【車両費・燃料費・旅費交通費etc.】
ガソリン代はどの勘定科目に分類すればいい?

【車両費・燃料費・旅費交通費etc.】ガソリン代はどの勘定科目に分類すればいい?
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燃料費計上で二重課税に注意!~軽油税・消費税~

会計上、仕訳がややこしい項目がいくつかありますが、燃料費もそのうちの一つです。
特に、消費税の課税事業者にとって、燃料費の扱いは多少厄介で、知らず知らずのうちに税金を二重に支払っている可能性があります。

そこで今回は、燃料費を仕訳する際の項目や、二重課税にならないための注意点について解説します。

燃料費の仕訳項目

燃料費の仕訳項目は、車両費、旅費交通費、消耗品費、売上原価、など複数あります。
そして勘定科目に関して細かな規定はありません。
つまり、よほど違和感がない限りは、どの勘定科目で計上しても税務署に細かく突っ込まれることはないということです。

もちろん、プライベートの燃料費を含めたりすれば、突っ込まれるかもしれませんが、勘定科目だけで修正を求められる可能性は低いでしょう。
ただし一応の目安はあるので、迷った場合の参考にしてください。

車両費として計上するのがベストな場合

車両費はその名の通り車にかかるお金です。
車両費として計上すべき場合とは、車両費がそこまで高くない場合です。
なぜなら、税務署は勘定科目のなかでも高いものに注目するからです。

つまり車両費が大きいのに、さらに燃料費を車両費に追加してしまうと、なおさら金額が大きくなり、それだけ税務署の目を引きます。
結果的に指摘される可能性が高くなるでしょう。

指摘されても、きちんと説明できれば問題ないのですが、そもそも税務調査に入られること自体面倒です。
税務調査に入られると、他の項目も何かしら指摘が入る可能性があるので、経費のバランスについても考えた方が良いでしょう。

旅費交通費として計上するのがベストな場合

旅費交通費として計上するのがベストな場合とは、移動距離が多い場合です。
税務署は企業が、業務上どのように車両を使用するのかも調べます。
その際に、移動があまりないのに旅費交通費として燃料費を計上していると、違和感があるかもしれません。

とはいえ金額が大きくなければ、そこまで突っ込まれることはないと思われるので、あまり細かく気にする必要もないでしょう。

消耗品費として計上するのがベストな場合

消耗品費として計上するのは、わざわざ他の項目で計上するのが面倒だから、他の消耗品費と一緒に計上すれば良いか、といった場合でしょう。
つまり燃料費があまり大きくなく、また消耗品費もあまりかかっていない場合におすすめです。

逆に燃料費が大きかったりもともと消耗品費が大きいと、消耗品費の金額が目立ってしまいます。
上で説明した通り、税務署に目を付けられるメリットはないので、消耗品費が大きすぎないかどうかは考えた方が良いです。

売上原価に計上するのがベストな場合

燃料費の勘定科目は、基本的にそこまで気にする必要はないと説明しましたが、売上原価にできるかどうかは事業内容と大きく関係します。
まず売上原価とは、売上に直接的に関係する原材料費のことなので、当然車両が事業に直接的に関係している必要があります。

単に営業車として使っている程度であれば、燃料費を売上原価にはしない方が無難でしょう。
燃料費を売上原価に含めるべき企業とは、たとえば運送会社やタクシー会社などです。
これらの企業は、車両費がそのまま売上原価になっているので、売上原価で計上するのがベストでしょう。

勘定科目を途中で変えるのはNG

燃料費の勘定科目には、そこまでこだわる必要はないのですが、途中で勘定科目を変えるのは明らかにNGです。
なぜなら、意図的に勘定科目を変えることであえてややこしくし、税務署の目を欺こうとする、税務調査の際の説明を曖昧にする、といったことがあるからです。

なるべくわかりやすくする必要があるので、一度勘定科目を決めたらそれで統一する必要があるのです。
途中で勘定科目を変えると、税務署に指摘される可能性があるので、注意が必要です。
例外として、明確な理由があれば税務署に指摘されない、もしくは指摘されても問題ない、といった可能性もあります。

軽油の場合は取引税を別で計上する必要がある

ガソリンも軽油もそれぞれ税金がかかります。
具体的には以下のようになっています。

【ガソリン】

  • 石油税
  • ガソリン税

【軽油】

  • 石油税
  • 軽油引取税

このようにそれぞれ税金がかかります。
パッと見は単なる税目の違いに見えますが、重要な違いがあります。
この中では軽油引取税だけは、「消費税」がかからない税金なのです。

石油税、ガソリン税には消費税がかかります。
理由としては、ガソリン税と石油税は石油の販売業者が支払う税金で、軽油引取税はガソリンスタンドが納める税金だからです。

そのため、軽油取引税を石油税や元の軽油の費用と一緒に計上してしまうと、本来消費税がかからない費用の分まで消費税を払うことになります。
これが軽油税で気を付けるべき二重課税です。

ガソリン税の場合は、特に税金を気にせずに一括で計上しても良いですが、軽油の場合は消費税の観点から別で計上する必要があります。

軽油税の落とし穴を知らずに長年損をしている場合も

軽油税の軽油引取税には消費税がかからないとは知らずに、誤って長年二重に税金を払い続けている方は数多いです。
これは税務署の良くないところですが、納税者が損をしている場合、あえて指摘しません。
逆に納税者が不正に得をしている場合には、指摘して追徴課税等を狙います。
税務署の業務はよく警察の仕事と比較されることが多いですが、脱税か犯罪かということだけでなく、それ以上に性質が異なります。

警察はある程度、中立の立場から犯罪を取り締まるのが仕事で、犯罪者を捕まえたからといって儲かるわけではありません。
重犯罪の方がより強く取り締まるということはありますが、営利目的ではなく、あくまでも治安を守ることが目的です。
一方で、税務署には国の税源を確保するという役割があります。
税務署が税金を回収しないと、国が立ち行かなくなるだけでなく、税務署の職員を含む公務員自身の給料もなくなることを意味します。

端的に言うと、より多くの税金を確保するという役割があるのです。
そのため脱税額の大きい納税者に集中して取り締まり、少額の脱税者は放置することも多々あります。
納税者が大金を脱税していればすぐに徴収しに行きますが、逆に不必要に大金を納税していても、税務署にとっては得なので、あえて放置してそのまま税源にされてしまうケースもあり得ます。

軽油の計上も含めて、自分が損をしないためには、自分できちんと調べて把握するか税理士等に依頼するしかないので、自分で会計業務を行っている方は損をしていないか確認してみることをおすすめします。
長年やっているので問題ないと思っていても、実は気付かないところで損をしているなんてこともあるのです。

まとめ

【車両費・燃料費・旅費交通費etc.】ガソリン代はどの勘定科目に分類すればいい?

燃料費を計上する際の勘定科目については、そこまで細かく気にする必要はありませんが、ガソリンと軽油の違いには注意が必要です。
なぜなら軽油引取税には消費税がかからないので、消費税の計算に含めてしまうと損をするからです。
二重に税金を払っていることになります。

また長年気付かないうちに損をしている人も数多く、税務署があえて指摘してくれるわけでもありません。
損をしないためには自分で意識的に調べるか、信頼できる専門家に依頼する必要があるでしょう。

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