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会社の本店所在地をどこにするか
会社の本店所在地は、定款に必ず記載しなければならない事項であり、本店所在地のない会社は存在しません。
そこで今回は、本店所在地をどこにするべきなのかなど、注意点について解説します。
本店所在地はどこでも良い
基本的に、本店所在地はどこでも問題ありません。
自宅で作業している場合、自宅を本店所在地にしても良いです。
また本店所在地で活動しなければならないというわけでもありません。
バーチャルオフィスのような住所だけを借りて、それを本店所在地として登録することもできます。
また顧客はいちいち本店所在地を確認するわけではありませんし、融資の際に本店所在地の場所によって有利不利が変わるわけでもありません。重要なのは事業内容、実績なので、本店所在地は適当な場所を書いておけば問題ないということです。
定款にどのように記載すれば良いのか
定款に本店所在地を記載するときは、必ずしも住所をすべて厳密に記載しなければならないわけではありません。
会社の場所が移動する可能性もありますので、なるべくざっくり書いておけば近場の移動であれば定款を変更せずに済みます。そこで、以下2つの方法が用意されています。
- 独立の最小行政区画まで記載する
- 番地まで記載する
いずれにしても、建物内のどこにあるのかまでは記載しません。
とはいえ2番目の方法だとほぼ場所がはっきりわかります。
具体的な記載例を挙げておくと、以下のようになります。
- 当会社は、本店を東京都新宿区に置く
- 当会社は、本店を東京都新宿区○○町１丁目２番３号に置く
登記申請書にどのように記載すれば良いのか
登記申請書は定款とは異なり、住所を番地まで記載するルールになっています。
ビル名、部屋番号までは記載しなくても良いですが、記載しても良いです。
会社の登記簿謄本は、定款ではなく登記申請書に記載した本店所在地が載せられます。
本店所在地の場所ごとのメリット・デメリット
本店所在地を自宅にするか、賃貸オフィスにするか、レンタルオフィスにするか、といった選択肢で迷うケースは多いでしょう。
そこで、場所ごとのメリット・デメリットを考えてみます。
自宅にする場合のメリット・デメリット
本店所在地を自宅にした場合、家賃などの経費が抑えられ、自宅の光熱費、通信費のうち家事按分で一部を経費にできるというメリットがあります。
デメリットは、外部からの信用を得にくい、プライベートな空間を知られてしまう、ということです。
ネットのやり取りだけで完結するような業種であれば、本店所在地を自宅にしてもそれほど問題はないと言えますが、逆にオフィスに足を運んでもらう必要のある業種では、本店所在地が自宅だと不都合が生じる可能性があります。
賃貸オフィスにする場合のメリット・デメリット
本店所在地を賃貸オフィスにした場合、事業拡大、取引先からの訪問、従業員の雇用、などが可能です。
このようなことをまったく想定していない業種ではメリットになりませんが、直接取引先やお客さんと顔を合わせる業種ではメリットです。
デメリットは、初期費用、維持費、などがかかることです。
少なくとも、本店所在地のためだけに賃貸オフィスを借りるのは無駄が多いと言えるでしょう。
レンタルオフィスにする場合のメリット・デメリット
レンタルオフィスは賃貸オフィスよりも小規模で、最低限の設備のみが置かれています。
そのため賃貸オフィスよりも格安で用意できます。
ただしレンタルオフィスは賃貸オフィスと違って突然サービスが終了される場合があります。
そうすると本店所在地を移動しなければならなくなるので、これはデメリット言えます。
まとめ
本店所在地を自宅した場合、追加でコストが全くかからない点や、一部の費用を経費にできる点など、設立当初というタイミングでは大きなメリットが多くあると言えます。
ただ、自宅の住所を世間にさらすことが不安であれば、バーチャルオフィスという選択もありますし、すでに社員やビジネスパートナーがいるなど、少人数で一緒に作業するスペースが必要なのであれば、レンタルオフィスを利用すべきです。
なお賃貸オフィスを本店所在地のためだけに利用するのは、コストの面を考慮するとあまり現実的ではありません。以上のように状況に応じて、最適な選択肢を検討することをおすすめいたします。
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