個人事業主なら知っておきたい
青色申告の専従者控除とは

【個人事業主なら知っておきたい】青色申告の専従者控除とは
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家族に支払う給料は青色事業専従者給与の特例で!

【個人事業主なら知っておきたい】青色申告の専従者控除とは

個人で事業を営む場合、家族の手を借りることが多いでしょう。
従業員を1人雇うなら、気心の知れた配偶者や他の家族を労働力とした方が、何かと都合がいいものです。
しかし、個人の場合、基本的には家族に払う給料は経費として認められません。

あくまで個人の事業所得は、全て事業主のものとされています。
しかし、これでは税制上不利な扱いとなるため、特例として、青色事業専従者給与、事業専従者控除という制度があるのです。
今回は、青色事業専従者給与と事業専従者控除について確認してみましょう。

青色事業専従者給与とは

【個人事業主なら知っておきたい】青色申告の専従者控除とは

事業所得や不動産所得、山林所得のある人が確定申告する場合、青色申告と白色申告という2つの方法があります。
青色申告と白色申告とでは、確定申告の際に、家族に支払った給料の控除のしかたに違いがあり、青色申告に認められているのが青色事業専従者給与の特例です。

青色事業専従者給与なら、一定の要件を満たせば、家族に支払った給料の全額を経費として申告できるのです。
一方、白色申告の場合には、事業専従者控除として、一定額しか経費として認められません。
青色申告で確定申告し、青色事業専従者給与の特例を利用するのが得策といえるでしょう。

青色事業専従者給与の要件

1つめの要件は、青色事業専従者に支払われた給料であることです。
青色事業専従者とは、青色申告者と生計を一緒にしている、その年の12月31日現在で年齢が15歳以上の配偶者その他の親族で、その年において6ヶ月を超える期間、青色申告者の営む事業に専ら従事している者です。

2つめの要件は、管轄の税務署に「青色事業専従者給与に関する届出手続」をあらかじめ提出しておかなくてはいけません。
この届出書には、給料の支払い時期や給料の金額を記載することになっており、記載された支払い時期に記載された金額以内の給料である必要があります。
当然ながら、金額によっては源泉徴収していなければいけません。

3つめの要件は、青色事業専従者給与の額が、相当であると認められる金額であることです。
当然、過大とされる部分は経費として認められません。

青色事業専従者給与はいくらにしたらいいのか?

青色事業専従者給与は、相当であると認められる金額でなければいけません。
相当であると認められる金額とは、仕事内容に応じた金額であることから、同業同職種の賃金水準と同等の金額を参考にするとよいでしょう。

また、青色申告者の所得とのバランスも考えなくてはいけません。
事業主たる青色申告者に比べて、青色事業専従者給与の金額が過大だと判断された部分は、認められない可能性がありますのでご注意ください。

青色申告するには

【個人事業主なら知っておきたい】青色申告の専従者控除とは

青色事業専従者給与の特例を受けるには、青色申告で確定申告しなくてはいけません。
青色申告をするには、管轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告会に所属する必要があります。
また、必要書類は一定期間保存しなければいけません。

その代わりに、青色申告には白色申告と比べメリットが多いです。
上記の青色事業専従者給与以外のメリットについても確認してみましょう。
主なメリットは次の通りです。

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青色申告特別控除

不動産所得(事業と認められる規模である必要があり、10部屋以上の賃貸アパートやマンション、もしくは5軒以上の戸建て物件が目安となります。)または事業所得のある人に限られますが、複式簿記で帳簿をつけ、確定申告の際には貸借対照表及び損益計算書を添付し、申告期限内に提出することを条件に、65万円の青色申告特別控除が受けられます。

事業と認められる規模でない不動産所得の場合や、複式簿記ではなく単式簿記で帳簿をつけていたり、確定申告時に貸借対照表や損益計算書を添付しない場合の控除額は10万円です。

貸倒引当金

年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額を、貸倒引当金として経費計上できます。
なお、金融業の場合は 3.3%です。

純損失の繰越しと繰戻し

事業所得などが赤字となり損失が出る場合において、損益通算しても控除しきれない純損失が生じる時は、翌年以後3年間にわたって繰り越し、各年分の所得金額から控除することができます。

前年も青色申告をしている場合には、純損失の繰越しの代わりに、純損失が生じた年の前年に繰戻し、前年分の所得税の還付を受けることも可能です。

白色申告と事業専従者控除

青色申告しないと、青色事業専従者給与の特例を受けることはできません。
この場合には、白色申告をし、事業専従者控除の特例を受けることになります。
参考までに、白色申告及び事業専従者控除についても確認しておきましょう。

白色申告するには

白色申告の場合、「青色申告承認申請書」のような届け出は不要です。
また、簡易な帳簿の記載でよいことになっています。
ただし青色申告同様に、必要書類に関しては一定期間保存しなければいけません。
青色申告に比べ簡略な分、あえて選択するほどのメリットは少ないと言えます。

事業専従者控除の要件

まず、事業専従者がいることが1つめの要件です。
事業専従者とは、白色申告者と生計を一緒にしているその年の12月31日現在で年齢が15歳以上の配偶者その他の親族で、その年において6ヶ月を超える期間、白色申告者の営む事業に専ら従事している者になります。

2つめの要件は、確定申告書に事業専従者控除を受ける旨や、その金額などの必要事項を記載することです。

事業専従者控除の計算方法

  • 事業専従者が事業主の配偶者なら86万円、配偶者でない場合には専従者一人につき50万円
  • 事業専従者控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

上記のどちらか、低い方の金額になります。

まとめ

【個人事業主なら知っておきたい】青色申告の専従者控除とは

青色事業専従者給与及び事業専従者控除についてご紹介しました。
配偶者や親族の従事者がいる場合には、青色申告をし、青色事業専従者給与の特例を受けた方が得策といえます。

青色申告すれば、青色事業専従者給与の特例以外にもメリットが多いのですが、よりメリットを大きなものにするには、複式簿記による帳簿の記帳や、確定申告の際に、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければいけません。
手間をとるか?得するか?はあなた次第です。

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