「ベンチャー企業」というワードはいろいろなところで耳にする、今や多くの方にとって聞きなれたワードではないでしょうか。
過去には、90年代後半から2000年初頭にかけて起こった「ITバブル」のさなかに、楽天やライブドアなど「ITベンチャー」と呼ばれる企業が興隆したのを記憶している方は多いと思います。
では、ベンチャー企業ってなに？と問われると、おそらく明確な答えを出すのは難しいはずです。
なんとなく新しい企業、従業員数の少ない企業、尖ったサービスを作っている新進気鋭の企業、といったイメージはあるものの、それらも明確な答えではないような感じもします。
そこで今回は、ベンチャー企業とはなにか、ベンチャー企業と混同される他のワードとはどう違うのか、などについて解説していきます。
目次
ベンチャー企業とは
実は、ベンチャー企業の明確な定義というものは存在しません。
そのため、誰もベンチャー企業について明確に説明できないのはある意味、当たり前とも言えます。
とはいえ、大まかな特徴と言えるものはあります。
具体的には以下のような要素が挙げられるでしょう。
- 独自のアイデアを持っている
- 独自の技術を持っている
- 新しいビジネス・サービスを展開している
- 成長過程にある
- 投資機関から期待されて資金援助を受けている場合もある
- 規模は小規模から中規模が多い
以上のような特徴を持っている企業は、ベンチャー企業に該当すると言えます。
比較的、小規模な組織ながら、創造的な分野や革新的な技術を活用して事業展開している成長段階の企業を指す、という認識で問題ないと思われます。
ただ、定義が明確でない分、単に歴史が浅くて規模が小さいというだけでベンチャー企業を名乗っているようなケースもあるでしょう。
しかし、本当のベンチャー企業という意味では、ある程度独自の路線で成長していることが求められるかと思います。
メガベンチャーとは
ベンチャーという言葉を含んだ用語に「メガベンチャー」というものがあります。
これは立ち上げた事業が大きく成長し大企業へと拡大したベンチャー企業を称します。
近年、インターネットの普及に伴いスマートフォン、SNS、ソーシャルゲームといった新たな市場が急速に発達しました。
メガベンチャーの多くは、これらを取り扱うIT関係の会社となっています。
メガベンチャーは規模が大きくなった後も、ベンチャー企業のマインドを維持し続けていることや、他のベンチャー企業の買収にも積極的な企業が多いという特徴があります。
また、メガベンチャーとベンチャー企業の違いとして、上場しているかどうかが判断基準にされるケースもありますが、それらは必ずしも必須要件とは言えず、同様に創業年数や従業員数、資本金など厳密な線引きは存在しないと言えます。
ベンチャー企業の成長度合い・4フェーズ
一言でベンチャー企業といっても、その成長度合いから4つのフェーズに分類されます。
ここでは、それぞれのフェーズごとの特徴について説明します。
Phase.1 シード
「シード」とは「種」を意味し、ビジネスのアイディアは生まれているものの製品やサービスの完成には至っていない、もしくは試作品（プロトタイプ）のみ完成している起業前のフェーズです。
このフェーズでは、事業の方向性を定めるための市場調査や事業計画書の作成などを行います。
必要に応じて資金調達を行いますが、実績がないため資金調達の方法は限定的で、創業者の自己資金や関係者からの支援で賄うケースが多いようです。
Phase.2 アーリー
「シリーズA」とも呼ばれ、市場に投入できる製品やサービスが完成し、事業計画に基づいて事業を開始する起業の段階です。
顧客からのフィードバックを繰り返しながらビジネスモデルをブラッシュアップさせていきます。
この間に情報発信などにより認知度を高めながら、少しずつ収益を高めていくことも行います。
このフェーズでは資金調達も重要な業務となります。
今後の事業継続のために、ベンチャーキャピタルからの資金調達などで運転資金を確保することも必要となるでしょう。
Phase.3 エクスパンション
「シリーズB」とも呼ばれ、事業を徐々に拡大させていく段階です。
事業が軌道に乗り始めており、さらなる事業拡大のために人材確保や設備投資などが必要です。
アーリーフェーズよりも認知度や信用度が高まっていることから金融機関などのからも資金調達も行いやすくなりますが、この段階では限定的と言えます。
このフェーズでは、人件費や設備投資費など必要な資金が大幅に増えるので、資金調達による運転資金の確保が重要な業務となります。
Phase.4 レイター
「シリーズC」とも呼ばれ、ビジネスモデルが確立され、事業が軌道に乗った段階です。
経営は安定した状態にあり、黒字化を達成しているケースも少なくありません。
認知度や信用度も十分に獲得できているため資金調達のハードルは下がり、資金確保のための手段も大幅に広がります。
更なる事業拡大はもちろん、確立したビジネスモデルを軸に新たな事業展開を検討することもできる段階です。
ベンチャー企業で働くメリット
ベンチャー企業で働く場合、どのようなメリットがあるのか解説します。
待遇が短期間で向上する可能性がある
ベンチャー企業は少数精鋭で運営されていることが多いため、入社間もない社員であっても、ある程度重要な業務を任せてもらえるケースが多いです。
このため任された業務で成果を出せば人事評価につながりやすくなります。
多くのベンチャー企業は大企業のような厳格な人事評価制度がないため、経営者の裁量で評価されやすい傾向となっており、経営者の目にとまれば昇給や昇格といった待遇面の向上が期待できるでしょう。
成長するための幅広い経験が積める
ベンチャー企業は会社の規模が小さいため、一人に任される業務範囲が広いケースが多くなります。
大企業のように業務が細分化されていないため、その分、やるべき業務が多いと言えるでしょう。
また、教育制度がしっかり整備されていないことが多いため、自身で考えながら業務を行うことも求められます。
ベンチャー企業では自発的に多くの仕事をこなしていくことが求められるので、その分自身の成長を速められることにつながります。
社員ひとりひとりの裁量が大きい
大企業では部署ごとに役割が階層化され、役職のある職位のみに決裁権限が与えられるのが一般的です。
これに対して、ベンチャー企業では少数の部署で多くの仕事を担当することが多く、人数も限られています。
このため、社員ひとりひとりの裁量が大きいのが特徴と言えます。
業務上の責任は大きくなりますが、物事を判断する力や決断力など起業家として持つべきスキルを高めることができるというメリットがあります。
年齢・社歴に関係なく評価される
ほとんどのベンチャー企業は成果主義を採用しています。
年齢や社歴に関係なく、業務上の成果を上げることで評価される仕組みです。
昨今は、大手でも年功序列による雇用制度をとらない企業が増えてきましたが、それでも年齢や社歴によって仕事の役割や業務範囲はある程度決められています。
ベンチャー企業では頑張った分だけ人事評価に反映されやすいため、仕事に対するモチベーションを高めやすい環境と言えるでしょう。
ベンチャー企業で働くデメリット
その一方で、ベンチャー企業で働く場合のデメリットもあります。
主なデメリットとして下記が挙げられます。
成長段階のため社内制度が整っていない
ベンチャー企業は、比較的自由で裁量がある一方で成長段階にあるため、教育などの社内制度が十分に整備されていないケースが多く見られます。
これは収益が安定しておらず、人材育成などに充てるコストが十分にないことに起因します。
社会人経験の浅い若手や、入社してから学んでいこうと考える人にとっては期待外れになることが多く、自ら率先して仕事を覚え、主体性をもって業務をこなしていける人でなければ、働き続けることが難しいでしょう。
仕事量が多くハードワークになりがち
成長過程にあるベンチャー企業は人材が豊富に揃っていません。
このため1人で多くの仕事を任されるケースが多く、その結果仕事量が多くなりハードワークになりがちです。
自身の専門外の仕事を担当することもあるため、新しい仕事を習得するために時間がとられることも考えられます。
社会人としての成長速度を高められる反面、多くの業務をこなしていくための体力と精神力が求められるのもベンチャー企業の特徴と言えます。
戦略・体制が頻繁に変わる可能性がある
多くのベンチャー企業は、事業の方向性がまだ確立されておらず経営も安定しているとは言えません。
このため、事業戦略や経営方針が頻繁に変わる可能性があります。
ある日、突然経営方針が変わり、それまで担当していた業務内容や役割が変わることも大いに考えられでしょう。
働く側にとってみれば、将来への不安感やモチベーションの低下につながるおそれがあります。
このように会社としての方向性が定まっていない状況は、ベンチャー企業特有のデメリットでしょう。
経営面の安定性に欠ける面がある
多くのベンチャー企業は、企業としては未発展で社会的にも十分に信頼を獲得できていないため、経営面で安定性に欠けています。
なお、ベンチャー企業の創業から5年後の生存率は15％程度と言われています。
爆発的な成長が期待できる一方で、突如倒産してしまうリスクも持っているのです。
経営の不安定さは給与などの待遇面にも影響を与える可能性があるため、ベンチャー企業で働く場合の不安要素となります。
ベンチャー企業とよく似た企業分類
一般に、ベンチャー企業とよく似た意味合いで使われる用語がいくつかあります。
- スタートアップ
- 社内ベンチャー
本来の意味はそれぞれ少し違いますが、ビジネスの場では混同して使われる場合があります。
スタートアップ
「スタートアップ」もベンチャー企業同様、明確な定義の定められた用語ではありません。
当然、法律で何か条件が決まっているわけでもないです。
そのためあくまでもイメージなのですが、スタートアップはより新規のビジネスという点が重要です。
ベンチャー企業は起業後ある程度軌道に乗って、成長している状態を指す場合が多いです。
これに対して、スタートアップはまだ軌道に乗っておらず、これから成功していく過程の状態になります。
つまりスタートアップが成長して、軌道に乗ってくればベンチャー企業になり、そこからさらに成長していくという流れです。
どこまでがスタートアップで、どこからがベンチャー企業という明確な線引きはなくて、またスタートアップのベンチャー企業、のような言い回しも見かけます。
スタートアップにしてもベンチャー企業にしても、明確な定義があるわけではない分、用途にはかなり幅があると言えます。
スタートアップには5つの特徴がある
スタートアップとはどのようなものを指すのか、その特徴についてベンチャー企業との違いを踏まえながら解説します。
1.短期間で急激に成長を遂げる
ベンチャー企業は既存のビジネスモデルを利用したビジネスを行うのに対して、スタートアップは、今まで存在しなかった新しい価値を提供するビジネスを行うことが特徴です。
一般にベンチャー企業は、自身のビジネスモデルをブラッシュアップしながら少しずつ収益を上げていきます。
これに対してスタートアップは、革新的なアイディアにより製品やサービスを市場に投入し、市場でのシェアを一気に拡大させながら急激に成長を遂げていきます。
2.新しいビジネスを掲げている
スタートアップは新しく革新的なビジネスの創出を掲げています。
このためビジネスモデル自体が新しく、ベンチャー企業が展開する既存のビジネスモデルを前提とするビジネスとは大きく異なる点です。
競合となるプレーヤーがいないため、市場でシェアを獲得できれば大きな成長が期待できる一方、これまでの前例のない新しいビジネスモデルであるため、消費者から受け入れられないリスクも持っていると言えるでしょう。
3.新しい価値を生み出すビジネスモデル（破壊的イノベーション）
スタートアップが生み出すビジネスモデルは、消費者に対して新しい価値を提供します。
ベンチャー企業などが生み出す「持続的なイノベーション」に対して、スタートアップが生み出す価値は既成概念を覆す「破壊的なイノベーション」です。
既存の製品やサービスの改良ではなく、それらに取って代わる革新性を持つビジネスモデルを創り出すのがスタートアップであり、AmazonやMeta（旧Facebook）などがその代表格として挙げられます。
4.社会の人びとの役に立つ
スタートアップによって生み出されるビジネスモデルは、単に革新性があるだけではなく、社会に貢献する側面が強いことも特徴です。
スタートアップが提供する新しい価値は、社会的な課題を解決するだけではなく、ITを活用した革新的な技術を導入することにより人びとの生活を便利で豊かなものにしてくれます。
時に、人びとの価値観や生活様式を一変させるような製品やサービスを提供してくれることも、スタートアップの大きな特徴です。
5.出口戦略 （EXIT）がある
出口戦略（EXIT）とは、一般に、投資した資本を回収するための経営戦略と言われています。
EXITとしては、IPO（新規株式公開）とM&Aの2つの方法が知られています。
ベンチャー企業も出口戦略を持っていますが、長期的な視野でビジネスを拡大させていくためEXITにたどり着くのに時間を要します。
これに対してスタートアップは、いわゆる短期決戦で、起業した段階からEXITを踏まえた経営を行っていくことが特徴です。
社内ベンチャー
「社内ベンチャー」は、ベンチャー企業から派生してできた用語です。
そのためベンチャー企業同様、法律などで定義が決まっているわけではありません。
では社内ベンチャーとは何かですが、これは企業の中の一部門をベンチャーとして立ち上げたものです。
子会社や系列会社として独立させるという意味ではなく、あくまでも社内の一プロジェクト、もしくは部門のイメージになります。
社内ベンチャーは、基本的に社内でそのように呼んでいるケースが多いものです。
企業が社内ベンチャーを導入する理由
近年は、事業を立ち上げる方法として大手企業などが導入する「社内ベンチャー」による起業も知られるようになりました。
ここでは大手企業が社内ベンチャー制度を導入している背景や理由について解説します。
理由.1 新たな事業領域で利益を拡大させるため
企業が社内ベンチャーを導入する最も大きな理由は、現在自社では展開していない事業領域を開拓することにより利益を拡大させるためです。
社会環境の変化や消費者ニーズの多様化などに伴い、企業に求められる価値の提供も様変わりしています。
このような環境変化に適応するために新たな事業領域へとビジネスを展開させていく動きは、大企業においても今後の生き残りをかけて加速していくものと思われます。
理由.2 資産を有効活用するため
大企業は人や設備、技術ノウハウなど豊富な経営資産を保有しています。
しかし、全ての経営資産を最大限活用することは難しく、多くの企業では経営環境や事業環境の変化などで活用されずに眠っている資産を抱えているのが現状です。
企業にとって休眠中あるいは活用が十分ではない経営資産を有効活用することは、事業競争力を高める上で重要事項です。
そこで各企業は、社内ベンチャーを立ち上げて資産を有効活用するとともに、新たな事業の柱をつくる試みを行っています。
理由.3 若手人材の育成のため
社内ベンチャーは、起業家精神をもった若手人材を育成する場としても活用されています。
これは、新規事業を立ち上げる経験を積ませることによって、社員のマネジメント力やリーダーシップなどの組織をまとめ上げる能力や問題解決力など向上させることができるからです。
企業にとっては、新たな事業を創出する機会が得られるだけなく、将来の幹部候補となる若手人材を育成する機会としても期待できるでしょう。
理由.4 チャレンジできる風土づくり、ポジティブな企業文化の醸成のため
社内ベンチャーは、社員に対して、新しい事業を創り出すという高度な業務を経験させる機会を与える制度です。
このような経験を多くの社員に積ませることによって、社内にチャレンジできる風土をつくり、ポジティブな企業文化を醸成させることにもつながります。
また対外的にも社内ベンチャー制度をアピールすることによって、挑戦する企業という前向きなプラスイメージを与えることもできます。
社内ベンチャーを導入するメリット
社内ベンチャーを導入するメリットについて、企業側と社員側それぞれの視点から解説します。
企業側のメリット
企業側における社内ベンチャーを立ち上げるメリットとして以下の4つが挙げられます。
・事業拡大の新たな収益源を獲得
・挑戦可能な企業文化の醸成
・新規事業ナレッジの蓄積
・人材育成
また社内ベンチャーの事例を積み重ねることにより新規事業のナレッジやノウハウが蓄積されるので、市場での成功確率を高められることも期待されます。
社員側のメリット
対して、社員側にとってのメリットとしては以下の3つが挙げられます。
・企業の名前で社会的信用を得やすい
・必要なリソースが揃っている
・低リスクでの起業経験
知名度のある企業名をバックとした事業の創出であるため、ゼロからの企業と比べて対外的には社会的信用が得やすく、市場にも受け入れられやすい点は、一般のベンチャー企業よりも有利です。
また、会社の豊富な経営資源を活用しながら事業を始められる上に、給与も会社から支給されるので低リスクで起業経験を積めることも、社員にとっては大きなメリットと言えるでしょう。
社内ベンチャーを導入するデメリット
社内ベンチャーの導入にはデメリットもあります。
会社側のデメリット
会社としてのデメリットとしては以下が挙げられます。
・事業化できない場合、投入したリソースは損失となる
社内ベンチャーは必ずしも成功するとは限りません。
社内ベンチャー制度が若手人材を育成する手段としての側面が強い場合には、むしろ成功確率は高くないと言えます。
事業化ができなかった場合には、投入した人や資金などのリソースがそのまま損失となります。
社員側のデメリット
社員側としてのデメリットとしては以下が挙げられます。
・ 短期間での成果が求められる
・プレッシャーが大きい
新規事業を創出するという大きなチャレンジの機会が与えられる一方で、短期間での成果が求められます。
逐次、業務の進捗などの報告も求められるため、通常の業務よりも大きな重圧の中で仕事を行うことになるでしょう。
スモールビジネスとは？
ベンチャー企業やスタートアップの他にも近年は、起業方法として「スモールビジネス」が注目されています。スモールビジネスは文字通り小規模事業を指します。
昨今の働き方改革により「フリーランス」や「ノマドワーカー」といった新しい働き方の形態が浸透してきており、個人の能力を活かした起業を目指す人も増えています。
これにより、ひとり起業を中心としたスモールビジネスが日本でも広がりつつあります。
合わせて読みたいおすすめ記事
ベンチャー企業を取り巻く現状
ベンチャー企業の定義などについては上記の通りですが、実際のところベンチャー企業はどのような状況なのでしょうか。
現在では、あまり議論されることもなくなりつつありますが、10年ほど前には大手企業に就職と、ベンチャー企業に就職ではどちらがいいのか、といった議論は頻繁に交わされていました。
ベンチャー企業は、大手企業よりもチャレンジできる機会が多い、起業に結び付きやすい、安定性は低い、やりがいはある、などいろいろなことが言われています。
傾向としては世間のイメージ通りでしょう。
しかし、ひとことにベンチャー企業と言っても、個々の企業の状況は様々です。
また大手企業も、絶対安泰というわけではなく、業界トップレベルの大企業が経営破綻することも、近年では決して珍しいことではなくなっています。
当然、今後も伸びる企業もあれば、衰退していく企業もあるでしょう。
つまり新卒も転職も、大手かベンチャーかではなく個々の企業を見る必要があるということです。
今や、企業規模だけを比較してもあまり意味はありません。
それよりも、会社の成長性、入社したら自分自身がどのようなスキルを得られるのか、待遇はどうか、などを個々に見ていった方が現実的です。
まとめ
昨今は若者を中心にベンチャー企業やスタートアップ、スモールビジネスなどを立ち上げて起業する人が増えてきました。
また、大企業においても起業化人材を育成するために社内ベンチャー制度を導入する事例が増えています。
ベンチャー企業という用語には、明確な定義があるわけではありませんが、ある程度、決まった特徴はあるということでした。
特に比較的新しく、なおかつ伸びている、独自のサービスを押し出している、といった点は重要でしょう。
ベンチャー企業と言っても企業によって実態は様々なので、就職や転職で企業をリサーチする場合、個別に見ていく必要があります。
