【個人事業主の生命保険】保険の見直しポイントについて

【個人事業主の生命保険】保険の見直しポイントについて
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油断大敵!こんなにある個人事業主のリスク!

起業という道を選び自営業者となったなら、より慎重に自分と家族の人生のリスクヘッジを図る事は最優先課題です。
なるべく早く、現在加入している生命保険の保証内容を再確認することをおすすめします。
保険は加入できるうちが花。
ひとつでも健康不安要素があれば割高な保険料となり、最悪の場合は加入すらできないこともあります!
先延ばしにしてよいことは何一つありません。

大なり小なりすべての自営業者が、新型コロナウイルス感染拡大防止による影響を受けている現在、切実な問題となっているのが収入確保。
そう、自分の身体が資本となる自営業者の最大の経済リスクは「収入ゼロ」です。

身体が動けなくなったら終わり!収入保障がゼロ

もし事故や病に倒れてしまったら、その時点で収入が途絶えてしまうのが自営業者です。
収入がないのに刻々と返済期日が到来し、次々と督促状が舞い込んできます。
もちろん日々の生活費や子供たちの教育費も発生します。

事業を立ち上げたばかりの時期には、多くの資金を起業資金に回している自営業者が大半です。
資産が手薄になっているところに、収入ゼロ、そして収支マイナスの月が続けば…。
持ちこたえられる期間の短さについて再認識したとき、愕然とする人は多いことでしょう。

万一「差し押さえ」になったら個人資産は没収対象

何らかの事情で資金繰りが苦しくなり、

  • 銀行からの借入金の返済ができない
  • 所得税や住民税が支払えない

そんなときが訪れる可能性はゼロではありません。
「法人と違って会社に金がなければ差し押さえにならない」…なんて誤解していませんか?
たしかに自営業者の収入は、法的には会社員や公務員の「給与」には該当しないため、差し押さえの対象とはなりません。
しかし、預貯金などの個人資産は差し押さえの対象となります。

※法人の場合は会社と経営者は「別人格」と扱われるため、たとえ税金を滞納しても経営者の資産は差し押さえ対象外となります。

差し押さえは、原則として回避することは不可能です。
さらには予告も必要ないとされているので、まさに待ったなし。
「自己破産したら帳消しになる」というのもウソです。
税金は「非免責債権」として扱われます。
時効が成立しない限り、税金滞納分については支払い義務が残りますから注意をしてください。

会社ってありがたい!気づかなかったサラリーマンの恩恵とは?

手厚い福利厚生が受けられる

起業によって差はあるもののサラリーマンの福利厚生は自営業者にとってうらやましいの一言。
トラブル時の支援金が用意されたり、住宅ローン補助制度が整備されていたり、様々な恩恵をもたらしてくれます。
自営業者がサラリーマン時代が恋しくなる瞬間として、これらの福利厚生が整っていた環境を挙げる人は多いようです。

厚生年金によって将来の年金額がアップ!

サラリーマンの年金は「国民年金」と「厚生年金」の二本立てです。
このうち厚生年金は「労使折半」というルールがあり、会社が半額負担してくれます。
しかも自身の年金支給はもちろんのこと、配偶者への遺族年金支給時にも加算されるという、手厚い老後保障付きです。
その一方、自営業者は「国民年金」のみ。
自分の年金額(2020年現在  満額で「781,700円」)も、遺族年金も正直、心もとない金額です。
老後資産の確保はサラリーマン時代よりも深刻な課題となります。

住宅ローンなど借入がしやすい

毎月給与が保証されて年二回のボーナスも支給される。
定期的な収入を得る保証付きの利用者は、銀行他金融機関にとって大変「良質なユーザー」です。
その一方、自営業者は「今は潤沢な資金があるようだが先の保証はない」といった不安定要素の大きいユーザーとして映るもの。
住宅ローンなど高額な借り入れをするときには、サラリーマン時代の恵まれた環境が恋しくなることでしょう。

今こそ保険を見直そう!自営業の保険見直しポイント

自営業に必要な保障.1「収入保障」

自営業者が備えるべく保障の筆頭が収入保障です。
万一「働けなくなった」時の収入確保として重要な保障ポイントです。
まず必要なことは一カ月に必要なお金「支出見込み額」を把握することです。
そして子供がまだ小さい、介護が必要な親がいる、といった場合は、今後のライフステージの変化に備えて必要な資金の資産を行っておきましょう。
そのうえで「所得補償保険」あるいは「就業不能保険」を検討してみるのも一つです。
自分と家族の暮らしの安心のためにも、これらの金額をカバーする収入保障はぜひ備えておきたいもの。

自営業に必要な保障.2「老後保障」

たとえ満額781,700円が支給されるとしても、これだけが老後の頼みの綱と思うと心細いもの。
将来的にもらえる国民年金だけに頼っていては、とても老後の生活は成り立たないと考えて、別に資産形成を検討しておくのが無難です。
いわゆる年金タイプの保険加入は、非常に有効な手段です。
これからつみあげる年金が国民年金のみ、ということは、万一あなたが亡くなった際に、配偶者家族がもらえる遺族年金が少ない事にもつながります。
しっかりとした資産形成が必要です。

自営業に必要な保障.3「健康保障」

会社員の恩恵は、国民健康保険の手当て内容にもあります。
実は、会社員が加入するいわゆる「組合けんぽ」の場合「病気やケガで働けないひと」に支給される傷病手当金があります。
1日あたり標準報酬日額の3分の2の「傷病手当金」が最長18ヵ月間支給されるなど非常に手厚い支援内容が用意されています。
しかし自営業者が加入する「国民健康保険]にはその制度がありません。
自営業者の場合は、別途病気やケガで入院や手術をした場合の備えとして「医療保険」「がん保険」の内容見直しが必須です。

しかし、業態が決まったら早めにコンセプトを決める必要があります。
お店の成否を決める重要な要素であり、客層や客単価、売上などに影響を及ぼします。
どの業態を選ぶにせよ、コンセプトはしっかり決めておくべきなのです。
その後で店舗をデザインすれば、統一性の取れた飲食店が出来上がるでしょう。

番外編:自営業者が生命保険で得られるメリット「節税」

確定申告が必須となる自営業者になったあなたは、今後「節税」の二文字に頭を悩ませるようになるはず。
節税はサラリーマンを辞めた自営業者すべての最優先課題です。

※定年退職後の年金暮らしの人も例外ではありません。
たとえ年金を含めた雑所得が400万円以下であっても、「雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合」は確定申告が必要となります。

そこで覚えておきたいことが会社員時代同様に「生命保険料は控除の対象」となることです。
生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3種類の保険がその対象となります。

旧契約(平成23年12月31日以前に契約)は年間掛け金総額100,000円以上 控除上限額:50,000円
新契約(平成24年1月1日以降に契約)は年間掛け金総額80,000円以上 控除額上限:40,000円

全額控除対象となるわけではありませんが、長期間かけ続けるのが生命保険。
数十年間のちには驚くほどの節税額となっている可能性が高いのです。

まとめ~自営業者の生命保険の必須ポイントは3つ~

【個人事業主の生命保険】保険の見直しポイントについて

サラリーマン時代には気付かなかった会社勤めならではの数々の恩恵。
恵まれていた環境を再認識することで、より一層今後の備えが大切であると気持ちを引き締めていく必要があります。
ご紹介してきたように自営業者の生命保険の必須保障は3つです。

  • 収入保障
  • 老後保障
  • 健康保障

これらの保障をカバーする生命保険プランに加入しておくことを、強くおすすめします。
自分の采配で働ける実力で収入を勝ち取る自営業者の自由は、働ける身体があってこそです。

常に最悪のケースを念頭に置き、万一の時の手を打っておくことが必要です。
入念な計画が必要なのは事業だけではありません。
自分と家族の未来をまもるためにも生命保険の保障内容についてしっかり見直しておきたいですね。