最近、もともと来ていたオンライン化の流れにコロナ禍で来店客が少なくなったことも加わり、店舗での営業だけでなくネット通販も始める飲食店が増えました。
「飲食店の開業時に営業許可を取ってあるから、簡単に通販も始められる」と思いがちですが、食品をネット通販する場合、メニューや調理法などによっては新たな許可が必要となる場合もあります。
故意でなくても、許可なく販売すれば法令違反になるため、必要な許可についてはあらかじめ調べておかなければいけません。
食品衛生法における許可制度については、令和3年6月に改正が行われています。
最新の正しい情報を確認するよう気を付けてください。
本記事では、飲食店がネット通販を始めるときの方法や注意点などについて詳しく説明していきます。
ネット通販を成功させるためのポイントも紹介するので参考にしてください。
目次
飲食店でネット通販を始める方法とその手順
飲食店がネット通販を始める場合には、大まかに次のように進めていきます。
- 通販で何を売るか決める
- 通販に必要な営業許可を取得する
- ネットショップの開設方法を選ぶ
- 商品の価格を決める
- 梱包・配送方法や送料、決済方法を決める
- 集客をする
それぞれ具体的に見ていきましょう。
通販で何を売るか決める
まず、通販で「何を売るか」を決めます。
販売する商品によって必要な許可が異なるので、あらかじめ限定しておきましょう。
「今この材料が余ってるからこれを作って売ろう」といきなり販売するなど、行き当たりばったりの行動は避けてください。
必要な許可を取るのを忘れたり、知らずに無許可での営業をしてしまったり、といった危険性があります。
また在庫を置くなら、在庫の管理方法や場所も決めておきましょう。
品質の低下や食中毒発生の危険性を避けるため、温度や湿度など食品の管理に適した場所で管理する必要があります。
通販に必要な営業許可を取得する
何を売るか決めたら、保健所に必要な許可を申請します。
飲食店を始めているなら飲食店の営業許可はすでにあるはずです。
しかしこの許可で販売できるのは、テイクアウトやデリバリーといった「当日中に食べることができる食品」だけ。
店舗内で調理した食品をネットで通販する場合は、別な許可、主に「製造業」や「販売業」での許可が必要になります。
許可の具体的な種類については、次章で紹介します。
また、「食品衛生責任者」の必要性にも気を付けなくてはなりません。
食品衛生責任者は、営業許可を申請する施設ごとに1人以上の設置が必要です。
例えば、通販する食品を現在運営している店舗とは違う場所で製造する場合、店舗とは別にその場所での食品衛生責任者を配置する必要があるのです。
ネットショップの開設方法を選ぶ
ネットショップ（ECサイト）を開設するには、主に次の4つの方法があります。
- Web制作会社に依頼する
- 「楽天市場」などのモール型サイトに登録する
- 「BASE」などショップ開設サービスを利用する
- WordPressなどで自作する
Web制作会社に依頼すれば、プロによるサイトが作れ希望も反映させやすいですが、その反面、制作費用がかかります。
モール型サイトでは、知名度から集客がしやすく便利な仕組みや機能が確立されていますが、店の個性を出すのは難しいかもしれません。
このように、それぞれの方法にメリットとデメリットがあります。
詳しくはこの後の章で紹介するので、自店舗に合った方法を選んでください。
商品の価格を決める
商品の価格を考える際は、基本的には店舗で出す場合と同じで、原価から決めたり、利益率から決めたりします。
気を付けたいのは、ネット上で販売する場合には、店舗では必要のない費用も発生すること。それも考慮して価格を設定する必要があります。
例えば梱包料や配送料のほか、モール型ショッピングサイトやショップ開設サービスでは手数料なども必要です。
似た商品を販売する競合店の価格設定も見て、戦略を練る必要もあるでしょう。
あとから価格を上げるのはなかなか難しいものです。
買いやすい価格設定かどうか、ということなど総合的に考えて決めておく必要があります。
梱包・配送方法や送料を決める
価格を決めるのに合わせて、梱包、配送方法や送料、決済方法についても決めます。
消耗品コストになる梱包代はなるべく安く抑えたいところですが、食品の安全は第一です。
品質は確保したまま配送できる方法を選び、過度な包装は避けるなどの方法でコストを抑えていきましょう。
送料は、利用する運送会社によっても異なります。
配送方法を決めたうえで、どの業社を使えばコストが抑えられるのかを比べてみてください。
決済方法を決める
決済方法については、主に次のような方法があります。
・クレジットカード決済
・コンビニ決済
・代金引換
・銀行振り込み
・後払い
・キャリア決済
モール型サイトやショップ開設サービスの場合、選択できる決済方法が限られていたり、何を選択するかによって料金が異なったりもします。
利用する側と店側の双方の手間や利便性などを考えていくつかの選択肢を用意するのが得策です。
集客に取り組む
ネットショップを始めたばかりの時期は特に認知度が低く、集客に力を入れる必要があります。
ネット通販ならターゲットを全国に広げられるのは事実ですが、まずインターネット上には数えきれないほどサイトが存在し、競合店の数も実店舗より増えます。
まずサイトに人が訪れることが必要ですし、そのうえで商品を購入してもらわなくてはなりません。
集客方法には無料・有料の両方があるので、上手く使い分けましょう。
無料の集客方法
現在もっとも活用すべきなのが「SNS」です。
幅広い層が見ているのに加え、ターゲットとなる層に届く確率も高く、拡散力もあります。
商品の見た目に美しさやインパクトがあれば、「自分のInstagramに投稿したい」と思って買ってもらえるかもしれませんし、それが投稿されればサイトへの訪問者や購入者の増加が期待できます。
より多く拡散されれば、それによってテレビなどのメディアが注目してくれる、というのも夢ではないでしょう。
自社独自のECサイトを作るなら、商品ページとは別に「店長のおすすめ」のようなスタイルでブログページを設置する方法もあります。
ブログなら文字数に制限がないため、伝えたいことがより具体的に伝わりやすくなりますし、文章に個性が出るなどすればファンができるかもしれません。
有料の集客方法
有料の集客方法で代表的なものには、「リスティング広告」があります。
リスティング広告とは、ネット上でキーワード検索をすると自動で画面に表示される広告のことです。
検索結果に関係するものが表示されるため、ターゲット層に近い人たちに見てもらえる可能性が高まります。
また、「ディスプレイ広告」と呼ばれる集客方法は、ニュースサイトなどの広告枠に広告を表示するもの。
こちらも商品に関連するサイトに広告が表示されます。
実店舗にチラシを置くなどするアナログな手法と、SNSやネット広告などデジタルでの集客を同時に行っていくのが効率的でしょう。
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ネットショップの開設方法４つの違いを見ておこう
では、ネットショップを開設する主な4つの方法について紹介していきます。
制作会社に依頼
「自分の店舗のオリジナリティを出したい、他とは違うECサイトにしたい」という場合には、Webの制作会社に依頼をするのが最適です。
プロに任せれば、手間もかかりません。
サイトをイメージ通りのデザインで作れる可能性が高いですし、ある程度決まった形はあるものの、「ここに写真を大きく載せて、商品説明にはこれだけのスペースを取って詳しく見せたい」など細かく希望を反映できます。
Web制作のプロであれば利便性や見やすさなども重視して作成するので、買う側にも配慮したサイトが作れます。
単にショップの仕組みを作るだけでなく、売上を上げるためのアドバイスを行う会社も数多く存在します。
ただ、クオリティの高いネットショップが作れる一方で、費用も高くなるのは避けられません。
「楽天市場」などのモール型サイトに登録
「楽天市場」「Yahoo！ショッピング」など、店舗がたくさん集まったモール型サイトに登録をするのもひとつの方法です。
モール型サイトを利用する最大のメリットは、サイトに集客力があることでしょう。
有名なショッピングサイトであればすでに多数のユーザーが存在するため、訪問してもらえる可能性も高まります。
デザインにオリジナリティを出すのは難しいものの、すでに使い勝手などが確立されたシステムなので、店舗作りとしては楽だともいえます。
ただし、モール型のショッピングサイトには誰もが出店できるわけでなく、ほとんどの場合は審査があります。
また、出店料に加え手数料なども必要ですし、サイト独自のガイドラインなどを守る必要もあります。
「BASE」などショップ開設サービスを利用
モール型とは異なり、店舗独自のECサイトを立ち上げられるサービスもあります。
ショップのデザインテーマを選んでカスタマイズできたりするので、見た目にも実店舗のイメージに合ったショップを作ることが可能です。
ショップ開設サービスを利用する最大のメリットは、開設が簡単に行える手軽さでしょう。
ただ、モール型と比べて集客力は劣るのが弱点です。
費用については、登録料や月額料金が必要なものもあれば、「BASE」のように登録料や月額費用はかからず、1回の注文に対する手数料や売上を自分の口座に移す手続き、事務手数料などだけにその都度お金がかかるものもあります。
商品が売れたときに決済手数料がかかる仕組みになっている場合、金額が高くなるほど決済手数料も高くなります。
販売する物や販売の頻度などによっては固定料金制の方が安く抑えられるかもしれないので、店舗の状況に合わせて選ぶとよいでしょう。
WordPressなどで自作
インターネットやパソコン操作に自信があれば、ブログやサイトの作成ソフト「WordPress（ワードプレス）」などを使ってECサイトを自作することも可能です。
自分で作れば料金が安く抑えられますし、デザインなどの選択肢も増えます。
ただし、手間はかかります。
また、プラグインなどの機能も多種多様なため、知識がない場合は必要なものを取捨選択するのが難しいかもしれません。
サイトの見た目や使い勝手などでも売り上げは左右されます。
商品だけでなく作り手側の知識やスキルがサイトの品質にも大きく影響しますし、 SEOの知識（最後の章で説明）も必須です。
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飲食店でネット通販を始めるときの注意点
飲食店でネット通販を始めるお店は増えていますし、簡単に始められるサービスも続々と登場しています。
しかし、ネット通販には注意点もあります。
せっかくネットショップを立ち上げたものの、法令違反を指摘されたり、思ったように売れなくて困ったり、といったことのないよう気を付けましょう。
必要な許可を確認・取得する
繰り返しますが、何を通販で売るかによって必要な許可が変わってきます。
商品を決める前後の段階で、どのような許可が必要なのかを必ず保健所に確認しましょう。
食品衛生法に基づいた営業許可が必要で、その種類は数多くあります。
令和3年に食品衛生法等の改正が行われ、それまで34業種だった営業許可が32業種になっています。
改正で新しく許可が必要になったケースや、許可は必要なくても届け出が必要なケースなどもあります。
食品の営業許可については、インターネット上にもたくさんの情報があります。
しかし法改正前の古い情報も多数掲載されていますし、要不要の判断が難しいケースもあります。
保健所に直接問い合わせた方が早く、得策です。
基本的に、容器などに入れて包装してあり、長期間の常温保存が可能な食品などについては許可申請や届出の必要はありません。
では、飲食店が通販する場合に必要な営業許可にはどんなものがあるか、具体例を見ておきましょう。
ラーメン店とカフェ、2つのケースで紹介します。
許可の例.1 ラーメン店
ラーメン店で自家製麺のラーメンセットを通販する場合、自家製麺には「麺類製造業」の許可、スープや具材には「そうざい製造業」の許可が必要です。
具材にチャーシューが入っている場合は、「食肉製品製造業」の許可も必要になってきます。
ラーメンだけでなく、サイドメニューの餃子も販売して、タレを付けるとしたら、「調味料製造業」の許可も必要です。
餃子を冷凍して販売するなど冷凍品の場合には「冷凍食品製造業」の許可も取らなくてはなりません。
許可の例.2 カフェ
カフェの自家製焼き菓子と焼き菓子に添えるジャムを通販するケースでは、2種類の許可が必要です。
自家製の焼き菓子には、「菓子製造業」の許可が必要ですし、ジャムをビン詰めで販売するのであれば「密封包装食品製造業」の許可が要ります。
「密封包装食品製造業」は、食品衛生法等の改正で新たに設けられたものです。
商品には食品表示ラベルが必須
営業許可だけでなく、商品の「食品表示ラベル」の存在にも注意してください。
食品をネット通販する場合には、「食品表示法」にもとづきラベルなどで原材料や消費（または賞味）期限、保存方法や添加物、栄養成分などを表示しなくてはなりません。
このような食品表示をすることは、食中毒やアレルギーにより人の健康に害を及ぼしたり死亡させたりする危険を防ぐ、つまり消費者の安全を守るための重要な責務です。
基準に沿った内容の表示がされていない場合、国から改善の指示や命令が出され、命令を受けた場合はその旨が公表されます。
コンプライアンス（法令遵守）の意味でも、作る側・売る側の責任としても、必ず規定通りの表示を行いましょう。
関連する法令の把握・理解も必要
飲食店が食品をネット通販するには、さまざまな法令が関係してきます。
次の4つの法令については必ず確認しておいてください。
1.特定商取引法
特定商取引法は、消費者の利益を守る法令です。
ネット通販を行う場合、販売する人の情報を記載した「特定商法取引法に基づく表記」というページを用意することが義務付けられています。
記載項目は次のような内容です。
・販売業者名
・運営統括責任者名
・所在地
・電話番号
・メールアドレス
・販売価格
・代金の支払時期・方法
・商品の引き渡し時期
・申し込みの有効期限
・商品代金以外の必要料金
・返品・交換について
食品に限らず、ネットショップで商品販売する場合には必須になります。
2.食品表示法
上の項でも説明しましたが、食品を通販する場合、食品表示法に基づいて食品表示ラベルを付けることが義務付けられています。
「表示しなければならない」と考えると面倒にも思えますが、原材料にこだわりを持って作ったものなら、例えば「さつまいも（紅ハルカ）」といったブランドの表示を足したり、「国産」の代わりに「鹿児島県産」と地名での表示をしたりすることも可能です。
それにより、商品の品質や安全性のアピールもでき、消費者からの信頼も得られるでしょう。
3.食品衛生法
食品を通販するときの営業許可は、食品衛生法に基づいて定められています。
食品衛生法は、「安全に飲食ができるようにルールを決め、飲食による危険を防ぐ」という観点で作られた法律です。
前述の通り、この法律は令和3年に改正が行われています。
以前は東京など一部の地域だけの適用だったものが全国に適用されるなどの動きもありました。
販売する商品が具体的に決まった後、あるいは決める段階で、必要な手続きについての最新情報を保健所に確認することをおすすめします。
4.景品表示法
景品表示法とは、商品などの品質や特徴、価格などについての表示について、誇大広告など虚偽や誤解を招く表示を禁止する法律です。
また、景品として法外な額の金銭や商品を提供することも禁止しています。
上の項で伝えた食品表示について、虚偽の表示はもちろん厳禁です。
国産でないものを「国産」と表示したり、ブランド牛でないものをブランド牛であるかのように表示したりすることは、景品表示法上の「不当表示」と見なされ、罰則などの対象となります。
また、集客やリピーター獲得のための施策としておまけを付けたりすることもあるでしょう。
その場合には、景品表示法でいう「景品類」に当てはまる可能性があり、当てはまれば法律が適用されます。
提供できる景品類には金額について限度が定められています。
豪華すぎるおまけも法に触れる恐れがあることを頭に入れておきましょう。
ネット通販の成功に不可欠なポイント
ネット上には通販を行う店舗が数多く存在するため、ショップをオープンしただけで成功するとは限りません。
むしろ、成功する店舗の方が少ないと言っても過言ではないでしょう。
「ショップを開設すればすぐお客さんがつくだろう」と考えている人は特に、思うように売れずがっかりしたり、なぜ売れないのかわからず打つ手がなくなったりしがちです。
売れるショップにするために、次のようなポイントを押さえておいてください。
ターゲットを考えて売るべし！
実店舗の場合と同じように、商品を買ってもらうにはターゲット層を決めて戦略的に集客・販売を行う必要があります。
ターゲットを決めない方がたくさんの人に広く売れる、という考えは、商品が限られる食品のネットショップにはふさわしくありません。
ターゲットを絞ることで、その人たちに向けた商品選択や商品の説明を「照準をあてて」行うことができます。その方が、ダイレクトに相手に訴える力も増します。
「だれの心にも響かない」商品や店となって売れないリスクを避けるためにも、ターゲットを決め、運営に力を入れていくことをおすすめします。
リピーターをいかにつくるかが大事！
一度購入してくれたお客様を、いかにリピーターにするかが売上アップの重要なカギです。
商品のクオリティはもちろんのこと、サイトの使いやすさやネット上の「接客」にも気を配る必要があります。
サイトの使いやすさでいえば、希望の商品が探しやすかったり、一目で商品の特徴や長所がわかったり。買うと決めたときに購入ボタンがすぐに見つかることも、当たり前のようですが大切なことです。
「使いやすい」「分かりやすい」ショップにすることで、また利用しよう、と思ってもらえる可能性が高まります。
お客様とのやり取りにも気配りが欠かせません。
問い合わせがあったときや発送の際には、迅速かつ丁寧に対応しましょう。
不満を持たれてしまうと、リピートがないだけでなく、コメントなどで不満の意見を公表され、他のお客さん候補まで遠ざけてしまうかもしれません。
SEOを意識する
インターネット上で買い物をしようとする場合、多くの人はまず商品名や欲しい商品の特徴などで検索をします。
そこで意識したいのが「SEO」です。
SEOとは、「サーチエンジン最適化（Search Engine Optimization）」の略。
キーワードで検索をしたときに、自分のサイトをインターネット上で上位に表示させ、より多くの人の目にとまるように工夫することです。
検索結果の画面で上の方に表示されれば、見てもらえる可能性、購入してもらえる可能性が高まります。
「商品名＋通販」「商品名＋お取り寄せ」といったように、多く検索されるキーワードを調べるなどして、そのキーワードで上位を獲得できるように工夫したサイトを構築するのです。
SEOが上手く効果を発揮しているかどうかは、Googleアナリティクスなどの分析ツールで解析できます。
Web制作会社ならSEOにも詳しいです。ただしSEO対策の正解は誰にもわからないというのが実情であり、簡単ではありません。
Webやインターネットは単なるフィールドであり、存在するだけでは売れないのです。
SEOで集客をしたら、次は「買ってもらう」という行動を促す必要もあります。「いかにWebを利用するか」を考えて運営しましょう。
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まとめ
飲食店が通販を始める場合、実店舗として取得済みの営業許可以外にも許可が必要になる可能性があります。
何を売るか、商品を決めたら必要な許可について保健所に確認するなどして調べましょう。
どんなネットショップで誰をターゲットにするか、商品の価格や送料をどうするか、といった内容も慎重に決めたうえで、集客にも注力する必要があります。
当サイトを運営する「税理士法人Bricks＆UK」は、公的な認定支援機関であり、コンサルティングも得意としています。
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