いざ飲食店開業～設備はリース？それとも？～

「自分のお店を持ちたい！」そんな夢を叶えるべく飲食店を開業するためには、多額の資金を必要とします。
開業時にすでに十分な資金力がある人もいますがそれは稀なケースで、ほとんどの人は、資金に余裕はあまりないのがほとんだと思われます。

そのため、誰もが「少しでも安く開業したい」と考えていることでしょう。
そこで、開業のコスト抑える方法の一つとして考えられるのが、厨房設備のリースです。
今回は、飲食店開業時の厨房施設のリース利用について、そもそもリースとは何か、どのようなメリットがあるのか、などについて解説します。

そもそもリースとは？レンタルやローンとの違いは？

リースは借りるもの、となんとなくはわかっている方が大半かと思います。
しかし、レンタルやローンとどう違うのか？と改めて問われるとよくわからないかもしれません。
しかしこれら3つには明確に違いがあるので、利用する際は違いを認識しておく必要があります。

まず、リースとは貸し手と借り手で長期的な契約を結び、その間、定期的に借り手が貸し手にリース料を支払い続ける契約です。
そのためリース対象物の所有権は貸し手側にあり、借り手側に所有権が移ることはありません。
また契約期間中に解約することは不可で、リース契約時に取り決めた期間中リース料を支払い続ける必要があります。

次にレンタルは、リースに比べると短期間の貸し借り契約です。
一定期間決めて契約するというよりは、たとえば1日だけなどの契約を結び、その間のレンタル料を一括で支払うのが一般的です。

ただしリースとレンタルの間に明確な線引きがあるわけではなく、レンタルのようなリースのような契約というのも世の中には存在します。

最後にローンですが、これはリースやレンタルと明確な違いがあります。
ローン契約というのは最終的に、所有権が貸し手から借り手に移ることを前提とした契約です。
そのため売買契約に性質としては近く、その点でリース契約やレンタル契約とは大きく異なります。

設備をリースにするメリット

厨房設備をリースにすることで、初期費用が少なく済みます。
リース契約は、最初から契約料を全額支払う契約ではなく、契約期間中にリース料を支払い続ける契約です。
購入する場合と違い、契約時にまとまった資金を用意する必要がないので、厨房設備以外の人件費や広告宣伝費、材料費などにお金を回せます。
これは大きなメリットでしょう。

また融資を受けて、設備投資に回すという選択肢もありますが、融資には限度額があります。
これは初期費用だけで分けられているものではなく、たとえば開業時に一定額融資を受けると、限度額いっぱいになり、開業後融資をそれ以上受けられない、といったことにもなります。
過去に実績がなく、また融資を受けたことのない人であれば、だいたい300万円程度が目安でしょう。
過去に実績があれば、それ以上の融資を受けることも可能で、逆に過去に金融トラブル等を起こしていればそれよりも融資額は少なくなります。

300万円は決して少額ではありませんが、設備やその他の初期費用を考慮するとやや心もとない金額です。
自己資本が数百万円あったとしても、なるべく後のことも考えて融資枠は残しておいた方が無難でしょう。
開業後すぐに店が繁盛すれば良いですが、そうとは限りません。
むしろ多くの場合、最初は苦戦し、資金繰りは難しくなります。
つまり自己資本が少ない人ほど、設備をリース契約にするという選択肢は現実的なのです。

他にも、リース料は全額経費になるという点も大きなメリットです。
設備を自己資本や融資で用意した場合も、減価償却の対象にはなりますが、最初にかけた費用をすぐに経費化できるわけではありません。
その点リース料なら継続的に費用にできるので、利益が出始めてからもメリットがあります。
つまりリース契約には「節税効果」もあるということです。

設備をリース契約にするデメリット

残念ながらメリットばかりではなく、リース契約にもデメリットはあります。
まず、リース契約は途中解約ができません。
契約期間が長ければ長いほど、1年や一定期間あたりのコストは低く抑えられますが、その分、途中で解約したくなったときに後悔するかもしれません。
店の売上が伸びてきて自己資本で設備を用意したい場合、より良い設備を用意したい場合、店の売上が芳しくなくて廃業したい場合、などなどリース契約を途中で見直したくなるタイミングは複数考えられます。
いずれの場合も、リース契約を途中で辞められないという点はデメリットです。
最近はいろいろなリース契約があり、途中で解約できる形態もありますが、原則、リース契約は途中解約ができないということです。

次に所有権が自分に移転しない点もデメリットでしょう。
購入の場合はもちろん、ローン契約の場合でも、完済すれば以降の支払いは発生しませんが、リースの場合は契約期間が続く限り、継続してリース料を支払い続ける必要があります。
これはローン契約との大きな違いです。
ただしこれについても、最近はいろいろなタイプの契約が出てきていて、リース期間終了後に安く購入できる、などの特典が付いている場合もあります。
リース契約者はリース契約に対して、同じような不安や歯がゆさを持つことが多いので、リースを提供している企業も、消費者ニーズを満たすいろいろなサービスを用意しています。

専門家に相談した方が良い

飲食店を開業する際は、最大限コストを抑えたいと考えるのが自然で、リース契約も初期費用を抑えるためにあると言っても過言ではありません。
しかし、専門家への相談費用を節約するのは、あまり得策ではありません。
ただでさえ開業準備に追われて忙しい中、慣れない事務手続きや、経営的な戦略にまで気を回す余裕はないでしょう。
ネット等で情報収集していても、知らない間に損をしているケースも多々あります。

たとえば金融機関だけでなく、公的な機関が融資を行っていたり、圧倒的な低金利で融資を受けられるようなケースもあります。
基本的に、公的機関の施策というものは、誰かが教えてくれるものではなく、知っていて手続きをした人だけが得をする仕組みになっています。
開業準備と同時進行で、こういった手続きを調べて実践していくのは困難なので、専門家に対する出費はあまりケチらない方が良いということです。
費用の使い方次第で、出費以上のリターンが得られる可能性が高いでしょう。

専門家の種類は複数ありますが、具体的には飲食業界に理解の深い税理士への依頼などが一般的です。
飲食店の成功事例のノウハウをストックしていることはもちろん、業界内での強いパイプもあります。
税務・会計業務だけでなく、開業後の経営戦略などコンサルティング面でも心強い味方になってくれるはずです。
専門家にとって、顧客の利益は自身の利益に直結するので、依頼しない手はないでしょう。

まとめ

リース契約にはメリット、デメリットがありますが、融資枠を残しつつ少ない自己資本で開業するためには、リース契約という選択肢は非常にありがたいものです。
途中解約できない点や、リース契約終了後に所有権が移らない点はデメリットですが、最近はこれらのデメリットを打ち消すプランを提供している企業も増えています。

また選択肢はいろいろあり、開業準備を進めながら最良の選択をするのは困難です。
初期費用として、税理士等の専門家に依頼するのが得策でしょう。
飲食店に特化した専門家なら、ノウハウはもちろん業界内に強いパイプも持っています。
顧客の利益は専門家の利益に直結するので、心強い味方になってくれます。