日本政策金融公庫は、事業をしている方にとって支えとなる、日本政府100%出資の政策金融機関です。
創業したばかりの方や資金繰りに日々奔走している事業者の方を、融資によってサポートをしてくれます。
その日本政策金融公庫は追加融資も申し込み可能です。
ただ、追加融資は誰でも無条件に利用できるわけではなく条件もあります。
また、どの程度の金額まで融資してもらえるのか？など、わからないことも多いのではないでしょうか。
今回は、日本政策金融公庫で追加融資を検討される方に追加融資について解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
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目次
日本政策金融公庫の追加融資を受けるための条件
日本政策金融公庫の追加融資を受ける際には、改めて審査を通過しなければいけません。
審査をクリアするには、当然ですが条件を満たさなければなりません。
条件を満たせば、一度目の融資を受けて返済の最中だったとしても、追加融資を受けることが可能です。
以下で条件を解説いたします。
追加融資を検討している方は、自分が条件を満たしているかどうかチェックしてみてください。
一度目の融資を1/2以上返済している
融資を受ければ返済しなければなりません。
日本政策金融公庫も返済はいつでもいいわけではなく、きちんと期間が決められています。
たとえば一般貸付の場合、運転資金については7年ぐらいの設定で、その期間内に返済しなければなりません。
もし、返済期間中に追加融資を受けたいならば、1/2以上、最低でも1/3以上は返済していなければならないのです。
通常、コツコツ返済していれば残債は減少します。
もし1,000万円の融資を受けていて追加融資を検討しているなら1/2である500万円、1/3の333万円ほどは返済していたほうがいいでしょう。
ほとんど返済していない状況で「追加融資を受けたい」と申し込んでも断られる可能性が高いです。
また、返済していたとしても、返済期間内に滞納が一度でもあれば追加融資は厳しいでしょう。
毎月の返済金額を見直す「リスケ」を利用している場合でも、追加融資の審査では不利になります。
理由は「返済能力が高くない」と判断されるからです。
追加融資に限らず、融資では「確実に返済できる方」が有利になります。
融資をする側である金融機関は、貸し倒れを徹底的に嫌がるため、確実に返済されないと機関として存続がむずかしくなります。
ただし、延滞があったとしても完済している場合なら話は別で、「完済した」という点で評価される可能性があります。
ただ、延滞なしで完済しているほうが有利なのは間違いありません。
資金使途が不明
日本政策金融公庫で融資を受ける際には「何のために使うのか」の説明を求められます。
飲食店の場合なら「内装工事」「設備」「テナント契約金」「広告宣伝費」などさまざまな理由でお金が必要です。
追加融資では一度目の融資で「なにを購入したのか」を確認されます。
「事業のために融資を受けた」のなら領収書もあるため簡単に証明できるでしょう。
しかし、一度目の融資で説明した通り使途でなければ大問題です。
例えば、設備投資のために融資を受けたのに、実際は購入せず生活費や借金の返済に当てていたケースです。
当然、追加融資は受けられません。それどころか貸金使途違反によって一括返済を求められる可能性があります。
嘘をつけば追加融資は受けられないのです。
少なくとも1期を終えている
追加融資を有利にしたいなら、最低限1期は終了しておいたほうがいいです。
1期を終了していない場合、融資担当者の立場からすれば不安材料しかありません。
1期目は起業したばかりの不安定な状況で、将来への目処も立っていないことが多いです。
そのような企業への融資はリスクしかないでしょう。
追加融資を受けられる可能性が高くなるポイントは、事業が安定しているかどうかです。
判断材料は事業の実績です。
確定申告書や決算書をチェックされて、売上が伸びているなら、追加融資を受けられる可能性が高くなります。
また、一度目の融資では事業計画書や創業計画書を求められます。
追加融資では、その事業計画書や創業計画書通りになっているか比較されるのです。
もし実績が計画書通りなら信頼性は高まります。
問題は赤字、計画書通りに進んでいないケースです。
融資担当者を納得させられるだけの理由や改善案などを求められます。
当初の計画がむずかしそうなら、改めて変更や修正が必要になり、新しい事業計画書を提出しなければなりません。
一度目の融資から半年以上経過している
追加融資を受けるなら、一度目の融資から半年以上は経過していたほうが望ましいです。
事業がトントン拍子で上手くいったとします。
新しく店舗を増やしたい、人を雇用したいと考えて追加融資を受けたくても、一度目の融資から2ヶ月や3ヶ月程度しか経過していなければ断られる可能性があるのです。
一度目の融資では「事業計画書」「創業計画書」を提出しています。
半年や1年先の利益計画について記載しているのに「またすぐ追加融資」となれば、計画書と違うとなって計画力に疑問を持たれる可能性があるのです。
ただ、利益を出せる可能性が高い証拠があれば、追加融資を受けられる場合もあります。
商業施設から好条件で出店を求められており資金が必要、など業績拡大のための先行投資なら、融資担当者も評価する可能性が高いのです。
銀行などほかの金融機関から借り入れがあるとハードルが高くなる
日本政策金融公庫以外にも融資を受けられる機関はたくさんあります。
代表的なのが、銀行など民間の金融機関からの融資です。
もし他の金融機関の融資を返済中なら、日本政策金融公庫の追加融資は断られる可能性があります。
日本政策金融公庫も含め金融機関は「確実に返済してもらえる」ことを考えます。
金融機関が一番回避したいのがやはり貸し倒れです。
他の金融機関から借り入れがある場合「まず銀行からの借金の返済を優先するだろう」と考えます。
それでも追加融資を受けたいなら、他の残債を可能な限り減らさなければなりません。
同時に事業の実績をうまくアピールできるかにかかっています。
具体的な将来的に得られる利益と共に返済できる根拠を説明できれば、追加融資を受けられる可能性は高まるでしょう。
日本政策金融公庫の追加融資で受けられる金額は？
日本政策金融公庫の追加融資で融資してもらえる金額は、一般的に300万円～2,000万円が目安です。
ただし、希望通りの金額を融資してもらえるとは限りません。
実績や返済能力を審査した結果、金額が決まるからです。
基準としては、一度目に1,000万円の融資を受けたとして1/3の300万円を延滞なくきちんと返済していたとします。
その場合、追加融資として300万円なら融資を受けられる可能性が高い金額です。
その金額に納得できずもっと融資を受けたいなら、事業実績をアピールするしかありません。
好調、業績の改善や向上を伝え、融資担当者が「それなら大丈夫そうだ」と判断してくれたら追加融資の金額も高くなる可能性があります。
月商や自己資金を考えて計算する
日本政策金融公庫の一般貸付の場合、融資限度額は、2021年1月現在「4,800万円」で特定設備資金なら「7,200万円」です。
追加融資でも業績や返済結果によっては、大金を融資してもらえる可能性はあります。
ただ、借入希望額を高くすればハードルは高くなるだけです。
その金額になる内訳の根拠を説明しなければむずかしいでしょう。
設備投資で資金が必要なら、設備の購入先である業者の見積書が必要です。
運転資金に関しては一般的に月商の2～3ヶ月分が現実的な融資額でしょう。
つまり「月商×2または3」です。
この点を目安にして追加融資も考えたほうがいいでしょう。
どちらにしても「確実に返済できる」金額を踏まえて、追加融資の金額や返済期間決めたほうが無難です。
まとめ
日本政策金融公庫の追加融資を受けられるポイントは、一度目の返済状況や業績次第です。
返済状況が悪ければ、希望通りの金額を受けられないだけではなく、断られる可能性は十分あります。
各種ローンや税金の未払い・滞納なども、審査に影響を与えることになります。
追加融資への申込みは、一度目の融資から半年以上経過したタイミングがいいでしょう。
よほど利益につながるビジネスチャンスがないと「提出した計画書通りに進んでいない」と判断される可能性があるからです。
基本的に追加融資は、返却や業績に問題がないなら受けられる可能性は高いでしょう。
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