創業前に把握しておきたいマイビジネスの「業種」と「ルール」

独立あるいは起業の夢を実現するには、入念なリサーチは欠かせません。
前職の経験を活かすなら「競業避止義務」について会社の理解を求めたり、サラリーマン時代には無縁だった税務書類の届け出など、様々な準備が必要になります。

なかでも、もっとも重要な準備のひとつが許認可関連の確認でしょう。
創業する事業の業種によっては、許認可を取得する必要があります。
創業前にあらかじめ取得しておかないと、事業がスタートできないことになりますから注意してください。
必要な免許を把握していれば、従業員を求人募集する際の選考条件として、免許を所有している人材を優先して採用することもできます。

また業種ごとに組合が組織されている場合、組合加入によって受けるメリットについても調べておきたいものです。

本記事では、日本標準産業分類やハローワークの求人20業種を参考に、主だった業種(公務、漁業、農業、複合サービス事業、分類不能の産業ほかは省く）のそれぞれ必要な許可証、免許、届出が必要なもの、業種毎にある組合加入などの特典などについて解説します。

業種とはなに？

業種とは企業や個人事業主が営む事業の種類を指します。
経済産業省による「業種分類表」、総務省による「日本標準産業分類」などで分類されています。
大分類が「産業」とすれば、その次のレベルが「業種」ととらえるとイメージしやすくなります。

中小企業の場合は業種ごとに「組合」が存在することも多いので、加入要件などについて確認しておきましょう。
全国中小事業協同組合や経友会などの総合的な組合事業も存在しており、権限は各都道府県に移譲されています。

許認可とはなに？

業種によってすぐ事業をスタートできるとは限りません。
創業前に資格や許可を必要とする事業があります。
各種許認可手続きと呼ばれるもので、自分の事業の許可証、免許、届出については監督官庁で確認することが一番安心です。

また、各種許認可手続きの代理をプロに任せたい場合には、行政政書士に依頼することができます。
次章からは、業種ごとに代表的な事業をピックアップして「許可証」「免許」「届出」などが必要なもの、組合有無ほかの情報についてまとめました。
ぜひご参考になさってみてください。

創業する業種が「鉱業・採石業・砂利採取業」ならココを確認

業種に含まれる事業

鉱業・採石業・砂利採取業には、ガソリンスタンドの経営者や、砂利採石事業が含まれます。
「砂利採石事業」「ガソリンスタンド」に限定してご案内します。

創業時に必要な「許可証」「免許」「届け出」

砂利採石事業は採石、砂利採取業者の登録を経済産業大臣（経済産業局長）または、都道府県知事に行う必要があります。
ガソリンスタンドは品確法、備蓄法に基づく申請、届出手続が必要になります。

加入できる組合はある？加入特典は？

砂利採石事業には、自治体単位で「砂」「砂利」「採石」と種別ごとに組合が組織されています。

ガソリンスタンド事業には、POS導入補助などをサポートする「全国石油業協同組合連合会（全石連）」、自治体単位で組織され債務保証・石油製品の受注を支援する「石油商業協同組合」など組織されています。

創業する業種が「建設業」ならココを確認

業種に含まれる事業

建設業の職種は様々ですが、建設業法上の工事の種類によって、2種類の「一式工事」と27種類の専門工事に分けられ、それぞれ許可を受けることとされています。

創業時に必要な「許可証」「免許」「届け出」

営業所の所在地都道府県知事、または国土交通省大臣のどちらかの許認可が必要です。
また、500万円未満の工事のみ請け負う場合は許認可は不要ですが、「浄化槽工事業」「解体工事業」「電気工事業」は必ず許認可が必要です。

加入できる組合はある？加入特典は？

組合加入が法律で定められているわけではありませんが、組合加入によって様々な恩恵が受けられます。
例としては、国土交通大臣（建設大臣）認可による「全国建設業協同組合連合会」では共同購買システム、福利厚生などの手厚い加入特典などがあります。

創業する業種が「製造業」ならココを確認

業種に含まれる事業

製造業は多岐にわたりますが、許認可が必要な代表的な事業は「医薬部外品・化粧品製造業」「医療機器製造業」「食料品製造業」です。

創業時に必要な「許可証」「免許」「届け出」

「医薬部外品・化粧品製造業」は、厚生労働大臣、または都道府県知事の認可が必要です。
「医療機器製造業」は厚生労働大臣事の認可が必要です。
「食料品製造業」は食品衛生法に基づく「法許可業種（飲食店営業、菓子製造業）」、業等取締条例に基づく「条例許可業種（つけ物製造業、そう菜半製品等製造業など）」があり、それぞれ所轄の保健所長の許可が必要です。
また施設ごとに「食品衛生管理者」を置くことも決められています。

加入できる組合はある？加入特典は？

「医薬部外品・化粧品製造業」には、日本石鹸洗剤工業会、日本パーマネントウェーブ液工業組合、日本ヘアカラー工業会、日本輸入化粧品協会および日本浴用剤工業会など製品ごとに様々な組合団体が存在します。

「医療機器製造業」は、自治体ごとのの医療機器販売業協会、または医療機器協会があり、業界動向や最先端情報についての勉強会他様々なイベントが開催されています。

「食料品製造業」は都道府県飲食業組合の全国団体として「全国飲食業生活衛生同業組合連合会」があります。
食中毒共済制度など、割安な事業に関する保険に加入することができます。

創業する業種が「情報通信業」ならココを確認

業種に含まれる事業

テレビやラジオなどの放送業、通信回線などの通信業のほか、ソフトウェア販売や情報サービス業が含まれます。

創業時に必要な「許可証」「免許」「届け出」

電気通信事業者は総務省に届け出が必要ですが、以外の業種はほぼ許認可が必要な事業はありません。

加入できる組合はある？加入特典は？

「電気通信産業労働者共済生活協同組合」など、共済制度が充実した組合があります。

創業する業種が「運輸業・郵便業」ならココを確認

業種に含まれる事業

運輸業には、貨物の運送や倉庫に直接かかわる業務、および附帯サービス業全般が含まれます。
郵便業には郵便通信業務全般が含まれます。

創業時に必要な「許可証」「免許」「届け出」

料金を徴収して荷物を運ぶ運輸業、引っ越しサービスなどは許認可が要求されます。
運送業許可（一般貨物自動車運送事業）と呼ばれ、運輸局に申請します。

加入できる組合はある？加入特典は？

「全日本トラック協会」「日本貨物運送協同組合連合会」などの組合が組織されています。
通信業も「関東通信事業協同組合」協同組合が自治体ごとに運営されています。
特典や共済制度は組合ごとに違いがあります。

創業する業種が「卸売業・小売業」ならココを確認

業種に含まれる事業

商品やサービスを事業者に販売することを「卸売」、一般消費者に販売することを「小売」と呼びます。
食品や衣料品など扱われる物品は多岐にわたります。

創業時に必要な「許可証」「免許」「届け出」

以下のような一部事業を除いて、原則、許認可は必要ありません。
「食料品販売業」の一部「鮮魚小売業」は、所轄の保健所長が許可が必要です。
米穀類小売業は、以前は都道府県知事による許可が必要でしたが、現在は登録制となっています。
「酒類販売業」は所轄の税務署長の許可が必要となります。
「中古電気製品」「骨董品」などを扱う場合、都道府県公安委員会による古物営業許可を取得する必要があります。

加入できる組合はある？加入特典は？

小売り、卸売りともに扱う品目によって、さまざまな組合が運営されています。
小売業界全般を支える組合としては「日本小売業協会」があります。
また「全国家庭用品卸商業協同組合」卸売業界の組合です。
例えば米穀類小売業の場合は、「日本米穀商連合会」が全国規模で展開されています。

「米穀小売商業組合」は自治体単位の組合です。
また「鮮魚店」では「全国水産物商業協同組合連合会」「水産物商業協同組合」などがあります。
中古品という商品の特性上、盗品が出回るリスクがあり「古物商防犯組合]では古物商を犯罪から守るために発足した組合です。

そのほか酒店のための「全国小売酒販組合中央会」などがあります。

創業する業種が「不動産業・物品賃貸業」ならココを確認

業種に含まれる事業

ビルやマンションなどの建物や、駐車場、そのほかと地の管理をする「不動産管理業」、賃貸仲介などの「不動産仲介業」、マンション家屋や土地の売買を行う」「不動産売買事業」があります。

創業時に必要な「許可証」「免許」「届け出」

宅地または建物の売買家賃帯にかかわる事業の場合は「宅地建物取引業免許」の取得が必要です。
1拠点のみで事業を行うなら都道府県知事、2拠点以上で事業を行う場合は国土交通大臣の許可を取得します。
また「不動産投資顧問」として活動する場合は、「不動産投資顧問業登録」が必要です。

加入できる組合はある？加入特典は？

「全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連」は全国規模で不動産業者をサポートする支援団体です。
サポートオンラインセミナーなどで、最新情報の提供を受けるなどのメリットがあります。

創業する業種が「宿泊業・飲食サービス業」ならココを確認

業種に含まれる事業

ホテルや旅館などの宿泊施設や、レストランその他飲食店が広い範囲で含まれます。

創業時に必要な「許可証」「免許」「届け出」

食堂やレストラン、スタンドどのテイクアウト販売、配達飲食サービスを行う場合は、所轄の保健所長の許可が必要です。

飲食業「旅館、ホテル」などの宿泊施設を営む場合は、都道府県知事の許可を得る必要があります。

戸建住宅やマンションの空室利用のため、「みんばく」をスタートする場合、年間180日を超えて稼働するなら「簡易宿所営業」の許可取得が必要です。

加入できる組合はある？加入特典は？

ホテル業は厚生労働省認可「ホテル旅館生活衛生同業組合」、旅館業は「全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)」が全国規模で組織運営されています。
そのほか自治体単位の組合も展開されています。

飲食サービス業については「全国飲食業生活衛生同業組合連合会」が全国展開されています。
そのほか地域の商店街などが中心となって運営する「飲食店組合」など、自治体単位の活動も活発です。

各種共済制度や融資制度が充実しており、また地域単位の組合ではイベントへの参加許可が出るなどの特典があります。

創業する業種が「生活関連サービス業，娯楽業」ならココを確認

業種に含まれる事業

ハウスクリーニング業や家事代行サービス業、ペット美容室などのペット事業、写真スタジオや結婚相談など多岐にわたる事業が含まれます。

創業時に必要な「許可証」「免許」「届け出」

許認可が必要となる事業はそれほど多くありませんが、ペットショップ開業の場合は動物取扱業許可が必要です。

加入できる組合はある？加入特典は？

自治体単位で組織されている組合が多いようです。例えば写真スタジオなどであれば自治体の「写真館協会」、ペット関連事業は「畜犬繁殖組合」「ペット事業協同組合」があります。

創業する業種が「サービス業（他に分類されないもの）」ならココを確認

業種に含まれる事業

自動車整備業、労働者派遣業などが含まれます。

創業時に必要な「許可証」「免許」「届け出」

自動車整備業の場合は「道路運送車両法」に基づき、所轄の地方運輸局長の許認可を得る必要があります。
内職あっせん業や家政婦紹介所、労働者派遣業は厚生労働大臣の「許可」を得る必要があります。

ただし「特定地域づくり事業推進法」にもとづき、道府県知事の認定を受けた事業協同組合の場合は、届出のみで労働者派遣事業が2019年から可能になりました。
有効期限は10年間になります。

加入できる組合はある？加入特典は？

自動車整備業の全国規模の組合には「日本自動車整備振興会連合会（日整連）」が、また自動車整備商工組合が各都道府県で運営されています。
共済制度のほか整備技術の勉強会などの支援があります。
人材派遣業では、「定地域づくり事業協同組合」によって、自治体ごとに設立されることが決定しています。

まとめ～創業準備には業種ごとのルールの把握も重要～

事業をスタートするときは様々な準備が必要ですが、許認可を要するか否かについては必ず確認しておきましょう。
ここでもう一度本記事でお伝えした要点についてまとめておきます。

• 事業によって許可証、免許、届出が必要な場合がある
• 許認可の要否は監督官庁で確認できる
• 許認可手続き代理は行政書士の独占業務である

許認可手続きについては、創業前の最優先確認事項として忘れないようにしましょう。