目次
納税の仕方
納税の方法は全部で6、7種類程度あります。
切り分け方によって数は変わりますが、意外と多くの方法があります。
具体的に挙げると、以下のようになります。
- 税務署の窓口で支払う
- 金融機関で支払う
- e-Taxで支払う
- 振替納税制度で支払う
- ATM、インターネットバンキングで支払う
- クレジットカードで支払う
- コンビニで支払う
以上のような納税方法が挙げられます。
またいずれも納税期限は次の年の3月15日です。
税務署の窓口で支払う
税務署の窓口で納税する場合、事前に書類を用意して、窓口で現金で支払うことになります。
書類の作成方法は複数あります。
具体的には、
「申請書を印刷して手書きする」
「国税庁のホームページから申請書をダウンロードし、パソコンで入力してから印刷する」
「会計ソフトから申請書を発行する」
「国税庁の確定申告書作成コーナーで作成する」
などの方法があります。
一番簡単なのは、会計ソフトから申請書を作成する方法でしょう。
会計ソフトなら、日々の帳簿データから半自動的に確定申告書類を作成することが可能です。
また金融機関で支払う際も手順はまったく同じで、書類を事前に作成し、それを金融機関に持ち込みます。
違いは最終的に書類提出する場所が税務署か金融機関かという点だけです。
e-Taxで支払う
e-Taxはオンライン上で確定申告ができるシステムです。
自宅のパソコンから簡単に使用できますが、マイナンバーカードが必要になります。
今のところマイナンバーカードなしで確定申告できる措置を取ってはいますが、その場合税務署窓口でe-Taxから申告するための手続きが必要です。
結局税務署に行くことになるので、マイナンバーカードを用意した方が早いでしょう。
またマイナンバーカードが普及して間もないため臨時的な措置を取っているだけで、今後は一律マイナンバーカードが必要になると考えられます。
今後e-Taxの活用を考えているのであれば、早めにマイナンバーカードを発行するのがおすすめです。
すでにマイナンバーカードをお持ちの方は、そのままe-Taxを利用できます。
振替納税制度で支払う
振替納税制度を利用すれば、翌年以降自動的に納税額が引き落とされます。
精度を利用するためには、3月15日までに「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を所轄の税務署、または口座振替を利用する金融機関に提出する必要があります。
ATM、インターネットバンキングで支払う
ATM、インターネットバンキングで支払うには、「ペイジー」という支払いサービスを利用します。
利用するためには、あらかじめe-Taxの「開始届出書」を提出しておくことが必要です。
クレジットカードで支払う
クレジットカードで支払う場合、クレジットカード支払い専用のホームページから支払いを行います。
クレジットカード以外に必要なものはなく、納付金額、納付先の税務署が決まっていればすぐに手続き可能です。
コンビニで支払う
コンビニ支払いが可能なのは、納付金額が30万円以下の人のみです。
コンビニ支払いする場合、税務署で確定申告書を提出するときに「バーコード付納付書」を発行してもらい、このバーコード付納付書でコンビニ払いします。
バーコード付納付書と現金があれば支払えるので簡単です。
ただしクレジットカード払いはできないので、注意が必要です。
青色申告と白色申告
確定申告を行う際、青色申告で申告するか、白色申告で申告するかを選択する必要があります。
とはいえ青色申告の場合あらかじめ青色申告を想定して準備しておく必要があるので、帳簿を付け始めた段階でどのように申告するかある程度想定しておいた方が良いでしょう。青色申告は優遇措置がある分複式簿記で記帳しなければならないなどある程度面倒さがあります。
その結果、「青色申告特別控除（65万円または10万円）」「青色事業専従者給与の必要経費算入」「純損失の繰越し」などのメリットを得られます。
ちなみに青色申告特別控除は65万円、10万円と控除額の数字が中途半端に思えるかもしれませんが、いずれかの控除額が適用されます。
詳細は割愛しますが、細かく記帳して手間をかけた場合65万円、ある程度簡略化して記帳した場合10万円、と考えるとわかりやすいです。
白色申告はより簡易的な申告で、簡単な代わりに優遇措置がありません。
優遇措置と確定申告の簡単さは反比例の関係になっていて、手間をかければかけるほどメリットもあるということです。
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まとめ
納税の方法、申告の種類などについて説明しました。
納税の方法は複数あり、最近だとe-Taxが便利なため利用者の数も増えています。
申告方法は最終的には青色申告の方がお得なので良いですが、慣れないうちは白色申告にするという選択肢もあります。
選択肢が多くて迷うかもしれませんが、手軽さと優遇措置の二点から考えると良いでしょう。
