依然として新型コロナウイルス感染症が世界中で大きな問題となっており、今後も新しいウイルスなどにより、再び世界的に感染症が広がる可能性があります。
そんな中、感染症のような危機に対しても強い会社を作るためにBCP（事業継続計画）が重要になります。

本記事では、知っておきたいBCP（事業継続計画）のポイントについて解説します。

BCP（事業継続計画）とは？

BCP（事業継続計画）は「Business Continuity Plan」の略となっており、

近年、日本では毎年のように地震や台風・豪雨による風水害など、自然災害が数多く発生します。
そのため、災害被害により事業の中断を余儀なくされるリスクは非常に高いと言えるでしょう。
そういったリスクに備えるべく、中小企業庁がBCP（事業継続計画）を推進しています。

もし自然災害や感染症などが起こった場合に対して、会社の事業運営方針や対応の仕方などを事前にまとめておき、損害を最小限に抑えながら事業の継続や復旧を行います。

今回の新型コロナの問題は、今後も長期化していくと予測されているため、「一時的に持ちこたえる力」ではなく「事業を継続して行える力」が重要になります。

感染症が継続することによる経営のリスク

新型コロナに対して、現在ワクチンや薬の開発は日々進められているものの、根本的な解決までには、まだまだ時間が必要でしょう。

通常、地震などの自然災害は発生した直後から復旧がスタートします。
しかし、今回のような感染症に関しては、年単位での長い期間での計画や対応が必要となるため、経営を行うにあたって下記のようなリスクが考えられます。

• 長期間に渡って影響があるため今後の予測を行うのが難しい
• 影響を与える範囲が広範囲及ぶ
• 事業継続を行う段階の判断が必要になる
• 人材不足など人的なリソース不足になる

長期間に渡って影響があるため今後の予測を行うのが難しい

地震などの自然災害の場合、過去にもよく似た事例や経験があるため、ある程度ではあるものの今後の予測を行うことが可能です。

しかし、新型コロナなどの感染症の場合には過去の事例や経験がないため、今後の予測を行うことが非常に困難です。
特に今回のように、ワクチンや薬がまだ開発されていないため、より予測が難しくなります。

影響を与える範囲が広範囲におよぶ

影響を与える範囲が広範囲になってしまうことも感染症の特徴となっています。
自然災害は、日本全体や世界中で一斉に生じるということはなく限局的のため、被害が生じていない地域で事業を行うことができます。

しかし感染症の場合は、影響が日本全体や場合によっては世界中に及んでしまうため、非常に広範囲に渡って影響が及んでしまいます。

事業継続を行う段階の判断が必要になる

自然災害の場合は、できるだけ早く復旧させ、元の状態に戻すことが重要になります。
しかし、感染症の場合は長期間に渡って影響が続きます。
そのため、従業員に対しての感染リスク対策とともに、経営的な立場から事業をどのような段階で継続していくのかを決めることが重要になります。

人材不足など人的なリソース不足になる

自然災害は建物や設備などが中心に影響が出てしまいますが、感染症の場合は従業員などが感染してしまうリスクや出社の制限による人材不足、業務範囲の縮小化など人的資源を中心に影響が出てしまいます。

BCP （事業継続計画） 策定のポイント

BCP（事業継続計画）を作成するといっても、やみくもに作成しても良いBCP（事業継続計画）を策定することはできません。
実際にBCP（事業継続計画）を作成するにあたっては、さまざまなポイントや手順があります。
ここでは一般的なBCP（事業継続計画）策定の手順について解説します。

1.基本方針を作成する
2.優先的に復帰する事業を決める
3.重要な業務を決める
4.事業を継続するための代替案を考える
5.BCP（事業継続計画）を策定する

1.基本方針を作成する

自社におけるBCP（事業継続計画）の基本方針を決め、どのようなリスクが起こり得るのか、考えられる緊急的な状況を洗い出します。
一般的にはこの作業は、各部門から人員を集めプロジェクトチームを編成して行う場合が多いです。

2.優先的に復帰する事業を決める

自社の経営を継続するにあたって、中心的な事業や自社の信頼性を維持するために必要な事業（中核事業）を選定します。
この中核事業の継続に必要な経営資源（人・モノ・お金）を洗い出します。

3.重要な業務を決める

緊急事態が生じることによって、会社がどのような影響を受けるのかを予測していき、その後、自社にとってより重要な業務をビジネスインパクト分析と呼ばれる特定作業を行います。

4.事業を継続するための代替案を考える

緊急事態において事業を継続するにあたって必要な情報や資金などの資源が無くなってしまった場合の代替案を考えます。
どの部門が中核事業の代替対応やバックアップをおこなうか、その対応にはどのような事前準備が必要かなど、事業継続するための対応策を明らかにします。

5.BCP （事業継続計画） を策定する

BCP（事業継続計画）を実際に発動する基準を決めたり、事業を継続するために必要な情報を整理・文書への記載などを行います。

感染症を想定したBCP （事業継続計画） の検討

上記で解説したように、感染症というのは長期に渡って対策する必要があり、自然災害とは大きく異なります。
ここでは再び感染症により、日本中もしくは世界中に大きな影響を与えることを想定して、下記のようなBCP（事業継続計画）が必要になります。

• 感染予防を行いながら事業を継続する方法を複数持っておく
• 需要の減少・営業の自粛に対応するためにデジタルへの移行を行う
• どのような場合においても感染予防を徹底して行う
• 影響を与える期間の長さや流行範囲の広がりに対しての対応を行う

感染予防を行いながら事業を継続する方法を複数持っておく

まずは従業員などに対して、感染予防しながらどのようにすれば、人と接触しないで事業を継続できるのか考えることが重要です。
例えば、交代勤務やテレワーク・宅配・持ち帰りなど、サービス提供のやり方を変更する戦略をとるようにします。

需要の減少・営業の自粛に対応するためにデジタルへの移行を行う

今回の新型コロナは、対面でのサービスや実際にその場所に来ないとサービスを受けることができない業種に、大きな影響を与えました。
しかし、需要が無くなってしまったとはいうものの、日常生活は送っているためサービスの希望はみられます。
そのためサービスの内容・提供方法・受注方法など、需要を考える必要があります。
今回のケースで注目されたのはオンラインへの移行です。
オンライン講義・オンライン決済・オンライン診療など、さまざまなデジタルへのシフト戦略がとられました。

どのような場合においても感染予防を徹底して行う

感染症はまず予防することが何よりも重要です。
感染症が蔓延している状況では、感染予防と通常業務を並行して行うことで業務効率の低下が予想されます。
これを避けるために人員に余裕がある部署から、一時的に異動させて補充するなどの対策を行うようにしましょう。

影響を与える期間の長さや流行範囲の広がりに対しての対応を行う

感染症が長期間に渡って流行する場合は、人が減っていく中で事業を継続させるために事業を縮小するなどの対応が必要になります。
しかし、事業を縮小するといっても、機械的に全ての事業を縮小してしまうと倒産の恐れがあります。
前述のように、テレワークやオンラインなどの対応を行い、会社が事業継続できる最低限の収入を確保する必要があります。

まとめ

今回はBCP（事業継続計画）について解説しました。
地震大国である我が国では、自然災害時に対するBCP（事業継続計画）はこれまでも考えられていましたが、感染症に対するBCP（事業継続計画）の対策は不十分なのが実情でした。

今回の新型コロナのように、いつ世界中に感染症が流行してしまうかの予測は難しいため、今回をきっかけに感染症に対するBCP（事業継続計画）を会社として作成する重要性があると思われます。