起業する上で、あるいは個人事業主として起業して気になるのが、会社設立をした方がいいのか、それとも個人事業主の方が得なのか、ということ。
結論から言えば、事業で得られる所得が大きくなるほど節税効果が高まるため、会社設立をした方が得と言えます。
ただ、会社設立には、手続きや日々の作業などに手間や費用がかかるデメリットも否めません。
この記事では、会社設立と個人事業主とをさまざまな面で比較して紹介します。「所得が多い」とはどの程度の額をいうのか、節税以外の比較ポイントはどんなことかも説明するので、ぜひ参考にしてください。
目次
一目でわかる！会社設立と個人事業主との比較
開業に必要な手続きや費用など、会社設立と個人事業主とで異なる点を表にしてみました。
| 個人事業主の開業 | 会社設立 | |
|---|---|---|
| 始めるのに必要な手続き | 開業届の提出 | 法人設立登記 (印鑑の作成や定款認証申請も必要) |
| 手続きにかかる費用 | ０円 | 株式会社の場合：約25万円 （資本金などは別） |
| 社会的な信用度 | 低い | 高い |
| 税金の申告 | 所得税の確定申告 | 決算書の作成と法人税の申告 |
| 申告が必要な税金 | 所得税・消費税・復興特別支援税 ※所得が多くなるほど税率も上がる（累進課税） | 法人税・消費税・法人住民税・法人事業税 ※所得が多くなっても税率は一定（比例税） |
| 赤字の繰り越し | 青色申告時のみ最大3年間 | 最大10年間 |
| 経費の範囲 | 事業に必要な費用のみ | 自分への報酬（役員給与）や賃貸住宅の家賃なども経費にできる |
| 労働保険・社会保険 | 従業員4名までの事務所は社会保険の加入対象外 （労働保険は1人でも必須） ※5名以上の場合は同右 | 従業員分の保険料負担あり （雇用保険の一部、労災保険の全額、社会保険の半額） |
| 事業をやめるとき | 廃止届の提出 （費用0円） | 解散登記や公告など （費用8万円以上） |
これを見ると、開業や廃業の際の手続きについては明らかに、個人事業主の方が手間なく安く済むことがわかります。ただ、事業を営んでいる期間中の納税については、所得が増えるほど法人に軍配が上がります。
項目別に、もう少し具体的に見ていきましょう。
必要な手続きと費用（開業時・廃業時）
個人事業主の場合、事業を始める時・やめる時にはそれぞれ開業届と廃業届を出すだけで手続きは終わりです。どちらも費用はかかりません。
会社設立の場合には、法的に存在を認められるための「登記」が必要です。法人登記をするには、会社印の作成や定款の認証などの手続きを踏まねばならず、費用も株式会社の設立時には約25万円、廃業時には（手続きをすべて自分でしても）8万円以上がかかります。
社会的な信用度
個人と法人とで比べれば、その社会的な信用度は法人の方が高くなります。法人は設立時に登記を行い、法的にその存在を認められていることが大きいでしょう。
また、法人は決算報告書で財政状況を税務署や株主、取引先などに開示する義務があるため、第三者から経営の状況が見えやすい状態になっています。個人事業主にはそういった義務はないので、経営の実態を第三者が知ることは難しく、信用度は低いと言わざるを得ません。
納めるべき主な税金（所得税・法人税など）
個人事業主と法人とで、事業による所得にかかる税金の種類が異なります。個人事業で得た収入には所得税がかかり、法人で得た所得には法人税がかかります。
所得税と法人税とでは税金の計算方法も違います。所得税は累進課税といって所得が多い人ほど高い税率となるしくみ。税率は5％～45％と幅広く設定されています。
法人税の場合は、原則的な税率は23.2％で、所得の額に関わらず一定です。また、中小企業の場合には優遇措置もあり、所得が年800万円以下であれば19％です（800万円を超える部分は23.2％）。
また、法人にも住民税が課されます。法人住民税には所得から計算する「法人税割」部分と資本金額や従業員数で決まる「均等割」部分があります。個人事業との大きな違いは、事業が赤字であっても均等割の部分は支払わなければならない、ということです。
赤字の繰り越し
事業で収支が赤字となった場合、個人事業主は確定申告をする必要がありません。しかし、赤字でも確定申告をしておくことで、損失を繰り越すことができます（青色申告に限る）。
損失を繰り越せるということは、次の年以降に黒字となった場合に、赤字との損益を相殺できるということ。つまり納税額が減らせます。繰り越せる年数は、最長3年です。
法人の場合、赤字でも申告は必須です。法人が繰り越せる赤字の年数は最長10年と、個人事業より長く設定されています。
経費の範囲
事業に必要とした費用だけを経費にできるのは、個人でも法人でも同じです。大きく異なるのは、自身への報酬についてでしょう。
個人事業主として1人で事業を運営する場合には、自分自身に給料や各種の手当、退職金などを払う、という概念がなく、経費にはできません。
しかし会社は事業主とは別の「法人」という人格です。会社が役員に支払う給与や出張手当、退職金は経費となるので、税金の節約につながります。
また、賃貸住宅に住んでいる場合、個人事業主は家賃を全額経費とすることはできませんが、法人として賃貸契約をすれば、社宅として経費扱いも可能です。
労働保険・社会保険への加入
従業員を雇った場合に関係してくるのが、労働保険（雇用保険・労災保険）や社会保険（厚生年金保険・健康保険）です。
個人事業主の場合、従業員が4人までなら社会保険への加入義務はありません。法人と、5人以上の従業員を雇う個人事業主には従業員を社会保険に加入させる義務があります。
厚生年金と健康保険は、保険料の支払いを会社と従業員本人との折半で行う決まりです。雇用保険は一部を負担、労災保険は全額が事業主負担です。
金額的にも負担となりますし、入退社時などには加入手続きや資格喪失手続きが必要に。保険料は人によって異なりますし、給与の額によっても変わってくるので、給与計算なども複雑になります。
個人から法人成りするタイミングを決める目安
上の章で会社設立することと個人事業主でいることの違いを見ると、一概に「どちらがいい」というわけではないことがわかります。
ただ、税金については、高い収益を得られるなら会社設立をした方が、節約のメリットが大きくなります。
では、どのようなタイミングで個人事業主から法人成り（会社を設立）すればいいのでしょう。目安となるのは、次の２つのポイントです。
- 所得が800万円を超えたあたり
- 売上高が1000万円を超えたあたり
それぞれ説明します。
所得が800万円を超えたあたり
税制のしくみ上、個人事業主の所得税は所得が増えるほど高くなる一方です。しかし法人の場合は所得が増えても変わらず、中小企業には優遇措置で軽減税率が適用されます。そのため、ある程度の利益が得られるようになれば、法人成りを検討した方がお得です。
1つの目安となるのが、法人税の比例税率が変わるタイミング。中小企業の場合、年800万円までは税率が15％、800万円を超えると一律で23.2％です（令和4年3月現在）。
一方、個人の所得税は、900万円までは23％。900万円を超えると1800万円まで33％。それ以上になるとまた税率が上がるので、法人税よりも高くつくことになるのです。
売上高が1000万円を超えたあたり
2つ目の目安は、消費税の免税措置が受けられなくなるタイミングです。事業主が納める消費税は、課税売上高が1000万円を超える場合に納税義務が生じます。一方で、法人として新たに会社を設立したら、創業から2年間は消費税が免除されるという決まりもあります。
そのメリットを享受するには、個人事業主として売上1000万円を超えたあたりで会社を設立することがポイント。そうすれば、次の年にも課税されず、2年間は納税しなくてよいのです。
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法人成りのタイミングについては、こちらの記事でより詳しく説明しています。
会社設立を選んだ方がいい5つのパターン
税金負担以外のことで考えると、次の項目に当てはまる人も会社設立のメリットを大きく感じられるでしょう。
大まかに5つのパターンを説明します。
将来的に大規模な事業を展開したい
会社の最も一般的な形態が株式会社です。株式会社は不特定多数の人から出資を募り、資金を運用して多額の利益獲得を目指します。
大規模に事業を展開するなら、役割を明確にした組織を作り、役員や従業員を集め、力を合わせていく必要があります。
近い将来に事業継承を考えている
後継者への事業継承は、法人の場合は納税義務者が法人であり、雇用契約も会社との契約のため、単に代表者が交代する形で手続きが可能です。
しかし個人事業主の場合は、事業はあくまで事業主個人のもの。事業を継承するには、まず継承する側が廃業届を出し、後継者となる側が開業届を出す必要があります。取引先との契約や従業員との雇用契約も、名義変更や契約のし直しといった手間が生じます。
また、事業用の資産を受け継ぐような場合には、贈与税や相続税など税金の負担が生じる可能性もあります（法人でもその可能性はあるが負担回避の手段あり）。
資金調達に融資や出資を検討している
資金調達の手段として金融機関からの融資やクラウドファンディングなど出資を受けることを検討している場合には、会社設立をした方が有利です。
その理由として挙げられるのが、前述の信用度の高さ。設立には登記が必要で手間や費用がかかること、決算などの情報が公開されることなどから、社会的に「信用できる」という好印象が得られます。個人名より会社名の方が、本格的に事業を展開して行こうとする意欲も伝わりやすいでしょう。
B to Bの事業である、または取引先に大手企業が多い
一般の人でなく会社を取引の相手とする場合にも、その信頼度の高さから会社を設立した方が契約をしてもらいやすいでしょう。
大手企業では取引の額が大きいため、取引先への審査も厳しい傾向です。そのため情報公開されていない個人事業では、断られる可能性が高いのです。
優秀な人材を迎え入れたい
求人募集をするにも、個人で募集をかけるより会社名で募集をした方が人を集めやすくなります。雇用主が会社組織として存在する方が、働く側も安心だからです。
応募者が集まりやすいということは、それだけ優秀な人材が応募する可能性も高くなり、選ぶ側になれるということ。結果的により優秀な人材を確保できます。
このほか、会社設立には決算時期を自由に決められることから繁忙期と決算期を重ならないようにできること、個人の責任から有限責任となり、負債が個人のものでなくなることなどが会社設立のメリットとして挙げられます。
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会社設立のメリットについては、こちらの記事も参考にしてください。
会社を設立することのデメリットもおさらい
会社を設立することのデメリットには、費用や手間などの面があるとお伝えしました。ここで改めて、デメリットを具体的に見ておきましょう。
大まかに次のような事柄が、個人事業主でいるよりもデメリットとなります。
- 会社設立・廃業の手続きに手間と費用がかかる
- 代表取締役の住所・氏名が閲覧可能になる
- 本社移転などのたびに登記費用がかかる
- 税金の申告が複雑になる
- 経理や決算などの事務が煩雑になる
- 赤字の年も法人住民税の納付義務がある
- 従業員の雇用で各種保険への加入義務が生じる
- 事業で得たお金の管理がシビアになる
それぞれ見ていきましょう。
設立・廃業手続きの手間と費用
個人事業では、開業手続きに費用がかかることはありません。しかし株式会社の設立には、法的な登記の手続きに約25万円の出費が必要です。
住所・氏名が閲覧される可能性
会社の登記には、代表取締役の氏名と住所も含まれています。そのため、閲覧した人には個人情報が知られることとなります。
ただし閲覧には申請や手数料が必要なので、誰にでも簡単に見られるというわけではありません。
移転などの登記変更も必要
事業を発展させていけば、本店所在地を変えるなど重要事項の変更をすることもあるでしょう。
登記事項を変更する際には、そのたびに変更登記の手続きと費用が必要になります。廃業する際にも、届け出などの手間と8万円以上の費用がかかります。
経理や決算などが煩雑になる
税金は個人の所得税から法人税が適用されるようになります。節税には青色申告をする必要があり、決算書などの作成も必須です。
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青色申告などのメリットについては、こちらの記事で解説しています。
赤字の年にも税金がかかる
事業が赤字となった場合にも、会社には法人住民税の均等割り部分を納める必要があります。
所得の額に関わらず課税されるため、赤字でも免除はされません。
従業員の労働保険・社会保険
会社を設立し、従業員を1人でも雇えば労働保険（雇用保険と労災保険）への加入義務が生じます。
また、5人以上を雇い、その労働時間などが社会保険（厚生年金と健康保険）の対象要件を満たした場合には、強制的に加入の義務が生じます。
社会保険料には従業員負担もありますが、労災保険は全額雇用主が負担、厚生年金と健康保険は保険料の半額を会社が負担することになります。
お金の管理が大変になる
会社の事業で得たお金は、あくまで会社のお金です。事業主であっても生活費などに流用することは許されません。役員報酬は経費にできますが、適切でない範囲は認められません。
個人事業主であっても事業所得と経費などの記録は公私の区別を持ってするものですが、自由度は個人の方が高いと言えるでしょう。
将来的な規模や継承の可能性も視野に
会社設立か個人事業主か、事業を運営していく上でどっちが得なのかは気になるところ。所得が多いほど、会社設立をした方が節税という大きなメリットを得ることができます。
ただし、開業や廃業などの手続きに費用がかかること、日々の経理や決算業務などが煩雑になるなどのデメリットもあるので、自身の事業に照らして考える必要があります。
最初から会社を設立し、規模を大きくしていくことも、まずは個人事業主から小さく始め、収益が上がったら法人成りすることも、どちらも可能です。将来的にどうなりたいかも視野に考えてみてください。
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