創業計画書にはフォーマットがあります。
分量がそれほど多くないため、特に下調べしなくても勢いで、つまり気持ちだけでもすぐに書けてしまうでしょう。
書き終わったあとに、面倒な仕事がすぐに片付いて良かったとほっとするかもしれません。
しかし、それで良いのでしょうか？
創業計画書は人に見せる前提で書く必要があり、また単なる形式的な書類ではありません。非常に重要な書類です。
今回は、創業計画書はなんのために書くのか、どのような情報が必要なのか、融資する側はどのように考えるのか、などについて解説します。
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目次
創業計画書の目的とは
そもそもなぜ創業計画書を書くのかですが、これはずばり融資を受けるためです。
銀行や日本政策金融公庫は、創業計画書を元に融資しても問題ないか、また融資するならどのくらいの条件で融資しようか、ということを決めるのです。
もちろん担当者と面談して最終的な融資が決まるのですが、担当者がたった一人で融資の判断を行うわけではありません。
面談結果を踏まえ、内部に持ち帰り、話し合った上で融資を決定します。
つまり融資の判断には、直接経営者が会っていない人も入ってくるので、その人を口頭で説得することは不可能なのです。
融資担当者から間接的に話が伝わるだけです。
では融資の判断をする人全員にアピールする方法はなんでしょうか。それが創業計画書です。
この話で、いかに創業計画書が重要なものなのかが、おわかりいただけたでしょう。
創業計画書に必須の客観的根拠
創業計画書に気持ちを込めることは重要です。
気持ちを込めるというのは、たとえば創業の動機であったり、事業を成功させるための熱意を伝えるということです。
これはたしかに重要で、そして実際に事業を進める上では一番重要、むしろこれがすべてと言っても過言ではないかもしれません。
だから細かい数字ではなく、自分のやる気、ビジョンを見てほしい、融資さえしてくれればなんとでもして成功させるから大丈夫だ、といった気持ちを持った方は多いでしょう。
特に創業時は勢いがあるので、気持ちで押し切りがちです。
しかし融資をする側の立場に立って考える必要があります。
融資をする側は、いくら熱意を込めて語られても、客観的な指標がないと融資に踏み切れません。
内部に持ち帰って融資の判断を行う際に、「熱意のある人だったので融資したいと思う」なんてことは言えないからです。
熱意はたしかに重要なのですが、客観的に融資できる根拠がほしいのです。
そしてその根拠とは、具体的な数字です。
創業計画書には、資金の調達方法や事業の見通しの数字を書く欄があります。
特にこの数字を気持ちで書くのは最悪でしょう。
事業を始める前の段階だと正直数字は不明かと思います。
なので数字は勢いで書いてしまいたいところですが、適当なことを書くと突っ込まれる可能性が高いです。
ではどうすれば良いのかですが、なるべく具体的にイメージして数字を書くことです。
イメージする内容はシンプルで、実際に事業を始めて、どれだけサービス、商品が売れて、どれだけ収益が出るのかといったことです。
未来を具体的にイメージできればできるほど、数字に説得力が生まれます。
そんなことは実際にやってみなければわからない、というのはよくある意見ですが、たしかにそうとも言えます。
しかし、融資担当者はそうは考えておらず、見通しが甘く数字を具体的にできない時点でマイナス要素になります。
とはいえ、起業の経験がなければ、数字まで具体的にイメージすることは困難でしょう。
そういう場合は、税理士が付いていれば、相談に応じて提案してくれるはずです。
税理士は同じ業界で、何度も起業をサポートしているはずなので、当然相場を把握しています。
税理士が付いていない場合は、自分で相場を調べて記入するしかないでしょう。
相場を無視して数字を書くと、現実的な計画性がないことがバレてしまうので、融資を受けるのにかなり不利になるでしょう。
数字は相場を把握した上で記入し、またなぜその数字になるのか聞かれることを想定し、あらかじめ説得力のある説明を用意しておくのが鉄則です。
仕入や人件費はきちんと考えれば、あらかじめ想定できるはずなので、説明する必要があります。
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強みや戦略は具体的に書く
創業計画書のフォーマットを見ると、創業の動機や略歴を書く欄があります。
しかし欄はそれほど大きくはなく、文字数も限られています。
概要くらいしか書けないので、そこで差別化を図るのは難しいでしょう。
そのためざっくりとした動機や略歴を書いて、後は面談のときに質問されたら答えれば問題ないだろう、と考えている方も多いはずです。
実際そういった話も聞きますが、先に説明した通り、面談を担当した人が一人で融資を決定するわけではないため、口頭だけだと間接的にしか話が伝わりません。
面談を担当した人以外にも見てもらえるよう別紙を用意しておくのがベストなのです。
別紙で融資が決まると言っても過言ではない
創業したばかりで実績がないと、資金繰り表もなければ、客観的な評判などもありません。
銀行は、企業を複数の視点からなるべく総合的に判断しますが、創業当初は情報がないので、創業計画書で判断するしかありません。
別紙に記載する内容は、創業計画書のフォーマットに記載した内容を膨らませるイメージです。
たとえば志望動機、経歴などを創業計画書に記載するのですが、枠が小さいため100文字~200文字程度しか記入できません。
この文字数だと簡潔に概要をまとめることしかできないため、別紙で細くする必要があります。
また創業計画書の数字に関しても、最終的な数字と、右側の欄に計算方法を書けるくらいです。
そのままでは、欄のスペース的になぜその計算になるのか、ということまでは書けません。
担当者に口頭で数字の理由について確認されますが、事前に別紙で用意しておいた方がスムーズです。
また面談担当者以外にも資料が渡るため、融資の検討をしやすくなります。
融資の検討をしやすいということは、それだけ融資を受けやすくなるということです。
創業計画書にも「ほかに参考となる資料がございましたら、計画書に添えてご提出ください」と書かれています。
この書き方だとなくても問題無いように思ますが、有利な条件で融資を受けたいのであれば必須です。
まとめ
創業計画書には熱意を込める必要があり、熱意がないと融資は受けられないでしょう。
しかし、創業計画書の内容は融資する側の目線であることが重要で、ほしい情報が入っていないと融資可能か、つまり事業が成功して融資したお金が返ってくるかの判断ができず、結果的に融資できません。
特に数字の理由が必須で、売上、売上原価、人件費、などの数字が適当だと融資の条件が良くなるはずはないでしょう。
また、数字の根拠や創業動機などの熱意を伝える部分は、創業計画書のフォーマットだけでは書ききれないので、別紙を用意してアピールする必要があります。
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