日本政策金融公庫は、中小企業などへの支援や雇用創出を目的とした政府系金融機関です。沖縄県を除く全国の都道府県に、152店舗が設置されています。
新規に事業を始めようとしている人など、民間の金融機関では融資が難しい事業主にも積極的に融資を行っています。
創業時には特に担保や保証人が用意できないことも多く、資金調達に苦労する人も多いでしょう。日本政策金融公庫には、国民生活事業として無担保・無保証人で借りられる融資制度がいくつもあります。
この記事では、無担保・無保証人で融資を受けられる日本政策金融公庫の創業支援について解説します。
目次
日本政策金融公庫の融資制度
日本政策金融公庫で無担保・無保証人でOKとなっている融資制度の中から、次の2つを紹介します。
- 新創業融資制度
- 女性・若者／シニア起業家支援資金
新創業融資制度とは
新創業融資制度とは、これから新しく事業を始めようとしている方や、事業を開始して間もない方向けの制度です。
一定の要件を満たしていれば、無担保・無保証人で資金を借りられます。
新創業融資制度の概要
資金の使いみち：新事業または事業開始後に必要な設備資金・運転資金
融資限度額：上限3,000万円（うち運転資金は1,500万円）
返済期間：設備資金 10年以内、運転資金 7年（うち据置期間2年）
担保・保証人：原則不要
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女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア起業家支援資金は、その名称からもわかるように、女性や若者、シニアの方々の起業をサポートする、無担保・無保証人で借りられる融資制度です。
民間の金融機関で、何の実績もない女性や若者、シニアの方が起業をするための融資を受けるのは、とてもハードルが高いことです。
そのため無担保・無保証人で貸してくれるところは、なかなか見つかりそうにありませんが、日本政策金融公庫の女性、若者／シニア起業家支援資金を利用できれば、無担保・無保証人で事業資金を借り入れることが可能になります。
女性、若者／シニア起業家支援資金の概要
資金の使いみち：新事業または事業開始後に必要な設備資金・運転資金
融資限度額：上限7,200万円（うち運転資金は4,800万円）
返済期間：設備資金 20年以内、運転資金 7年（うち据置期間2年）
担保・保証人：原則不要
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まとめ
今回は、創業時に日本政策金融公庫から無担保・無保証人で借りられる、主な融資制度について解説しました。
民間の金融機関で融資を受けようとしても、何の実績もない状態で創業をするとなると、なかなか融資を受けるのは難しいものです。
しかし、日本政策金融公庫なら積極的に創業を支援しています。適用条件に該当する方は、日本政策金融公庫からの融資を検討してみてください。
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