効果的な節税テクニックとやってはいけない対策

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法人だからできる節税対策とは？

節税対策は個人事業主と法人で共通する部分もあれば、法人ならではの節税対策もあります。
例えば、単純に可能な限り経費にする、などは個人事業主でも法人でも変わりなく共通です。

このページでは、個人事業主にはない、法人ならではの節税対策を紹介します。

まず法人の税金の種類としては、以下の７種類があります。

法人ならではの節税方法として、以下が挙げられます。

以上のような節税対策が関がれます。

法人のために使っているものの中で、個人名義で購入、契約しているものもあるかと思います。
例としては「車、交通費、自宅家賃、光熱費」などです。
もちろん業務に使用していないのであれば経費にはできませんが、業務に使用しているのであれば個人名義でも経費にすることが可能です。

法人名義の費用のみを経費にしていた場合、個人契約のものも経費にすれば節税につながります。
ただし、経費にすべきでないものを経費にするのは、節税ではなく脱税に当たるので、その点はご注意ください。

社員の給料は会社にとって経費です。
つまりこれを増やすことにより、節税対策につながるとも言えます。
もちろん節税にはなりますが、相対的に費用は増えることになるので、闇雲に給料アップしたり、人数を増やしてもむしろ損の方が大きいでしょう。

反面、給料アップや人数増の結果、会社の業績が上がり、会社にとってプラスになるのであれば、これは結果として効果的な節税対策になるとも考えられます。

小規模企業共済は社長の退職金を積み立てる保険です。
毎月一定額を支払って積み立てていくのですが、この分は所得控除できます。
月額1,000円～7万円で、高額になればなるほど節税効果は高まります。

中小企業倒産防止共済制度は、得意先が倒産した際に備えるための保険です。
毎月一定額の金額を支払い続けますが、これを所得控除の対象にすることができます。

役員報酬も給与と同様に会社にとって経費です。
つまり所得を引き下げるものになるので、この金額を増やすことで節税対策になります。
ただし、役員報酬が不当に多すぎると節税ではなく脱税になり、税務署に目を付けられる可能性があります。

やたらと役員の数、役員報酬が多い会社もありますが、税務署の調査対象になりやすく、また印象も良くありません。やりすぎは禁物でしょう。

なるべく税金を少なくしたい、というのは当然の心理です。
国民の義務なので払わなければならないことはわかっているものの、正直なんでこんなに払わなければならないのかわからない、自分が国から受けている恩恵に対して、納税額が明らかに高い気がして納得がいかない、といった考え方もあるでしょう。

少子高齢化社会、格差社会なので、会社経営して頑張って納めた税金は、社会保障費に多くが回されています。
30%以上が社会保障費なので、何で社会を保障するためにこんなに頑張って納税しなければならないのか、と納得いかない気持ちも理解できます。

しかし、私費を経費として計上する、不当に利益を移転する、といったことはNGです。

例えば、会社の業務に必要な分の費用のみを経費とし、子会社等に利益を移転して納税額を減らすといった行為は避けないと、税務署に目を付けられます。

法人の税金対策は、様々な方法がある上に、複雑な制度も多いため、社内だけで対応していくのは非常に困難です。
そういった場合を考慮して、日常の経理業務も含め経理代行の導入を検討するのも選択肢の一つではないでしょうか。

経理代行業者は、常に最新情報を仕入れて業務に反映できるようアドバイスが得られ、最適な節税対策を提案してもらうことが可能です。

節税は一歩間違えると、逆に無駄な経費をつかってしまったり、追徴課税が発生するといったリスクも出てしまいます。そうした点も踏まえて、正しい税金対策を心掛けましょう。

経理代行業者への依頼も有効的な手段のひとつです。
経理・税金のプロを活用して、会社の更なる成長を目指していきましょう。