独立にあたり重要なことは、資金の準備、事業プランの明確化、ノウハウの蓄積、などです。
個人事業主にしても経営者にしても、市場で勝ち残っていくだけの魅力が必要になります。

しかし、それだけではありません。
独立するためには、まず今勤めている会社を退社する必要があります。
独立後は、勤めていた企業と同業種を選択する人も多いかと思うので、ここで確執を作ってしまうと、後々の営業に差し支える可能性もあるでしょう。

独立するにあたり、円満に退社するには

実際、独立後に前にいた企業の人に邪魔をされた、仕入のルートを阻まれた、同業者に悪い噂を流された、顧客を奪われた、なんて話も多々耳にします。
この辺は業種にもよるのですが、いずれにしても円満退社であることに越したことはないでしょう。
そこで今回は、独立するにあたり、トラブルを起こさず円満に退社する方法をご紹介します。

ほとんどの場合、引きとめられる

会社を辞めようとすると、まずほとんどの場合引きとめられるでしょう。
上司は部下が離職すると、自分の評価にマイナスになる可能性がありますし、会社の上層部にも辞めようとしている社員がいたら、引きとめるように言われています。
優秀であればあるほど、退社時の引きとめは強くなる傾向にありますが、それ以外でも引きとめられる可能性は高いです。
単純に人手不足なのと、上記の通り上司の評価に影響するからです。

また一人の退社を簡単に認めてしまうと、他の社員も辞めてしまうかもしれません。
こういった事情があるため、そこまで優秀でなくても引きとめられる可能性が高いのです。
逆にまったく引きとめられないとしたら、それだけ会社にとって不要ということかもしれません。一概には言えませんが、独立後が少し心配です。
とはいえ会社員としての能力と個人事業主、経営者としての能力は異なる部分が多いので、会社員時代に優秀だったかどうかはそこまで気にする必要もないでしょう。

まずは上司に退社の意志を伝える

間違っても、いきなり退職願を出してはいけません。
単純に上司は困りますし、ビジネスマナーとして不作法です。
まずは相談という流れが一般的です。そのため、まずは上司に相談を行います。
相談の仕方は難しいところですが、話があるので時間を作っていただきたいです、などと切り出すのが一般的でしょう。

そして相談において、もっとも重要なのは「タイミング」です。
退社の意志を伝えた後に勤めるのは気まずい、説得される期間が増える、と思われるかもしれません。
しかし会社は社員が抜けるとその穴埋めを行う必要があり、上司にもそのしわ寄せがあります。
つまり一人、社員が抜けるのに備えて準備する必要があるのです。

退社の話が急だと、自分のことしか考えていない、周りへの配慮が足りていない、と思われてしまいます。
たしかに退社の意志を伝えてから何ヵ月も働くのは気まずいかもしれませんが、上司や会社に配慮し、遅くとも退社希望日の2ヵ月前、基本的にはそれよりも早い方が好ましいです。
会社によっては、退社の何ヵ月前に退職届を出さなければならない、などの規定があるかもしれませんが、それをギリギリ守れば良いというわけではなく、早め早めに相談して上司が余裕を持って動ける時間も作りましょう。

円満退社のためには、会社や上司の考えや行動を読んで配慮することが重要です。

上司と相談後、退職願を出す

上司と複数回相談した後、退職願を出します。
相談がうまく進んでいれば、上司からも退職願を出すよう指示があるでしょう。
指示を受けてから退職願を提出するのが理想的です。
相談中に勝手に退職願を会社に提出するようなことは、上司の顔に泥を塗ることになります。
会社から見るとその上司は部下に信頼されていないように見え、上司自身もそう感じることでしょう。

悪気がなかったでは済まされないので、上司に配慮し、相談を徹底した上で退職願を出すのが理想です。
ただし上司に明らかに問題があって、適切に相談しているのに退社願を受け取ってくれない、といったケースもあります。
その場合、上司と円満なお別れをするのは難しいので、その旨を会社の人事担当者などに伝え、会社とは円満な関係を保つよう配慮する必要があるでしょう。

退職日が希望通りになるとは限らない

期間にある程度余裕を持って退社の相談をしていても、希望通りの日程で退社できるとは限りません。
会社は社員が一人抜けた分の人員を用意する必要があり、そのための手配が必ずしもスムーズに進むとは限らないからです。
独立後すでに契約などを予定しているのであれば、契約先に対しても退社日がまだ確定していない旨は伝えておいた方が良いでしょう。
独立後の契約相手にも会社側にもそれぞれ都合があるので、しっかり配慮し、いずれにもマメに相談するようにすると良いです。

連絡がなかったり、こちらの動きがわからないと相手も困るので、やや多いなと思うくらいにマメに相談することをおすすめします。
普段からマメに相談しておくと気軽に相談しやすくなるので、「さすがにこんなことを言ったら迷惑かな、これは言わなくていいことかな。」などと迷ってしまったり、その結果相手にとって必要な情報を伝えそびれるようなことがなくなります。

退職願に記載する退職理由はシンプルで良い

上司への相談や独立後の契約相手に対する相談はマメに行う必要があります。
なぜなら相手にも段取りがあるからです。
しかし、退職願に記載する退職理由自体はシンプルで問題ありません。
定型通りだと失礼かもしれない、こちらの意図が伝わらないかもしれない、と思われるかもしれませんが、重要なのは口頭で伝えることで、もっと言えば自分の都合を主張することよりも相手の都合に配慮することです。

たしかに退社希望理由が、客観的に見て納得感のあるものであることはある程度重要ですが、はっきり言ってそれは上司や会社にはあまり関係のないことです。
それよりも会社や上司が準備を進めやすいように配慮し、そういった態度で相談を進めましょう。
特に退職願に記載する退職理由は、形式通り「一身上の都合により」などで十分なので、逆に余計なことは書かない方が良いです。

まとめ

繰り返しになりますが、円満退社のためには自分の都合を主張することよりも、相手の都合を配慮した上で相談を進めることが重要になります。

私自身も過去に失敗したことですが、自分の都合を優先したり、相手の都合を無視して相談を進めるのはご法度です。
上司や会社の動きを考慮した上で、早め早めに、なおかつマメに相談しながら退社の準備を進めましょう。