を始めます。
適切な方法によって飲食店を多店舗展開すれば、さまざまなメリットを享受することが可能です。
ここでは、代表的なメリットとして以下の6つを取り上げます。
- 売上の増加が見込める
- スケールメリットで仕入れコストが抑えられる
- ブランドを確立・強化できる
- スタッフのキャリアパスの選択肢が増える
- 成功・失敗ともにノウハウが蓄積できる
- リスクを分散できる
これら6つのメリットを把握し、多店舗展開を検討する際に役立てましょう。
それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。
メリット.1 売上の増加が見込める
これは当然のことですが、単独での店舗展開と比べて、複数の飲食店を運営した方が売上の上限が高くなるとともに増加も見込めます。
また、単純に店舗数を増加させたことによる売上規模の拡大という側面だけでなく、自身が展開する店舗同士が競争することでさらなる売上アップにつながる可能性もあります。
とはいえ、それぞれの飲食店の立地や規模などに応じて、売上の増加具合や上限には幅が生じる点を把握しておきましょう。
メリット.2 スケールメリットで仕入れコストが抑えられる
飲食店を多店舗展開すると、食材や原材料などを大量に仕入れることが可能です。
少量を仕入れるよりも大量に仕入れたほうが単価は低く、コストダウンにつながります。
多店舗展開によって仕入れ量を増加させるほど、原価が下がるために利益率の向上が期待できるのです。
また、大量仕入れによって仕入れ先との値下げ交渉が容易になるだけでなく、スタッフの求人の統一化による採用業務の一本化も図れるため、全体的にコストを抑制することが可能です。
大量購入による値引きは、飲食店だけでなく、いかなる業界においても大きなメリットです。
経営母体が大きくなるほど仕入れ先との信頼関係が強固になるため、値引き交渉が有利に運びやすくなります。
飲食店の店舗数を増やせば、1店舗あたりに費やせるコストには自ずと限界が生じます。
仕入れコストを抑えることで、効率的に各店舗を運営しながら、全体の売上アップを目指しましょう。
メリット.3 ブランドを確立・強化できる
複数の飲食店を集中的に出店させれば、店名・ロゴマークなどの認知度および知名度が高まるために、店舗のブランド化につながります。
また、お客様からすれば、知っている飲食店で食事をするという安心感はリピートにつながりやすく、店舗全体での収益アップが期待可能です。
飲食店の多店舗展開によって、認知度や知名度が向上すれば、お客様に信頼感を抱かせることになり、結果的にブランドイメージの向上につなげられるでしょう。
これにより、広告やメディアなどに頼らずとも集客効果が見込める上に、競合店の出店に対する抑止効果も期待できます。
さらに、チェーン展開を実現させれば、コンサルビジネスに発展して多角経営によるリスクヘッジも可能です。
ちなみに、飲食店の多店舗展開というと、「チェーン」や「フランチャイズ」を思い浮かべるオーナーの方もいます。
簡単にいうと、チェーン（レギュラーチェーン）方式とは、同じ商品を取り扱う複数店舗が1つの企業のもとに結合され、本社による統一的な経営方針のもとで管理や運営が行われる事業形態のことです。
これに対して、フランチャイズ（FC）方式とは、フランチャイズ本部と独立事業者が契約を結び、本部が開発した事業の商標や経営ノウハウなどの権利を与えて加盟店として出店を認める代わりに、ロイヤリティを受け取るという事業形態をさします。
「チェーン」と「フランチャイズ」の違いについては以下の記事でも詳しく紹介していますので、多店舗展開を検討する際に合わせてご確認ください。
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メリット.4 スタッフのキャリアパスの選択肢が増える
飲食店を多店舗展開すると、複数の店舗で人材が必要とされます。
これに伴い、オーナー以外にもマネジメントに携わる人材が求められることから、従業員からリーダー・店長・エリアマネージャーというように、キャリアパスの将来的な選択肢を増やすことが可能です。
もともと単独の店舗では、スタッフにポジションを用意しにくいため、有能な人材の流出を防ぐことが困難です。
その一方で、多店舗展開では、良好な成果を残せば見返りが大きくなることから、スタッフのモチベーションがアップするため、熟練スタッフの定着やさらなる業績の向上が期待できます。
メリット.5 成功・失敗ともにノウハウが蓄積できる
飲食店を多店舗展開すると、複数店舗の数値やデータを比較し検討できるようになります。
これにより、経営上の分析が可能となり1つの店舗ビジネスではわからなかった課題を発見し、対策・業務改善を講じることが可能です。
また、多店舗展開によって、それぞれの店舗であえて異なる売上向上戦略を試してみることもできます。
このように、成功・失敗に関わらず経営ノウハウを蓄積できる点も、飲食店の多店舗展開にある大きなメリットだといえます。
メリット.6 リスクを分散できる
もともと飲食店では、提供サービスの質・内容などに原因がなかったとしても、「近隣に競合店がオープンした」「主要な顧客であった会社が移転した」などの理由によって、業績が悪化する可能性は十分にあり得ます。
こうしたトラブルは、1つの飲食店を経営している場合に、オーナーの生活に大きな悪影響を及ぼしかねません。
その一方で飲食店を多店舗展開していると、例え特定の店舗が業績不振に悩んだとしても、他の店舗の売上で損失分を補うことができます。
このように、店舗同士で売上をカバーしながらリスクの分散を行える点も大きなメリットです。
とりわけ「新たに道路が開通する」「新たに鉄道駅が設けられる」など、商圏の環境が変動しやすい都市部ではリスクの分散効果が高くなり、享受できるメリットも大きいです。
以上、飲食店を多店舗展開するメリットを取り上げました。
自身の飲食店で多店舗展開に着手すれば、売上の上限を伸ばすことやリスクの分散などを期待できます。
その一方で、新たな課題を抱える可能性が高いため注意も必要です。
次章では、飲食店を多店舗展開するデメリットを紹介しますので、合わせて把握しておきましょう。
飲食店を多店舗展開するデメリット
飲食店を多店舗展開する際には、以下のようなデメリットの発生が問題となるケースもあります。
- 経費がかさむ
- 数字の管理が大変になる
- スタッフ一人ひとりとのコミュニケーションが希薄になる
- 人材確保や教育の負担が増える
- 人材不足になる恐れがある
これら5つのデメリットを把握した上で、飲食店の多店舗展開を図る際にあらかじめ対策を検討しておきましょう。
それでは、それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。
デメリット.1 経費がかさむ
飲食店の多店舗展開では、仕入れコストの抑制が図れる一方で、家賃・人件費・電気代というようなさまざまな経費が増加します。
増加した経費の分だけ収益をアップさせられれば、デメリットとして問題視されることはありません。
ただし、何らかの事情で売上不振に陥ったケースなどでは、経費が経営を圧迫する恐れがあるため注意しておきましょう。
実際には、1つの飲食店を経営していた時よりも、より一層真剣にコスト削減の意識を持って運営していく必要があります。
デメリット.2 数字の管理が大変になる
飲食店を運営する際は、売上の集計・仕入れ発注・金銭の管理・勤怠の管理など細かな事務作業の遂行が求められます。
これらの作業の遂行は、1つの店舗を運営しているケースでは余裕を持って処理できていたとしても、多店舗展開を始めると急激に難しくなります。
ヒューマンエラーにより致命的なミスが生じると、その後の経営が困難になる恐れもあるため、正確な経営管理を行える体制を構築しなければなりません。
デメリット.3 スタッフ一人ひとりとのコミュニケーションが希薄になる
飲食店を多店舗展開すると、基本的にオーナーは特定の店舗で働けません。
これにより、スタッフ一人ひとりと十分にコミュニケーションを取れないことで不和が起こる恐れがあります。
多店舗展開では人間関係が希薄化しやすいため、1店舗を運営していた頃よりもさらに積極的なコミュニケーションが重要視されます。
デメリット.4 人材確保や教育の負担が増える
飲食店の多店舗展開を進めるほど、それだけ多くの人員が求められます。
具体的にいうと、単純にスタッフを増員するだけでなく、店長やスタッフの教育にかける時間を確保しなければなりません。
負担を少しでも抑えるためにも、事前に教育期間を見越し人材を募集する必要があります。
また、店舗間で提供するサービスの質に差が発生しやすくなることから、単独店舗の頃よりも一層の経営努力が求められます。
もしもこれまで店長個人の技術やセンスで行っていた業務があれば、それを体系化した上で、補助機器を導入するなどの標準化を行いましょう。
デメリット.5 人材不足になる恐れがある
飲食店の多店舗展開によりお店の数が増えた分だけ、優秀なスタッフの人数が増加すれば問題はありません。
とはいえ、採用が思うように進まないケースも多く見られます。
多店舗展開に伴いスタッフが不足すれば、既存スタッフの負担が増えるだけでなく、お客様への接客がおろそかになってしまいかねません。
これによって、多店舗展開のメリットを生かせないどころか、クレームが多くなり売上が低下するなど、本末転倒の事態が発生します。
特にマネジメントを行える人材が不足すれば、飲食店の経営にとって命取りです。
これまでのようにオーナー自身がすべての店舗を管理するのは非常に困難であるため、エリアマネージャーや店長の育成が急務とされます。
多店舗展開をはじめるベストなタイミングとは
多店舗展開をはじめるベストなタイミングを一言でいうと、「1店舗目の売上が伸びて安定してきているタイミング」です。
とはいえ、このタイミング通りに多店舗展開に着手しても、人材が育たなかったり計画に無理があったりと失敗する可能性はあります。
また、出店してはいけないタイミングは、「1店舗目の経営がうまくいっていないタイミング」です。
飲食店オーナーの方の中には、「1店舗目がうまくいっていないため、多店舗展開によって方向性を変えて実験してみたい」と考えるケースも見られます。
しかし、1店舗目の経営が安定していない場合、資金力だけでなく売れるためのノウハウもない状態であるため、多店舗展開は非常にハイリスクであるといわざるを得ません。
一般的には、1店舗目が明らかに失敗だと感じる場合には、1店舗目をたたんでから方針を練り直し、改めて新規出店を行った方が費用対効果は高いとされています。
多店舗展開をはじめるベストなタイミングの詳細は、こちらの記事でご確認ください。
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飲食店の多店舗展開を成功させる7つのポイント
これまで紹介したメリットとデメリットを踏まえて、本章では飲食店の多店舗展開を成功させる7つのポイントを取り上げます。
- 業務をマニュアル化する
- トラブル時の対応も共有する
- 出店地域・立地を慎重に選ぶ
- 店舗同士の横のつながりを生かす
- オーナー自らがすべて仕切ろうとしない
- 助成金を活用して設備投資を行う
- 自己資金や融資などで十分な資金を調達する
それぞれのポイントを順番に詳しく紹介します。
ポイント.1 業務をマニュアル化する
飲食店の多店舗展開に伴い、優秀なスタッフを効率的に育成し定着させるには、個人の経験や勘に頼らずに業務を遂行できるようなマニュアルを作成し、組織的な運営を目指しましょう。
最近では、外部業者にマニュアル作成を発注するケースも見られます。
とはいえ、スタッフ用のマニュアル作成については、そこまで行う必要はありません。
スタッフとしても分厚いマニュアルを読みたがらないため、「最低限こうしてほしい」「これだけはするな」という内容を記載するだけでも十分な効果が期待できます。
例え「お客様への挨拶をどのようにしてほしいのか」といったささいな内容でも、マニュアル化の有無によってスタッフへの浸透具合に大きく差がつきます。
マニュアル作成に多少の時間と手間を割けるならば、スタッフの日常的な業務について、仕事の流れやオペレーション方法（接客サービス・調理手順・店舗の清掃・事務処理など）を盛り込みましょう。
ポイント.2 トラブル時の対応も共有する
多店舗展開では、スタッフにトラブル時の対応方法を事前に共有しておいて、経営者が不在でも店舗の運営が問題なく進行する仕組みづくりを行うことも大切です。
多店舗展開を行ってしまうと、経営者は既存店舗に費やす時間の確保が困難になります。
そのため、多店舗経営に着手する前に、既存店の従業員教育を済ませておきましょう。
ポイント.3 出店地域・立地を慎重に選ぶ
新店舗が既存店舗と近すぎると、競合してしまいます。
これに対して、店舗間の距離が遠すぎれば、既存店舗の知名度を生かせなかったり、オペレーションが非効率となってしまったりする可能性が高いです。
これらの事情を踏まえて、既存と新規の店舗が万全な状態で営業できる地域・立地かどうか慎重に確認しましょう。
出店地域・立地を選ぶ際は「ドミナント戦略」の実践が効果的です。
ドミナント戦略とは、知名度・地位の確保を目的に、一定の地域に集中して多店舗展開を行うことを指します。
ドミナント出店を行うメリットは、多店舗展開の失敗リスクを抑制できる点にあります。また、「人材が集まりやすい」「人材や食材が不足した場合でもすぐに他店舗から補える」「物流や人材を移動させるコストを削減できる」といった点も大きなメリットです。
ポイント.4 店舗同士の横のつながりを生かす
出店地域・立地に関連して、店舗間での横のつながりを生かす工夫も大切です。
例えば、人材教育を共有（マニュアル化）すれば、スタッフの効率的な育成につながります。
また、横のつながりを形成しておけば、店舗同士での競争意識を芽生えさせたり、店舗間でスタッフの異動を容易に行えたりするメリットも享受することが可能です。
飲食店の多店舗展開に際して、横のつながりを生かすには、コミュニケーションの円滑化や、スタッフの働きを適正に評価する制度の構築などに着手することをおすすめします。
ポイント.5 オーナー自らがすべて仕切ろうとしない
多店舗展開の成功要因としては、業務の標準化と人材育成が最大のポイントです。
つまり、例えオーナーが現場にいなくても代わりにマネジメントできる人材がいて、店舗の運営が回るシステムを構築することが理想とされています。
そのため、これまで店舗運営を仕切ってきたオーナーの方からすると寂しく感じるかもしれませんが、経営の軸となる部分以外は他のスタッフに任せる意識を持ちましょう。
ポイント.6 助成金を活用して設備投資を行う
飲食店を多店舗展開する際は設備投資が求められますが、これには多くの資金が必要です。
店舗の開業資金を確保する上で、国が設けている助成金や補助金の制度を活用できるケースもあるため、必要に応じて役立てましょう。
ポイント.7 自己資金や融資などで十分な資金を調達する
多店舗展開に着手する際、オーナーが直接資金を調達して出店する「直営店方式」で展開するケースが多く見られます。
こうしたケースでは、自己資金や融資などで十分な資金を調達しなければなりません。
資金調達にあたっては、「既存店舗で利益をしっかりと上げられているか」「借入金の返済は計画通りに進んでいるか」など資金繰りを確認し、店舗展開の計画を策定しましょう。
また、多店舗展開に際して金融機関から融資を受ける場合、既存店舗の未返済額を含めて、全体的な返済計画の練り直しが大切です。
ここでは、資金の全体的な流れを把握しつつ、どれほどの赤字までならば耐えられるのかを計算し撤退ラインを想定しておけば、万が一の事態でも最少の被害に抑えることができます。
多店舗展開のための資金調達の方法
飲食店を多店舗展開するための資金をどのように確保すれば良いのか、本章では自己資金以外の「融資」「補助金・助成金」という2つの側面から資金調達の方法を取り上げます。
融資の獲得
多店舗展開を成功させるには、日本政策金融公庫の新創業融資制度および制度融資の獲得が有効策です。
日本政策金融公庫とは、国が100%出資する金融機関であり、多店舗展開を目指す飲食店オーナーも利用できる融資制度を設けています。
一方、制度融資とは、国や地方公共団体などが運営する融資のことです。
自己資金が不足している場合、これらの融資を活用しながら多店舗展開を目指すのも良いでしょう。
補助金・助成金の活用
飲食店の多店舗展開において、設備投資の際に「IT導入補助金」「モノづくり補助金」などの補助金・助成金を活用できる可能性があります。
IT導入補助金とは、飲食店をはじめとする中小企業や個人事業主などに対して、ITツール導入のための経費を補助して国内企業全体のIT化を支援するための制度です。例えば、飲食店の多店舗展開にあたってPOSレジ導入などの設備投資を行う場合、補助金を受け取れます。
POSレジを導入すれば、売上集計や在庫管理などの効率化が図れるため、I補助金の活用を積極的に検討すると良いでしょう。
モノづくり補助金とは、正式にいうと「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のことです。
この補助金では、中小企業や小規模事業者などが取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援しています。
飲食業でも活用できる制度であり、実際に「非対面型ビジネスモデルへの転換に向けた機械装置導入」など、革新的なサービスや試作品の開発・設備投資を行った飲食店に補助金が支給されています。
以上、多店舗展開のための資金調達の方法を紹介しました。
なお、融資については、いずれの制度を活用する際も説得力のある事業計画書の提出が求められるため、専門機関からアドバイスやサポートを受けながら作成すると良いでしょう。
まとめ
飲食店を多店舗展開する際は、「売上の増加」「コストの抑制」など多くのメリットが期待できる一方で、「経費がかさむ」「数字やデータの管理が大変になる」といったデメリットも少なからず存在するため事前に把握しておきましょう。
また、飲食店の多店舗展開を成功させるためには、「融資の獲得」や「補助金・助成金の活用」など、1店舗のみを経営していた時とは異なるポイントを把握し実践する必要があります。
さらに、融資の獲得に成功するには、事業計画書の作成に工夫を凝らす必要があるため、専門機関からアドバイスやサポートを受けると良いでしょう。
当サイトでは融資の獲得に役立つサービスとして、「融資の無料診断」や「事業計画書の添削＆アドバイス」などを無料提供中です。
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