近年は、自分の夢や目標の実現のためにセカンドキャリアなどで起業をする人が増えてきています。
起業するビジネスとしては様々なものがありますが、そんな数ある起業手段の中でサラリーマンなどの個人が企業の買収などを行う「個人M&A」が注目されています。
特に「スモールM&A」と呼ばれる中小企業や個人事業などの小規模事業者を対象としたM&Aであれば、比較的少ない資金で企業買収を行うことができるため、起業手段として選択する人が増加している状況です。
本記事では、起業手段としての個人M&Aについてメリットやデメリットも交えながら、おすすめ理由などについて紹介していきます。
目次
スモールM&Aとは？
厳密な定義はありませんが、おおむね1億円未満の取引規模となるM&Aを指すことが多く、より細かく分類する場合、慣習的に1,000万円～1億円未満の取引規模をスモールM&A、1,000万円未満の取引規模をマイクロM&Aと分類するようです。
起業するならM&Aで会社買収がおすすめな理由
まず起業をお考えの方のために、M&Aでの会社売買をすすめる理由を解説します。
理由.1 起業の際の初期費用の削減
第一に、M&Aを活用することで起業に必要な初期費用を削減できることがおすすめ理由として挙げられます。
ゼロからの起業の場合、事業を行うための場所の確保や人材・設備をそろえるためにある程度まとまった開業資金の準備が必要です。
対して、M&Aであれば既存の事業所や事業設備を取得し、そのまま利用できるため初期のコストを大幅に削減することができます。
理由.2 事業を安定化させるための期間を短縮
ゼロから起業した場合、当初は安定した収益を挙げられずむしろ赤字状態が続くことも予想されます。
またどのくらいのタイミングで収益が得られるようになるかも、保証がありません。
M&Aであれば、知名度も実績もない状態からスタートする一般の起業と比較して、既に実績がある事業を買収して運営するので、比較的早い段階で事業を軌道に乗せて経営を安定化させられることが期待できます。
理由.3 商品・サービスや従業員、ノウハウなどを取得できる
事業に必要なものをゼロから立ち上げることなく、既に保有する資産を活用できることが挙げられます。
ゼロから起業する場合には商品・サービスの開発や販路開拓、従業員の雇用といった事業活動に必要なものは一から準備しなければなりません。
一方、M&Aによる起業の場合には、買収した企業が元々保有している商品・サービスや従業員、ノウハウなどの経営資産をそのまま活用することができるので、 事業に必要な環境を整えるのに優位と言えるでしょう。
起業と個人M&Aのメリットを比較
次に、起業と個人M&Aについて、それぞれのメリットを挙げながら比較します。
起業のメリット
ゼロからの起業の場合には、会社を立ち上げて事業を軌道に乗せていくためのすべての経営活動を行っていくことになります。
このため、販路や取引先の開拓のための営業活動や事業戦略の構築など実戦経験を通じて会社運営に必要な要素を基礎から学ぶことができます。
また、自身が会社の創業者として経営方針や事業戦略など経営に関するあらゆる事項を自身の意思で自由に決めることができます。
事業を安定化させるためには様々な苦労も想定されますが、経営者として様々な経験を積み経営スキルを高めていくことができる点は起業することのメリットであり大きな醍醐味と言えるでしょう。
個人M&Aで会社買収するメリット
M&Aを行うためには、対象となる事業者を買収あるいは事業譲渡のための資金が必要となりますが、小規模事業者を対象とする場合には比較的低コストで買収等を行うことができます。
また、すでに事業を営んでいる会社等のオーナーになるため、ゼロからの起業のような開業準備が必要なく短い期間で事業を開始できることも大きなメリットでしょう。
なお、許認可が必要な事業を承継する場合には、原則として許認可の取り直しが必要になりますが、旅館業や建設業などの特定の事業については個人M&Aを行う場合に所定の条件を満たすことで許認可を承継することができます。
通常は長年にわたる事業継続によって生み出される、商品、設備、従業員、ノウハウといった経営資産を一挙に取得できることができるので、ゼロからの起業と比較してよりダイナミックな経営を行えることが期待できます。
起業とM&Aのデメリットを比較
メリット同様に、起業とM&Aのデメリットについても比較します。
起業のデメリット
会社を立ち上げて事業を行うためには、店舗や事務所の確保、設備の購入などのためにまとまった初期費用を確保しておかなければなりません。
このような初期費用には、開業資金だけでなく事業が安定するまで運転資金も含めておく必要があるので、起業する際の大きな壁となります。
また開業するためには、店舗設営など事業環境を整えるための準備や開業届や許認可の申請などの事務的な手続きなどが必要となるため、ある程度の準備時間がかかることもデメリットとして挙げられるでしょう。
ゼロからの立ち上げの場合には、事業を軌道に乗せて経営を安定化までが大変であり、認知度向上のための効果的な営業や取引先との信頼関係の構築などの地道な努力が求められます。
個人M&Aで会社買収するデメリット
手軽に事業取得ができる個人M&Aですがリスクも存在します。
例えば、提示された決算書に記載されていない簿外債務や事前の開示情報に虚偽が含まれていることを見落として事業承継を受けてしまうと、M&A後にその事実が発覚しその後の経営に大きなダメージになるおそれがあります。
また、買収によって突如経営者が交代してしまうと新しい経営体制に不信感をもった従業員に受け入れてもらうことができず、経営者と従業員との間で様々な摩擦が生じて業務が滞たり、場合によっては従業員が退職してしまうなどの事態に発展してしまうおそれがあります。
前章で許認可の承継のメリットについて説明しましたが、その一方で事業によっては許認可の承継ができない場合には許認可の取り直しが必要です。
また、従業員との雇用契約の関係上従業員を引き継げないケースも考えられるでしょう。
個人でも会社買収はできる！
従来は「M&A」というと企業間で行われるものというイメージでした。
しかし最近では、2018年に出版されベストセラーとなった書籍「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門」や、経済ドキュメンタリー番組の「ガイアの夜明け」などでも紹介されているように、1,000万円未満の小規模なM&A取引が増加しています。
このような小規模取引が増加している背景には、
- 中小零細企業で問題となっている経営者の高齢化による事業承継ニーズが増加している
- M&Aマッチングサイトが増加してM&Aを身近に感じされるようになった
- M&Aに関する情報収集が容易になり、M&Aの買い手が個人となる事例が増加している
などが要因として挙げられます。
案件によっては数百万単位で取引されるケースも少なくないため、個人でも十分会社買収が可能になっています。
個人M&Aするならこんな案件
では、個人でM&Aできる案件とはどのようなものか簡単に説明します。
【500万円以下で買収できる案件】
- 飲食店
- 小売店
- 調剤薬局
- 医院・クリニック
- 訪問介護事業
- 製造業
- 宿泊業 など
これらは、500万円以下で買収できる案件が多く揃っており、個人でもM&Aしやすい事業対象であると言えるでしょう。
【100万円程度で買収できる案件（個人経営）】
- 飲食店
- テナント店
- 美容院
- 医院・クリニック
- リサイクルショップ など
が代表的な事業です。
このように比較的低コストでも事業買収を行うことができますが、事業によっては許認可が必要であったり資格が必要であったりするものがあります。
事業運営に必要な要件や、買収対象の事業環境なども踏まえながら検討したいところです。
個人M&Aで注意するポイント
個人M&Aを実施する際に、ぜひ注意していただきたいポイントについて解説します。
デューデリジェンスを徹底的に実施
まず、デューデリジェンスを徹底的に実施し、リスクの洗い出しを行うことです。
M&Aのデメリットでも紹介しましたが、買収する企業の経営状態が必ずしもクリーンな状態で公開されていないことがあり、M&A後に簿外債務などの問題が発覚することがあります。
このため、M&A前のデューデリジェンスによってその企業が抱える様々な法的リスクや問題点などを洗い出しておくことが極めて重要です。
契約書は専門家のチェックを受ける
このようなリスクを洗い出したうえでM&A後に事業の足かせとならないように、締結する契約書は弁護士などの専門家によるプロの目線でチェックを受けておきましょう。
M&Aにおける知識は多岐に渡るため、さまざまな局面で専門家の知見が欠かせません。
契約書や法的な知識についてもリスクを避けるために、M&Aアドバイザーや仲介会社などをうまく活用して進めていくことをおすすめします。
M&Aのノウハウが豊富なアドバイザーに依頼する
一般のサラリーマンにとってM&Aは馴染みのないものであり、買収価格だけをみて安易に行ってしまうとM&Aをした後に大きな失敗をしてしまうおそれがあります。
個人でのM&Aを行う場合には独自の判断によるものではなく、M&Aのノウハウが豊富なアドバイザーに依頼しましょう。
アドバイザーに支払う手数料はかかりますが、アドバイザーを介することで事業の将来性や事業譲渡におけるリスクなどを踏まえたM&Aを行うことができるので、事業の成功確率を高めることができます。
個人M&Aの案件はどこで探せばいい？
個人でM&Aできる案件を探す方法を３つ挙げて解説します。
M&Aマッチングサイト
M&Aマッチングサイトは、ウェブサイト上で買収したい企業や事業者を探すことができるサービスで、現在様々な企業から提供されています。
インターネットを通じて、手軽に情報収集やM&Aを行える手段として利用者が急速に増えています。
マッチングサイトごとに特徴があり、取り扱う事業の種類や規模、掲載案件数、成約報酬などの手数料などはさまざまですので、複数のマッチングサイトを比較しながら自分に合ったサービスを見つけましょう。
M&A仲介会社
M&Aの相談を対面で直接的に行えるのがM&A仲介会社です。
経験豊富なM&Aのアドバイザーに直接相談しながら、案件選びやその後の手続きなどを行うことができるので、M&Aについてまったく知識がない人でも安心して依頼することができます。
仲介会社には仲介型、アドバイザリー型、業界特化型、エリア特化型、非特化型などそれぞれが得意とするタイプがあるので、期待するアウトプットや掛かる手数料などを踏まえながら最適な仲介会社を選択しましょう。
事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業や小規模事業者の事業承継や事業引継ぎをサポートとする、国が設置した公的相談窓口が「事業承継・引継ぎ支援センター」です。
各都道府県に設置されており、支援センターに登録された仲介事業者等と連携しながらM&Aの支援を行っています。
仲介会社と同様に依頼者の希望にあった様々なアドバイスがもらえるので、マッチングサイトや仲介会社をどのように選べばよいかわからないなど、仲介会社等への依頼に不安を覚える場合には、検討したい選択肢の１つです。
融資制度・経営方針策定の要「事業計画書」
起業を行う場合でもM&Aを行う場合でも、資金調達する際に必要となるのが「事業計画書」です。
事業計画書は、融資審査では必ず求められる書類であるとともに、今後の事業経営を大きく左右する方針をまとめた重要な存在と言えます。
事業計画書には事業のコンセプトや取り扱う商品・サービスといった事業の骨格や財務計画などを記載し、どのような方針と計画に基づいて事業を運営していくのかをわかりやすく説明していきます。
事業計画書を作成した経験のない方であれば、資金調達に関する専門家のアドバイスを受けながら進めていくことがおすすめです。
なお、当サイトでは事業計画書の「無料添削サービス」を提供しております。
作成した事業計画書をブラッシュアップしたいとお考えの方は、ぜひお気軽にご利用くださいませ。
まとめ
年々、M&Aの取引数が右肩上がりを見せている現在、個人M&Aはゼロからの起業と比較して少なく資金で起業できるので、短期間で事業経営に携わりたい方にはおすすめの起業手段です。
当サイトを運営する「税理士法人Bricks＆UK」は、豊富な起業サポートの経験を持ち、開業資金の調達から、開業後の経営コンサル、集客支援までさまざまなお手伝い行っています。
またグループサイトである「M&AStation」ではM&Aの支援も行っていますので、個人M&Aをお考えの方はお気軽にご相談ください。
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