目次
どんなタイミングで「法人成り」をするか
個人事業主として活動していて、ある程度、事業が安定した段階に入ると株式会社への法人成り（法人化）を検討される事業者が多いと思います。
「そろそろ法人成りしようかな？」あるいは「早めに法人成りした方が良いとは聞くけれど、具体的にいつ法人成りすれば良いのかな？」という疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。
そこでこの記事では、法人成りに適したタイミングはいつなのか？について解説します。
法人成りするかどうかの判断基準
法人成りするメリット自体は複数あります。
たとえば、社会的な信用度がアップする、従業員を雇いやすい、などもメリットに含まれるでしょう。
しかし、法人成りのタイミングを検討している方の多くはもっと実利的に、いつ法人成りすると節税効果が高いのか、を考えているのではないでしょうか。
合わせて読みたいおすすめ記事
実際、税金面を考慮して法人成りするかどうか判断している方は多いです。そこで節税を考えて法人成りのタイミングを検討するのですが、節税観点から法人成りを検討する際、以下の2つが重要になります。
- 利益が800万円を超えたあたり
- 売上高が1,000万円を超えたあたり
以上が基準になります。
利益が800万円を超えたあたり
個人事業主の所得税は、累進課税制度が適用されますが、法人税の場合は比例税率となり、利益が同じでも、個人事業主と法人では税負担が変わってくることになります。
つまり、利益額が大きくなればなるほど法人税の方が節税になり、逆に利益額が小さいうちは個人事業主の方が節税になります。
個人事業主の税率は、大まかに言うと所得税が所得金額に応じ5％～45%、復興特別所得税は所得税額の2.1％、住民税は10%となり、所得が上がると段階的に課される税率が上がります。
法人税の場合、中小企業なら800万円までは15%、800万円以上になると23.2%です。
大企業の場合は利益に関係なく23%となっています。
その他の税負担も含め、法人所得に対する実効税率は30％弱とされていますが、ほとんどの部分が比例税率ですので、いずれにしても法人税は所得税と違って一定です。
これがわかると、所得が増えると法人成りした方が節税効果が高くなる仕組みが理解できるはずです。
所得税の税率は900万円を超えると33%となるので、そのため800万を超える利益があれば、法人成りした方が得になる可能性が高いと言えます。
売上高が1,000万円を超えたあたり
所得税、法人税は利益に対して課されますが、消費税は売上が基準になります。
売上が1,000万円を超えると課税事業者といって、消費税の納税義務が発生します。
これについては、個人事業主も法人も同様なので、法人だけのデメリットではないのですが、個人事業主として売上高が1,000万円を超えたタイミングで法人成りすることにメリットがあります。
消費税は前年の売上高に対して課されるので、個人事業主として売上高が1,000万円を超えると、その翌年に消費税を払わなければなりません。
しかしこのタイミングで法人成りすれば、実は納税が先延ばしになります。
法人成りすると2年間は基本的に免税なので、2年先送りできるということです。
法人成りするタイミングは何かとお金がかかるので、資金に余裕ができてきて、なおかつ消費税を先延ばしにすると準備、開業、事業資金を用意しやすいのです。
ただし資本金が1,000万円を超えていると、初年度から課税事業者として消費税の納税義務が発生するので、資本金は1,000万円以下にした方が良いでしょう。
とはいえ個人事業主からの法人成りで、いきなり資本金1,000万円が必要なケースは稀かと思うので、特に気にすべき点ではないかもしれません。
これより早いタイミングで法人成りしても良い
節税を考えると、法人成りのタイミングは上記のようになりますが、実際この通り税金的にベストなタイミングで法人成りしている人もいれば、そうではなく好きなタイミングで法人成りしている人もいます。
利益が少ないうちから法人成りしたら損というわけではなく、早めに法人成りしておくことで、事業が軌道に乗ってきたときに労力的な余裕ができます。
法人成りの作業はそれなりに労力もかかるので、金銭的なことと労力的なことの両方を考えて、法人成りするのが良いでしょう。
法人成りにはデメリットもある
法人成りする場合、当然メリットばかりではありません。
ここでは個人事業主が法人成りするデメリットについてもご紹介します。
- 事務的な負担が増える
- 法人登記費用が必要
- 赤字でも税金がかかる
- 社会保険や労働保険の加入義務がある
まとめ
個人事業主の法人成り（法人化）については、利益が800万円を超えたところが、ひとつの目安となると言えます。
ただしメリットだけではなく、当然ながらデメリットも存在します。
専門家に相談しながら、ご自分の状況に合わせて、冷静に比較検討した上で決定することをおすすめします。
合わせて読みたいおすすめ記事
