かつてサラリーマンといえば、定年まで同じ会社で勤めあげる終身雇用が主流でした。
しかし経済不況など社会情勢の変化によって、リストラや早期希望退職を募る企業も増えてきました。
コロナウイルスの感染拡大の影響もその傾向に拍車をかけており、新卒から定年まで１つの企業で働き続けるという働き方はや失われつつあります。
また、ライフスタイルの変化やキャリアに対する考え方の変化に伴って、夢や目標を実現するために自ら転職したり、会社を退職して起業したりする人の数が増加する傾向にあります。
目次
早期退職して起業することのメリット
男女ともに平均寿命が80歳を超えている今、定年を待たず早期に退職し、起業することを考える人も増えています。
そう聞くと、自分はどうしようかと考える人も多いでしょう。
早期退職して起業することで得られる主なメリットとして4つの点を解説します。
セカンドキャリアを切り開ける
現代は多くの人が生活の質、人生の豊かさを求める時代です。
自分の思い描くライフスタイルやキャリアを実現する手段として、セカンドキャリアの開拓が注目されています。
セカンドキャリアとは直訳すると、「第2の職業」。
これまで経験してきた業務とは異なる新たな仕事にチャレンジしたり、経験を他業種で生かしたりすることで、1つの会社だけにとどまっていては得られない経験や人脈、知見を得られるメリットがあります。
早期退職して新たな事業を立ち上げることは、まさに自らが選ぶセカンドキャリア。
定年を待たずに起業することで、より豊かで充実した人生に向けた一歩を早く踏み出すことができるのです。
自分の裁量で働ける
起業して独立すれば、事業のやり方から意思決定まで会社経営に関するあらゆる事柄を自分の意思で決めることができ、自身の裁量で仕事をすることができます。
サラリーマンのほとんどは、組織の一員として与えられた役割をこなします。
自分の思い通りに事を進められない、経営者や上司たちと考え方が合わないなどのジレンマを抱えながら耐えている人も多いのではないでしょうか。
早期退職の40～50代で起業を実現させれば、自分の裁量で事業を進められます。仕事に対する満足度や達成感も高まるでしょう。
増額された退職金を資金にできる
早期退職制度を利用した場合や希望退職の呼びかけに応じて退職した場合には、退職金が通常より増額されるのが一般的です。
退職金を元手に起業するなら、早期に退職して元手を増やすというのも1つの方法です。
開業資金が多いほど、運転資金のショートなどの経営リスクを抑えた、より安全な経営を行うことができます。早期退職での起業はこのような環境を整える大きなメリットになることでしょう。
定年後より体力も気力もある
現代の40代・50代は昔と比べて精神的にも肉体的にも若いですよね。
健康でさえあれば、早期退職をしてもまだまだ体力や気力にあふれ、存分に働けるはずです。
どんな分野で事業を立ち上げるにしても、起業には気力・体力ともにエネルギーが必要です。
定年後の場合、人によっては燃え尽き症候群のようになり、しばらくのんびり過ごしたいと思うかもしれません。
一休みしているうちに起業のきっかけをなくす、起業したい気持ちはあっても体力が追い付かなくなる、といったこともあり得ます。
記憶力や判断力、考え方やものの見方など心の柔軟性も年齢を重ねるほど低下していくので、若いほど有利といえるでしょう。
番外編：再就職手当の受給について
再就職手当についても、早期退職で起業するメリットとしてよく挙げられています。
しかし、一概にメリットと言えるかどうかは見解がわかれるところかもしれません。
再就職手当とは、退職して失業手当の受給資格を得たのち、早いうちに再就職が決まった人に支給されるお金です。
一般的には企業への再就職に対するものですが、起業する場合にも条件が合えば支給されます。
その主な条件は、「7日間の待期期間（自己都合退職の場合はそこからさらに1カ月）を経たのちに事業を開始した」「失業手当（基本手当）の支給残日数が3分の１以上ある」というものです。
つまり、退職後7日間あるいは1カ月と7日を経たのち、かつ残日数が一定の期間分あるうちに起業した場合のみ対象となります。
ただし、早期退職をする際にすでに起業の準備をしている、あるいは開業届を出して事業主となっている場合には、失業手当の支給の前提である「仕事をしたくてもできない状態」には当てはまらず、支給対象とはなりません。
また、事業を開始する人が受給するには「雇用保険の被保険者となる人を雇い、雇用保険の適用事業主となること」あるいは「事業が1年を超えて安定・継続すること」という条件もあります。
失業手当の受給資格を得るためには、ハローワークの説明会に参加し、指定の認定日には失業状態であることを証明するためにハローワークに出向く必要もあります。
その間には、求人への応募など求職活動を行っている必要もあります。
起業のために早期退職するわけではなく、起業するかどうかを決めかねたまま早期退職し、たまたまタイミングよく起業を決めた、というような場合には、再就職手当をもらえることもメリットとなるでしょう。
早期退職して起業することのデメリット
早期退職して起業しようかどうしようか、と迷うのは、どんなデメリットがあるのかを把握していないからかもしれません。
ここでしっかりと押さえておきましょう。
給与の定期的な収入がなくなる
サラリーマンを辞めると、当然ながら給与や賞与といった定期的な収入がなくなります。
それまで当たり前に考えていた毎月の収入が絶たれると、想像以上に不安を感じてしまいがちです。
事業が軌道に乗り、安定的な収入が得られるまでには数カ月を要するのが一般的です。
それまでにも事業の運転コストや自分や家族の生活費などは継続して必要となるので、焦りの気持ちが生まれてしまうことも。
起業までにあらかじめ十分な資金を用意しておく必要があるでしょう。
将来受け取る年金の額が減る
サラリーマンとして企業に勤めている間は、ほとんどの人が厚生年金保険に加入しています。
退職すると厚生年金から脱退することとなるため、将来受け取る年金にも影響が出ます。
というのも、厚生年金は国民年金に上乗せされる、いわゆる「2階建て構造の2階部分」に当たります。
その上乗せがなくなるということは、もらえる年金も少なくなってしまうということ。
定年退職でも厚生年金からは外れるので同じことですが、早期に退職する期間分だけ元手が減り、受け取る額も少なくなります。
しかし、起業して法人を設立すれば厚生年金の適用事業所となり、代表者であっても被保険者となります。
個人事業所の場合は常に5人以上の従業員が働いている場合に適用されます。
ただし、保険料の半分を会社が負担する必要があります。
会社という後ろ盾がなくなる
早期退職に関わらず、退職後に起業して予想外に大きな影響を感じるのはこの「会社の後ろ盾」かもしれません。
在籍時でも「会社の看板を背負っている」というのは誰もがわかっていることですが、その看板がなくなったときの影響についてはあまり考えないものです。
自覚はなくても、周りから見れば常に「○○会社の○○さん」という肩書がついていたものが、退職するとただの「○○さん」になります。
退職後、それまで仲良くしていた取引相手に連絡してみたら素っ気ない態度を取られた、というようなことも珍しくありません。
起業時点では知名度ゼロ、というケースがほとんどでしょう。
企業ブランドなくして集客をするには、自ら積極的に販促活動をする必要があります。
営業経験がない人にとっては特に、新たな取引先を探したり、販路を開拓したりするのに苦労するケースも多いでしょう。
すべてを自分で決めて行う必要がある
自分の裁量で働ける、というのが退職のメリットだと前の章で説明しました。
ただ、それは人や場合によってデメリットとも言えます。
自分が事業主となることで、業務の進め方といった小さなことだけでなく、経営面での意思決定なども自分で行い、そのすべてに責任を負わなければなりません。
指示されることも制限されることもない代わりに、自分が決断し、行動することが必要です。
特に経営判断については、経験がない人にとってかなりのプレッシャーとなるでしょう。
起業・開業は、やりたいことだけやっていれば良いというわけでなく、自らが動かない限り何も起こらない厳しい環境でもあります。
出戻りはまず不可能
起業していろいろな経験をすることで、サラリーマン時代との環境の違いを痛感し、会社やサラリーマンとしての働き方の良さが見えてくることもあるでしょう。
しかし、起業が上手くいかなかった、自分には不向きだとわかったなどの理由でサラリーマンに戻りたいと思っても、早期退職制度などを利用した場合には同じ会社への復帰はまず不可能です。
退職した社員が再就職する、いわゆる「出戻り」は、早期退職制度を使った人には当てはまらないと考えるのが現実的です。
別の企業への再就職なら経験やスキルがニーズに合えば可能ですが、以前に会社勤めしていたときよりは給与などの待遇・条件が悪くなるかもしれません。
早期退職での起業を成功させるために必要なこと
早期退職までして起業したものの、上手くいかなかった、定年まで勤めあげればよかった、と後悔しないためにはどうしたらよいのでしょうか。
そのポイントを6つ紹介していきます。
計画を立ててから退職する
起業の成功に最も重要で欠かせないのは、綿密な計画を立てることです。
せっかく早期退職をするなら、退職して起業するまでの「起業計画」、そして起業した後の「事業計画」をしっかりと作成しておくこと、これが成功の大きなポイントです。
ただ何となく「起業しようかな」のイメージで退職してしまうと、何のアクションも起こすことなく月日だけが経つおそれがあります。
「働くモード」でなくなってしまえば、起業するための行動すら面倒になったり、最悪の場合には向かうべき人生の方向すら見えなくなったりすることもあり得ます。
起業までの計画を立て、いつまでに何をすべきかをはっきりさせた上で実行していきましょう。
事業の内容や目的、戦略や収益見込みなどを明文化する事業計画書は、自分の頭の中だけにあるビジョンを明確にし、見通しが甘い部分や欠けている部分にも気づくきっかけとなります。
いつまでに何をすべきかを決めることで、無駄なく動くこともできるはずです。
知人や専門家などにアドバイスを仰いだり、開業資金に融資を利用したりする場合にも、事業計画書は欠かせません。
事業内容は経験やスキルの棚卸をして決める
「どうせチャレンジするならこれまでやったことのない仕事を」というのも起業では「あり」でしょう。
しかし40代・50代でまったくの未経験分野に踏み込むにはリスクが高いので、異業種でもせめて自身の経験やスキルが共通して行かせるような分野での起業がおすすめです。
事業内容を決めかねている場合には、まず自身の強みは何かを明確にします。これまでに培った経験やスキル、習得した知識やノウハウを「棚卸し」すれば見えてくるものです。
そして、それらと「自分がやりたいこと」や「社会で必要とされていること」との掛け算をした上で事業を決めるのが、成功への近道です。
例えば食品メーカーに勤めていた人が、食品ロスを極限まで削減できる流通事業を始める。
旅行業界で営業をしていた人が、障害者に特化した旅行のコンサルティング会社を立ち上げる。広告代理店で企画をしていた人が、過疎地域の街おこし事業で起業する。
このように共通点のある事業であれば経験や知識も活かせ、成功もしやすいでしょう。
個人事業主・スモールビジネスから始める
退職金や貯金を使えるのが早期退職で起業するメリットではありますが、起業時に多額の資金を投入してしまうのは危険です。
はじめは個人事業主として、あるいはスモールビジネスで、費用を抑えることをおすすめします。
残念ながら事業経営は誰もが成功するものではないため、上手くいかなければ大幅な収入減だけでなく多額の負債を抱えることにもなり得ます。
また、飲食店などの場合、傍目には上手くいっているのに現金が足りなくなる、いわゆる「黒字倒産」となるおそれもあります。
多額の初期投資で夢に描いた形をはじめに完成させてしまうのではなく、焦らず徐々に作り上げていくのが得策です。
生活資金を確保しておく
上の項目にも通じますが、起業に際しては十分な生活資金の確保も忘れずしておきましょう。
前述のように、起業して事業が軌道に乗るまでに数カ月はかかるのが一般的です。
しかしそれまでにも運転資金や生活費は必要なので、お金が一方的に減っていく状態が続きます。
起業しても失敗してしまう人の中には、事業のことで頭がいっぱいで、生活費のことを頭に入れていなかった、という人もいます。
自分ひとりならまだしも、養うべき家族がいる場合には特に、十分な生活費の確保が必須です。
家族の理解と協力を得る
安定したサラリーマン生活を捨てて起業という大きな船出をするには、配偶者など家族の理解や協力が欠かせません。
定年までいわば自動的に収入が入る状態にあるのにあえてそれを手放す、ということに、はじめから大いに賛成してくれる家族は少ないのではないでしょうか。
例えば農業や移住など家族を巻き込む形での起業ならなおさら、勝手に決めることは避けるべきです。
安心して事業に集中するためにも、前もって理解や協力を仰ぎましょう。
それには、上でも触れた事業計画書が役に立つはずです。
単なる思い付きや夢物語ではないとわかってもらえれば、将来に向けた計画や自身の想いなどを共有できる可能性もあります。
健康面には今まで以上に気を付ける
当たり前のようではありますが、良い仕事を行い事業を成功させるためには、自身が心身ともに健康であることも欠かせません。
起業をするなら、これまで以上に健康に気をつかう必要があります。
40代・50代は定年後の年代に比べればまだ若いとはいえ、体力の衰えや免疫力の低下などは否定できないでしょう。
仕事が数日できなくなってしまったとして、会社勤めなら有給休暇を取り、誰かが代わりに仕事をしてくれます。
しかし起業して事業主となれば、自分が倒れてしまうと事業の舵を取る人がいなくなってしまいます。
自身の代わりがいないことを自覚し、普段から規則正しく節度ある生活を心がけることが重要です。
起業へのステップ
繰り返しますが、起業してかつ成功するには、行き当たりばったりでなく計画を立てるなど、事前の準備を万端にすることが必要です。
起業に向けて行うべきことについて、順を追って見ていきましょう。
1.起業アイデアの整理と目的の明確化
まず、起業アイデアが漠然としている場合には具体的な文章などに落とし込んで整理します。
それとともに、その事業をなぜ行うのかの目的や意義を明確にさせましょう。
昨今は「SDGs」に代表されるように、地球におけるビジネスそのものの存在意義にもフォーカスが当てられるようになってきました。
事業を選択する際は、自身の強みを活かすことに加えて、「何が求められているのか」「これから何が必要とされるようになるか」など、社会的な課題を考慮してみることもおすすめします。
自身の「やりたいこと」や「できること」に、海外や国内社会、環境や経済、文化などさまざまな面から「求められているもの」を探して掛け算をしてみてください。
2.ビジネスモデルの選択
起業する以上、収益を獲得してビジネスとして成立させなければいけません。
同じビジネスを行うにしても、そのビジネスをどのようなアプローチによって実現するのかが成功の鍵となるでしょう。
withコロナでは非接触のスタイルが良しとされているため、テイクアウトやデリバリーに注力する飲食店も増えました。
雑誌など以外にもサブスクリプションのサービスが出てきたり、物やスキルを売りたい人と買いたい人をつなげるマッチングタイプのビジネスが台頭してきたり、今後もまた新たなニーズに応えたビジネスモデルが生まれていくでしょう。
自分はビジネスで誰に何を提供し、どうやって利益を生み出していくのか。単に商品やサービスを提供するのではなく、その先のビジネスモデルまで検討する必要があります。
3.ビジネス相関図の作成
事業内容やビジネスモデルが決まれば、自分自身と消費者との間に誰がどのような形で関わってくるのか、といったビジネスの相関図も自ずと見えてくるでしょう。
それも文字や図にして書くことで明確化させてください。
ビジネスに関わるすべての人（企業）と、そこをお金やモノがどう動くかの流れも把握し、足りないところがないか、余分なところはないか、などを見てみることが重要です。
ビジネス相関図を正確に作成していれば、事業運営に何らかの課題が生じた場合にも改善すべき要素が把握しやすくなります。
早期に、かつ低コストで問題解決を図ることができるでしょう。
4.商圏＆市場の分析
商品やサービスを売るためには、当然ながら集客をしなくてはなりません。
そして、集客にはマーケティングと分析が欠かせません。
商品やサービスの販売においては、市場におけるニーズや競合のビジネス動向などの市場分析が重要となるでしょう。
自身が提供しようとする商品の市場が、いわゆるレッドオーシャンで競合が乱立するような市場であれば、売り方も含めた戦略の検討が必要です。
例えば店舗を出店する場合には、出店場所を選定するのに商圏分析を行う必要があります。
「商圏」とは店舗を利用するターゲット層が住む、あるいは通勤するエリアのこと。
商圏分析では、例えば店舗から半径500ｍの範囲にターゲットとする層がどの程度居住しているか、競合店はどこにどれだけあるか、などを調査します。
ビジネスを始める前に市場や商圏の分析を行い、ビジネスとして勝算があるかを見極めたり、もしくはそこでどのように他社に打ち勝つかといった事業戦略を構築したりしておきましょう。
5.開業資金の必要額を計算
開業資金はビジネスを始めるときだけでなく、軌道に乗せるまでにも必要となる資金です。
当面の生活資金も含んだ必要額を計算しておきましょう。
そのためには、開業に際してどのような出費が必要になるのかすべて洗い出し、できるだけ正確に計算しておくことが重要です。
開業資金が正しく計算できていれば、自己資金としていくら用意すればよいか、不足分に関して外部からの融資でいくら調達すればよいか、が明確となります。
また、何にどれくらい使えるのか、どれくらい残しておかねばならないのか、といった用途も見えてくるでしょう。
6.創業計画書を作成する
ここまでのステップを踏まえて、創業の目的や事業内容、取引先や事業の見通し、必要な資金などを「創業計画書」としてまとめます。
創業計画書は事業の成功に欠かせないもので、かつ融資を受けるなら審査に必須の書類です。
この書き方によって融資の可否が決まるので、具体的で実状に則した計画を作らなくてはいけません。
実際の融資獲得ノウハウに詳しい担当者がアドバイスする当サイトのサービスもぜひご利用ください。
早期退職での起業に使える融資や助成金
起業に必要な資金、運転資金など、すべてを自己資金でまかなうというのはなかなか難しいものです。
外部からの調達、例えば融資や国の助成金、補助金などの活用も視野に入れましょう。
この章では、早期退職して起業する場合に開業資金の調達に使える融資と助成金制度の一部を紹介します。
シニア起業家支援資金｜日本政策金融公庫
日本政策金融公庫が行う「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、早期退職で起業を考える人も対象となる融資制度の1つです。
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金として、要件を満たした場合に融資を受けられます。
ただし、「シニア起業家」の対象は55歳以上であることに注意が必要です。
中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）｜厚生労働省
40歳 以上の方の起業を支援するための助成金制度で、従業員を雇った場合に利用できます。助成対象となるのは、雇用のため（求人募集、採用活動、教育訓練など）に使った費用の一部です。
さらに3年後に売上などの生産性が向上した場合には、助成金の加算もあります。
助成金を受けるためには、起業（事業の開始）後に、雇用に関する計画書の提出などを行う必要があります。
こういった制度は、知らなければ活用することもできません。
国や地方自治体、日本政策金融公庫などの公式ホームページなどをチェックし、使える制度は活用しましょう。
まとめ
早期退職での起業には、自己の裁量で働ける環境が得られること、定年後の年齢よりも体力的に有利であるなどのメリットがあります。
しかし給与の定期収入がなくなり経済的に不安定になることで経済的・精神的に厳しい状態になったり、将来の年金受け取り額が減ったりするなどのリスクやデメリットもあります。
早期退職での起業を成功させるために最も重要なことは、周到な計画を立てることです。
退職前の段階から起業に向けた情報収集および計画立てなどの準備をしっかりと行い、経営リスクを極力抑えた状態での開業を目指していきましょう。
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