【理美容業で開業したい!】どんな資格・許可が必要か?

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許可・免許が必要な業種~理美容業~

理美容業を営む場合、保健所で許可を得る必要があります。
無許可で営業すると、美容師法違反で逮捕されます。
営業停止や罰金などの行政処分だけでなく、刑事処分が行われるということです。

また無免許で施術を行った場合も、逮捕される可能性はゼロではありません。
このページでは、理美容業を営むためにはどのような許可、免許が必要なのか、また許可、免許を持たないで施術を行った場合どうなるのか、などについて解説します。

理美容業を営むために必要な許可

理美容業を営むためには、保健所に申請する必要があります。
保健所から許可をもらうために、どのような工程を踏むのか紹介します。

まずは事前相談

まず理美容業を開始する前に、保健所に相談しに行きます。
設備なども用意する前に一度相談に行った方が良いでしょう。
なぜなら、設備に関しても複数の基準が設けられているからです。

設備を用意した後に保健所から改善要請を出されると、費用をかけて改善しなければならなくなります。
このようなことになると面倒なので、先に保健所に相談した方が良いということです。

開設届の提出

営業の準備が整ったら、開業の1週間前までに開設届を提出します。
このとき開設届以外にも必要な書類があり、具体的には以下です。

  • 開設届
  • 施設の構造設備の概要を記載した書類
  • 施設の平面図
  • 施設付近の見取り図
  • 従業者一覧
  • 従業者全員分の理
  • 美容師免許証、管理理美容師の修了証
  • 医師の診断書
  • 法人は登記簿謄本、外国人は外国人登録証明書
  • 検査手数料

それなりに多くのものを提出する必要があり、事前準備が必要です。
開設届を提出する段階になって焦っても遅いので、最初の事前相談の段階でスケジュールを考えておいて、必要なものは早めに準備する必要があります。

開業前は当然保健所の手続きだけでなく、お店の準備が大変です。
むしろ保健所の方はついで、後回しになりがちです。
せっかくお店の準備をして宣伝もしっかりして、お客さんが入りそうなのに保健所で引っかかる、なんてことになるともったいないので、スタートで失敗しないよう保健所対策は必須です。

開設検査

提出した書類をもとに、保健所の職員がお店の開設検査を行います。
提出書類とお店の中身が合致していれば、スムーズに事が運びます。
逆になにか問題点が見つかると、書類、もしくはお店の方を変更しなければなりません。

この段階で問題が見つかると、営業開始予定日に営業できない可能性があるので、事前準備がかなり重要です。

確認書発行

開設検査で問題がなければ、最後に保健所から確認書が発行されます。
確認書をもらったら、営業を初めて良いということです。
受領印を押したら、いよいよ営業開始です。

美容師免許の取得方法

美容師免許を取得するためには、国家試験に合格する必要があります。
また国家資格自体無条件に受験できるわけではなく、厚生労働大臣指定の美容師養成施設(美容学校)の卒業が受験条件です。
美容学校は厚生労働大臣の認可を受けた学校なので、逆に言えば認可のない学校はそれっぽい名前が付いていてもNGです。
試験は筆記試験と実技試験があり、両方の試験に合格した後、美容師免許登録申請をすることで美容師免許証が交付されます。

理容師免許の取得方法

理容師免許の取得も同様に、国家試験に合格する必要があります。
こちらも厚生労働大臣が指定する理容師養成施設を卒業していることが、受験資格となっています。
美容師試験と同じく筆記と実技、両方の試験に合格後、理容師免許登録申請を行い理容師免許証の交付を受けることができます。

無許可・無免許で営業した場合

無許可や無免許で美容師業を営業する人も存在します。
過去にもそういった事例がありました。
まず無許可で営業を行った場合、営業停止処分、30万円以下の罰金、といった行政処分が課されます。

また免許が取り消され、二度と美容師業をできなくなる、といったケースもあります。
当たり前ですが、あえて無許可で営業するようなメリットはほとんどありません。デメリットの方が圧倒的に大きいでしょう。

次に、無免許で美容師業務を行った場合、営業停止処分や、今後免許の取得ができない、といった処分が下されます。
刑事罰が科せられる可能性もありますが、実刑に至るには無免許で業務を行った結果人に対して危害を加えた、という条件も含められます。

つまり、無免許で業務を行ったが人に危害は加えていないという場合、刑事罰までは科されないケースが多いです。
いずれにしても無免許や無許可で業務を行った場合、業界内での評判、顧客からの評判が地に落ちる可能性が高いでしょう。

まとめ

【理美容業で開業したい!】どんな資格・許可が必要か?

バレなければOKという考え方もあるかもしれませんが、バレたときに最悪の結果を招きます。
刑事罰が科せられなくても、まず営業を継続することはできません。

当たり前ですが、許可も免許もあらかじめ取得した上で開業すべき、業務に当たるべき、ということです。

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