会社設立したばかりの社長に知っておいて欲しいこと

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会社の設立がゴールではない

会社を設立して経営者になったとき、経営者として知っておくべきことはたくさんあります。
会社の設立がゴールではありません。
登記をしたあとも、やるべきことはたくさんあるからです。
人を雇用するなら、知っておきたいこともたくさんあります。
会社設立はあくまでスタートですから、知っておくべきことをチェックし気合いを入れ直しましょう。

登記後も忘れずに関係各所で手続を行う

  • 法人として銀行口座の開設
  • 法人設立届出書
  • 税務関係の届け出
  • 社会保険などの届け出
  • 雇用に関する届け出
  • 青色申告届出

登記後には法人として銀行口座を開設しなければなりません。
また本店所在地があるエリアを管轄している税務署で法人設立届出書の届け出や、国税関係や青色申告の届け出や手続を行う必要があります。
国税以外にも、都道府県、市区町村に納める地方税についての手続も必要です。

健康保険、厚生年金保険など、社会保険関連の加入手続きは年金事務所で行います。
その他にも、誰か雇用をするなら、労災保険や、労働法に関する届け出を労働基準監督署に、雇用保険への加入や、関連する届け出はハローワークです。

注意したいのは、会社設立日から届け出に期限が決められているものが多いことでしょう。
例えば、税務署に届け出る法人設立届出書は2カ月以内、健康保険や厚生年金保険などの届け出は5日以内など細かく決められています。

青色申告などは会社設立から3カ月以内に提出しなければ税金が高くなるリスクがあります。
必要な届け出や書類の提出は期限内に行うことが大切なのです。

法人銀行口座を開いたら資本金の入金

法人銀行の口座は、個人の口座を開く場合と大きく異なり、時間がかかる点には注意してください。
また必要な手続きや書類の用意、銀行による審査を通らなければなりません。
これは、振り込め詐欺などの口座になることを防ぐために必要です。
金融機関もリスクを恐れて法人口座には厳しく審査しています。

法人銀行口座の開設に必要な物として、登記簿謄本や定款、代表取締役の印鑑証明書、会社実印や銀行印、身分証明書や他にも書類が挙げられるでしょう。
銀行は審査時に、資本金の金額、登記上の住所で本当に事業を行っているか、固定電話はあるか、事業計画書や事業内容などをチェックされます。
これも振り込め詐欺など犯罪に使われるのを予防するために必要です。

申し込んでから開設までは、審査の関係から1週間~2週間ぐらいは見ておいたほうがよいでしょう。

資金調達の方法を知っておく

会社を設立したばかりですぐに困る可能性が高いのは資金繰りです。
ぎりぎりの自己資金で起業した場合、勝手が分からず使ってばかりいると、すぐに資金は尽きてしまうでしょう。

特に飲食店の場合、開店した直後は客も来るかもしれませんが、数ヶ月程度で減ることも少なくありません。
常連客を確保しないと、安定した利益を得られず1年もたない危険性もあります。
そのため、資金調達の方法を知っておく必要があるのです。

主な資金調達として、日本政策金融公庫の新規開業資金、制度融資など国や自治体の助成金制度を利用する、ベンチャーキャピタルの投資、エンジェル投資家からの投資などが挙げられます。
助成金制度は返済する負担もないですし、制度融資も利率も低く返済しやすいのは大きなメリットです。
日本政策金融公庫の起業家向けの融資を受けるのもよいでしょう。

設立したばかりだと実績がないため、一般的な銀行で融資を受けるのはハードルが高く断られる可能性が高いです。
消費者金融は審査が通りやすい分、金利が高いために負担が大きくリスクの高さは無視できません。
無理のない資金調達方法を改めて調べておきましょう。

会社を設立したばかりは経理が大変

経理の知識と経験がない場合、本業に問題が出るほど大変ということは頭に入れておきましょう。
経理をいい加減にしていると、入出金が不正確なため融資審査でかなり厳しくなる、税務署とトラブルになる、決算期に追い詰められるなどマイナスの結果にしかなりません。
給与でミスが多くなれば、従業員が不信感を持ってすぐに辞めることも出てきます。
下手をすれば、事業を続けることが困難になることも多いのです。

経理業務は、日次業務、月次業務、年次業務などがあり、1年の収入と支出を計算して、利益と損失を出す決算があります。決算によって納税となるのです。
経理の知識と経験がない人が、経理業務で本業を圧迫されない方法として、経理を雇用する、経理代行業者や税理士に依頼するなどが挙げられるでしょう。

おすすめの経理アウトソーシングサービス

経営者になっても利益が出るまでは安定しない・休むのが怖い

会社を設立したばかりのときは、自信にあふれて仕事もやる気まんまんかもしれませんが、すぐに現実を知ることになります。
特に、自分ひとりで営業、経理、作業などをすべてこなさなければならないからです。

資金が十分でないと、広告やチラシ、ホームページなど宣伝活動も外注できず自力で行う必要も出てきます。
事業に関する勉強もしなければなりません。
営業が上手く行かない日々が続けば精神的な負担も大きくなるでしょう。
同時に、健康など体調管理の重要さも気付くことになります。
不安で休日になっても、休んでいることが怖く結局仕事をしてしまう…という事態も考えられます。
経営が軌道に乗るまで、また乗ったとしても多くの負担を抱え込むことになります。

会社の設立は、不安などネガティブなこととも戦い続けなければならないのです。

まとめ・会社設立後が本当のスタート

会社の設立がゴールではない

会社を設立したばかりでもやるべきことはたくさんあります。
各種手続、本業、経理などの事務業務をはじめ、営業が上手くいかない、商品やサービスが売れない、客が来ないことが続けば巨大なストレスと戦わなければなりません。
本業ができず、毎日資金調達で頭を悩まされることもあるでしょう。
ただ、成功するためにはそのような苦難を乗り越えなければなりません。
その点を理解して、成功者を目指しましょう。

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