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どんな人が会社を作るべきか
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どんな人が会社を作るべきか

経営者が会社を作るきっかけは非常にさまざまです。
(先輩にアドバイスされたから、もうかりすぎて税務署が来たから、まわりがやっていたから…など)
どのようなケースにおいても、会社を作ることはその後の事業の成長に大きな影響を与えますから、経営者として非常に重要な意思決定といえるでしょう。
この記事では、「どんな人が会社設立という選択をすべきなのか?」について、分かりやすく具体的なチェックポイントをあげて説明します。
将来的に独立起業を検討している方や、すでに個人事業の経営者として活動している方は、ぜひ参考にしてみてください。

どんな人が会社を作るべき?3つの視点とチェックポイント

事業を法人化して会社組織にすることには多くのメリットがありますが、デメリットもあります。
「どんな人が会社を作るべきか?」については、以下の3つの視点から考えることが大切です。

  • どのぐらいもうかりそうか?
  • 事業資金は自己資金か借入か
  • 事業をどんどん拡大していきたいと考えている

それぞれの視点について、順番に見ていきましょう。

その1.どのぐらいもうかりそうか?

もっとも基本的な点ですが、運営している事業からある程度の利益が出ていないのであれば、法人化しても経済的なメリットは何もありません。
目安としては、年間の事業所得が1,000万円を超えたあたりから事業の法人化を検討するのが良いでしょう。
(事業所得とは、売上高からさまざまな経費を差し引きした金額をいいます。ごく大まかにいえば年間の利益のことです)
「法人化をすれば節税になる」というのはよく聞く話ですが、これはあくまでもある程度の利益を出している事業を営んでいる人が、個人事業として税金を計算するよりも、法人として税金を計算した方が負担額は小さくなるという意味です。
事業を法人化した場合には、従業員の社会保険が強制加入となったり、経理処理などを任せる税理士と顧問契約を結んだりと、税金以外にも様々なコストがかかります。
こうしたコストを差し引きしてもメリットがある規模にまで事業が成長してから、法人化を検討するのが適切といえます。

その2.事業資金は自己資金か借入か

一方で、事業運営のために多くの設備投資が必要になる業種(製造業や理美容業など)では、融資を受ける金融機関から、あなたの事業がどのように評価されているか?は非常に重要な問題といえます。
事業が個人事業として運営されているか、法人企業として運営されているかは、金融機関が融資先の事業(つまりあなたの事業)を評価する上での重要な基準となります。
個人事業よりも法人企業の方が多くの資金を有利な条件で得られる可能性が高いといえます。
(ただし、当然ながらもっとも重要なことは事業からしっかりと利益が出ていて今後も成長が見込めることですから、個人事業であっても有利な条件で融資を受けている事業者もいます)

その3.事業をどんどん拡大していきたいと考えているか

事業を行う人には、「将来的には証券取引所に上場するような大企業をつくりたい」と考えている人から、「自分自身の生活さえまかなえれば十分だから、従業員を雇うことも、融資を受けることもない」という人までいろいろな人がいるでしょう。
前者の場合には、法人企業として事業を運営することは当然に満たしておくべき大前提ですから、できるだけ早い段階で法人化の手続きを完了しておくのがのぞましいといえます。
後でも見ますが、従業員の雇用や事業を拡大していく上では、個人事業よりも法人企業にメリットが大きいといえます。
一方で、後者の場合には法人化を行うことに本当にメリットがあるのかどうかはよく見極める必要があります。
事業を法人化することによってどのぐらいのコストが発生するのかをあらかじめ検討し、そのコストを上回るメリットが得られる場合にのみ、法人化を検討するのが適切といえるでしょう。

事業承継を検討している方へ

上の項では「今後、事業を拡大していくという気持ちがないのであれば、法人化に本当にメリットがあるかどうかは慎重に見極める必要がある」という話をしました。
この点で、これまで個人事業として営んできた事業を、後継者となる親族などに引き継ぎたいと考えている人(事業承継を検討している人)は、法人化を検討するのがおすすめです。
というのも、事業を個人事業のままで後継者に引き継いだ場合には、事業用資産の譲渡や相続にともなって多くの税負担が生じるのに対して、法人企業として事業を引き継いだ場合にはこうした税金の負担を最低限にすることができるからです。
(具体的には「事業承継税制」という税優遇措置を利用することができます)
近い将来に後継者に事業を引き継ぐ予定という方は、事業を法人化することを検討してみると良いでしょう。

「なんとなく」で法人化することは避けるのが無難

上でも見たように、法人化すると個人事業主として活動していた時には負担することのなかった税金や社会保険料の負担が生じます。
法人化手続きそのものにも費用が掛かりますから、まだ事業が始まったばかりで、売上が経つかもわからないし利益も全く出ていない…という状況で法人化をしてしまうことは適切でないケースも考えられるでしょう。
具体的には、まだ事業が次のような状況である場合には、もう少し様子を見ることも選択肢に入れるべきです。

  • 自分一人で事業を始める人(当分は従業員を雇う予定もない人)
  • 独立したばかりでまだ売上が全く立っていない人
  • 事業主個人の生活費をまかなうだけの利益がまだ出ていない人

事業を法人化すると、税金計算の事務も複雑になりますので、必然的に税理士と顧問契約を結ぶことになります。
(経理実務の経験がない人が、従業員の給与計算や法人税の計算を自力でやるというのはあまり現実的ではありません)
税理士に支払う顧問料などのコストをかけたとしても、利益がしっかり出る状況になってから、法人設立の手続きに着手するというのが現実的な事業の成長過程といえるでしょう。
(なお、税理士と顧問契約を結ぶことは、単純に税金計算の代行をしてくれるだけではなく、金融機関からの融資が有利になったり、財務情報に基づいて経営に関するアドバイスをしてくれたりとさまざまなメリットがあります)

さまざまなハードルがあっても法人化する経営者が圧倒的に多数なのはなぜか?

このように、「事業を法人化したほうが合理的」という状況にまで事業が成長するには、さまざまなハードルがあります。
それでも、自分で事業を営んでいる人の多くが、法人企業として事業を運営しています。
というのも、事業の成長に従い、さまざまな人(従業員や関係性のある取引先・金融機関の担当者など)が事業にかかわることによって、本格的に経営者としての自覚に目覚めるという人も少なくないからです。
事業を長期間にわたって継続していくには、経営者自身に「何としても事業をつぶさない」という強い決意と忍耐力が必要です。
事業を法人化することが、事業に本格的に取り組むきっかけとなるのであれば、現状では時期尚早であったとしても、法人化の手続きをしておくことには大きなメリットがあるといえるでしょう。

いつ会社設立の手続きを始めるべきか

上で見てきたように、自分一人で事業を始めるようなケースで、あまりにも早いタイミングで事業を法人化することには基本的にメリットはありません。
逆にいえば、事業が軌道に乗ってある程度の利益が得られるようになってきた段階では、事業法人化の手続きを始めるのが適切でしょう。
長期的な視点で見れば、個人事業主として活動していくよりも、法人企業の経営者として活動していくことには多くのメリットがあります。具体的には以下のような事柄です。

  • 金融機関からの融資が受けやすくなる
  • 取引先からの信頼感が高まる
  • 優秀な人材を集めやすくなる
  • 多くの利益が出たときに税金の負担が小さくなる
  • 経営者個人の生活と事業とを分離できる

また、複数人で集まって事業をスタートするようなケースでは、各人の役割を明確にして組織的に事業を運営していくという意味でも、最初から事業を法人化しておくことが適切なケースもあります。
(複数人で事業を行う場合には、お金の管理をしっかりしておくことが大切ですから、税理士と顧問契約を結ぶなどして外部からチェックの目を入れることにはメリットがあります)

会社設立の手続きは自分ですべきか誰かに依頼すべきか

法人設立の手続きは、これまでに法律実務の経験がないという人であっても自力で行うことは決して不可能ではありません。
ただし、法人化の手続きは役所に対して申請する形で行いますから、設立のための書類作成は法律のルールに従って厳密に作成する必要がありますし、間違いがあった場合にはその都度役所に出向いて訂正して…という手間の多い手続きが必要になります。
また、法人化の手続きにどれだけくわしくなっても、今後の事業そのものにメリットがあることは基本的にはありません。
法人化の手続きは司法書士などの専門家に依頼すれば、20万円~30万円程度の費用(法定費用を含む金額)で行うことができます。
(専門家に依頼しない場合でも法定費用として15万円程度のお金は必ず必要です。専門家に手数料として支払うお金は5万円~10万円程度が相場となります)

まとめ

今回は、「どんな人がいつのタイミングで会社を作るべきか」について解説いたしました。

今後事業を拡大していくことを検討している方にとって、事業を法人化することにはさまざまなメリットがありますが、ある程度のコストもかかります。
経営者の役割は利益をしっかり出せる事業を育てることですので、法人化をすること自体が目的になってしまうのは適切ではありません(社会から必要とされる存在になって初めて、事業から売上が立ち利益が出るようになります)。

これから事業を始めるという方や、近い将来に独立して起業することを検討しているという方はぜひ適切な法人化のタイミングを見極めるようにしましょう。
実際に法人設立にどのぐらいのコストがかかるのかは、司法書士(顧問の税理士がいる場合、多くのケースで提携している司法書士がいます)といった専門家から見積もりをとることができますから、検討してみてください。

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