街で多く目にする飲食のフランチャイズ店。
有名店や話題の人気フランチャイズ店が、新たに開店すると行ってみたくなるものですよね。
飲食店を開業して起業したい人にとって、フランチャイズに加盟することは大きなチャンスになります。
加盟金やロイヤリティなどを支払うことで、商号・商標の使用や成功実績のある営業のノウハウを活用でき、自分一人で独立開業するよりも成功率は高まります。
しかしどんな業種でも、起業にはメリットとデメリットが存在します。
それは、一定の準備が整っていていいことばかりに思えるフランチャイズでも変わりません。
今回は、フランチャイズ経営のメリット・デメリットや失敗しないフランチャイズ選びのポイントなどを詳しく解説していきます。
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目次
フランチャイズとは
フランチャイズとは、本部事業者と加盟者間の契約のことを指します。
加盟者は、本部に対して加盟金やロイヤリティなどの金銭を支払い、本部からは商号や商標の使用権を与えられます。
フランチャイズ加盟までの流れ
フランチャイズに加盟する前には、十分なリサーチが必要です。
加盟したい本部事業者の説明会に出たり、同じフランチャイズに加盟している同業者を訪問したりして、フランチャイズ契約の実態を知っておきましょう。
具体的には、次のようなことをチェックしておくのがおすすめです。
- 事業の内容
- 収益性
- 契約の内容
- 本部からの支援
特に本部事業者からの支援は、開業前はもちろん開業後にも十分に受けられるのかをしっかりと確認しておくことが必要です。
あわせて、必要資金の計算や物件の検討などもしておくと良いでしょう。
加盟するフランチャイズが決まれば、本部事業者との面談や法定開示書面の交付・説明があります。
法定開示書面は、公正取引委員会が「フランチャイズ・ガイドラインにおいて開示が望ましい事項」を定めています。
ガイドラインには次のような事項が挙げられています。
- 加盟後の商品等の供給条件
- 加盟者に対する指導の内容
- 加盟に際して徴収する金銭について
- ロイヤリティの金額や徴収方
- 本部と加盟者間の決済方法や融資について
- 事業活動中の損失に対する補償の有無や経営不振に陥った時の本部からの支援の有無
- 契約の期間や更新、中途解約の時の条件や手続き
- 加盟後、加盟者の店舗周辺に本部または他の加盟者によって同一、または類似した業種の店舗を開業するか否か
【参考】中小企業庁「フランチャイズ・ガイドラインにおける開示が望ましい事項」
どの事項も非常に大事なポイントですので、しっかりと確認しておくことが必要です。
条件に合わない場合は、他のフランチャイズを検討することも考えておきましょう。
法定開示書面に合意できれば、開業へ向けての具体的な検討に入ります。
物件や立地の調査や経営計画書の検討、資金調達などを経て、フランチャイズ契約を結びます。
飲食店のフランチャイズ経営のメリット
飲食店のフランチャイズ経営には、多くのメリットがあります。
フランチャイズに加盟すれば、自分で飲食店を開業するよりも、効率的に開店・営業ができるのです。
メリットをそれぞれ詳しく解説していきます。
メリット.1 未経験でも起業できる
今までに飲食店の経営経験がなくても起業できる点が、フランチャイズ経営の強みです。
通常、飲食店を開業するためには、経営方法やメニューの開発、仕入れの仕組み、接客などさまざまなことを学ばなければなりません。
未経験であればゼロからのスタートになり、時間もお金もかかります。
その点、フランチャイズに加盟すれば本部事業者のから研修があったり、飲食店を経営していく上でのノウハウを活用できたりします。
その他にも、社員の育成方法なども指導してもらえます。
実績のある人気店からあらゆる面で指導を受けられるのは、フランチャイズならではのメリットといえます。
メリット.2 ブランド力
フランチャイズに加盟する本部事業者が持つブランド力を、そのまま自分のお店に使えるのは大きなメリットです。
特に有名店・人気店のフランチャイズに加盟すると、開店前から話題になり、開店当日からお客さんが押し寄せる場合もあります。
それほどブランドの持つ力は大きいのです。
飲食店なら既に「おいしい」「安い」などのブランドイメージが確立されているため、初めての飲食店開業であってもお客さんがつきやすい状況になります。
取り扱うメニューやサービスの形態は、すべて本部事業者と同じものです。
つまりお客さんのお墨付きのもの。
本部事業者のマニュアルにそっていれば、経営者判断が誤っていた結果「おいしくない」「サービスが良くない」といわれる失敗はほとんどないといえます。
メリット.3 本部からの支援
フランチャイズに加盟すると、本部事業者からのさまざまな支援を受けられます。
最も大きいのが集客支援でしょう。
飲食店に限らず、どんなお店でも重要な課題となるのが集客です。
本部のブランド力による集客の他に、大々的な広告や本部の公式ホームページでの告知などがあります。
人気店が新しく開店するとなると、お客さんが集まります。
個人のお店で広告を出したり、宣伝をしたりするよりも大きな効果が得られるのです。
メリット.4 融資を受けやすい
飲食店を開業するためには、設備費などの初期費用がかかります。
また開店当初はそれほど売上が見込めない場合も考えて、ある程度のまとまった資金が必要になります。
そのためには銀行からの融資が不可欠です。
しかし飲食店未経験で実績がないと信用がなく、融資を受けられないことがあります。
その点、フランチャイズ契約の場合は他の加盟店での実績があり、作成した事業計画書も信憑性が増すため、融資が受けやすくなるというメリットがあります。
メリット.5 営業活動だけに専念できる
飲食店なら新メニューや季節やトレンドに応じたメニューの考案など、常に顧客満足度の高いサービスが求められます。
フランチャイズでは新商品の開発やサービスマニュアルなどの作成、仕入れ先の開拓などは、本部事業者が行います。
加盟者は営業活動や店舗スタッフの採用・育成だけを行い、売上を伸ばすことだけに専念できるのです。
飲食店のフランチャイズ経営のデメリット
未経験でも有名店や人気店のお店ができるフランチャイズ経営ですが、メリットばかりではありません。
デメリットも十分に理解した上で、フランチャイズ契約をするのかを決めると良いでしょう。
デメリット.1 ロイヤリティの支払い
ロイヤリティの支払いはフランチャイズ契約には欠かせません。
本部事業者が権利を持つ商号や商標の使用、ノウハウを活用できる対価として毎月支払うものです。
ロイヤリティの金額の算出方法は本部事業者によって異なりますが、一般的に飲食店では次のような方式があります。
- 売上歩合方式
- 定額方式
売上歩合方式は、加盟店の売上に対して数パーセントのロイヤリティを支払う方法で、売上高に応じてロイヤリティの金額が変動します。
一方の定額方式は、売上高にかかわらず一定金額を毎月支払います。
売上が落ち込んだ月でも一定額を支払うため、オーナーの利益が減ることがあるのが特徴です。
ロイヤリティは、売上が減った時でも支払い義務が発生するため注意が必要です。
事業計画を建てる際には、ロイヤリティの支払いをしても利益が出るかを考慮しましょう。
メリット.2 オリジナリティが出せない
フランチャイズでは、本部事業者が定めたメニューやサービスマニュアルにそって営業していきます。
営業活動だけに専念できる反面、自分のオリジナリティをお店に反映できない点がデメリットとして挙げられます。
メリット.3 ブランドイメージの毀損による影響を受けやすい
ブランドイメージは、フランチャイズ加盟店にとってお店の売上を左右する大事なものです。
万が一、本部や他の加盟店でブランドイメージの毀損（きそん）にあたるようなことがあった場合、自分の店舗に落ち度がなくても売上の減少など影響を受けることがあります。
メリット.4 契約終了後の競合避止義務
フランチャイズ契約では、契約期間が終了した後も「競合避止義務（きょうごうひしぎむ）」が発生する場合があります。
競合避止義務とは、本部事業者から得た経営のノウハウなどが外部に流出しないよう、契約終了後も一定期間、同じ商業地域内で同じ業種の営業をしてはならないと定めたものです。
フランチャイズ契約が何らかの理由で打ち切られたり、独立をしようとしたりする時に競合避止義務があると同じ飲食店をできません。
本部事業者とフランチャイズ契約をする際には、競合避止義務についてきちんと把握しておきましょう。
フランチャイズで失敗しないためのポイント
フランチャイズはメリットも数多くありますが、デメリットやリスクがあるのも現実です。フランチャイズで失敗しないためのポイントを押さえておき、慎重に検討することが大切です。
立地や商圏
飲食店に限らず、どんなお店も出店する立地や商圏が非常に重要です。
開業にあたって、本部事業者から出店候補地を選んでくれる場合がありますが、必ず自分で綿密なリサーチをしておきましょう。
提供するメニューにマッチングする顧客層が多くいるか、近隣に競合他社のお店があるかなどを把握した上で、出店場所を決めると良いでしょう。
契約による制約
フランチャイズ契約では、制約や禁止事項が定められていることがあります。
これらをきちんと理解した上で契約をかわすようにしましょう。
競合避止義務などに違反したり、途中で契約を解除した場合、莫大な違約金を請求されることもあります。
トラブルを避けるためにも、契約に盛り込まれている制約や禁止事項をチェックしておきましょう。
ロイヤリティなどの諸条件
フランチャイズに加盟するためには、加盟金とロイヤリティを必ず支払わなくてはなりません。
契約する時にはロイヤリティの支払い額を確認しておき、毎月支払っても利益が出るのかを計算しておくと良いでしょう。
その他、初期研修などのサポート費用は、加盟金とは別になっていることが多いため、そこにも注意が必要です。
本部の経営理念
本部事業者の経営理念やルールなども確認しておきたいポイントです。
自分が思い描く飲食店の形と本部事業者の定めたルールにズレがある場合、開業後何かとトラブルになってしまいます。
フランチャイズの加盟を決める際は、業態やブランドだけで選ばずに、経営理念などを確認して、後々営業活動がしやすいよう努めるのがベストです。
投資回収ができるか
フランチャイズ経営は加盟金などがあるため、自分で飲食店を経営するよりもお金がかかります。
店舗を構えるには、土地の敷金や設備代金など初期投資が多いのが現状です。
フランチャイズで失敗しないためには、投資したお金を確実に回収できるかにかかってきます。
そのためには、開業費用はできるだけ融資に頼らずに自己資金を多めに用意して開業すること、売上が上がるよう戦略を立てること、ロイヤリティーなどの必要経費を賄えるだけの収益が得られるか検討すること、などが挙げられます。
失敗しないためのフランチャイズの選び方
飲食店のフランチャイズは国内に数多くあります。
いざフランチャイズに加盟して飲食店を開業しようとしても、どのフランチャイズにするのか迷ってしまうほどです。
様々なポイントから自分に合ったフランチャイズを決め、複数社の資料を取り寄せて検討すると良いでしょう。
ここからはフランチャイズの選び方について解説します。
業態
飲食店といってもファーストフードやカフェ、ラーメン、レストラン、居酒屋など、さまざまな業態があります。
フランチャイズに加盟して開業するなら、それぞれの特徴や収益性などをリサーチしておきましょう。
加盟する業態は、できればまったく未経験の業態を選ぶよりも自分が社員やアルバイトで経験したことのある業態が望ましいでしょう。
内情や客層なども把握できているため、戸惑う部分が少なくなる傾向があります。
出店エリア
出店エリアは売上を左右する重要ポイントです。
自分が開業したい飲食店のターゲット層の多いエリアはどこなのか、地道にリサーチしていきましょう。
必要資金
フランチャイズに加盟して飲食店を開業するためには、相応の資金が必要になります。
フランチャイズの本部事業者に支払う加盟金や保証金、店舗にかかる設備費用、仕入れにかかる費用などをすべて把握しましょう。
その上で、自己資金でまかなえるのか、銀行からの融資が必要なのかを見極めることが大切です。
本部からのサポート体制
フランチャイズを決めるポイントとして、最も重要なのが本部事業者からのサポート体制です。
通常、店舗ごとに担当のスーパーバイザーがついて、集客やサービス、仕入れなどあらゆる面でサポートや指導を行います。
フランチャイズによってはサポート体制が異なります。
研修制度が充実しているか、開店後も全面的にサポートしてくれるかなどを確認しておき、自分にとって最適なサポートが得られるフランチャイズを選びましょう。
まとめ～フランチャイズ契約はメリットとデメリットを理解しておこう～
フランチャイズ契約は飲食店を開いて起業する人にとって、メリットが数多くあります。
有名店の商標の使用や本部の支援が得られ、自分一人で開店するよりも大きな効果が望めます。
一方で、ロイヤリティの支払いや契約上の制約があります。
何でも本部事業者任せにせず、利益を出せるよう営業努力をすることも必要になってきます。
メリットだけでなく、デメリットもきちんと理解した上で、どのフランチャイズに加盟するのか慎重に検討しましょう。
自分に合うフランチャイズが見つかれば、夢が叶う大きなチャンスを得られます。
