一般社団法人が向いている業種とその理由

一般社団法人とはそもそもどのようなものか、メリットや、一般社団法人に向いている業種とその理由などについて解説します。

そもそも一般社団法人ってなに？

一般社団法人とは、非営利法人のことです。
民間企業は基本的に営利目的に動いています。顧客に良いものを届けたい、良いサービスで世界を変えたい、といった理念を掲げている民間企業も多いのですが、それはあくまでもその企業の主張のようなもので、法律的にも実態としても営利を追求する組織ということです。

また民間企業で利益が出たら、これを社員に分配します。
社員からすると、利益の分配がほしくて民間企業に勤めています。

一方で、一般社団法人は利益を社員に分配できません。
非営利法人と言っても利益をあげてそれを一般社団法人の運営資金にすることは問題ありません。
逆に言えば、一般社団法人の活動で得た利益はすべて一般社団法人の運営資金にしなければなりません。

その他の〇〇法人との違い

一般社団法人とよく似たものに、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、NPO法人などがあります。
では何が違うのでしょうか。

まず公益社団法人は、公益事業を行う法人です。
一般社団法人は利益を法人の運営資金をするということ以外には、たとえば事業内容の制約などはありません。
一方で、公益財団法人は公益事業でなければならないので、一般社団法人の公益バージョンと考えておくとわかりやすいでしょう。
公益社団法人は公共の利益のために動いているので、その分税制面の優遇などを受けられます。
ただし一般社団法人よりも審査が厳しいという特徴があります。

次に一般財団法人とは、財産に対して法人格が与えられたものです。
一般財団法人と認められるためには、300万円以上の資産を運用する必要があります。
そして一般と付いているので、事業内容は問われません。
次に公益財団法人は、一般財団法人の公益バージョンです。
公益社団法人同様に、税制面の優遇を受けられます。
最後にNPO法人とは、特定の非営利活動を行う法人のことです。
NPO法人も一般社団法人と同じで、利益を分配しなければ営利目的に動くこと自体は許可されています。

では、一般社団法人や公益社団法人とNPO法人では何が異なるのかですが、NPO法人の方が事業内容を狭い範囲に特定されているということです。
具体的には、まちづくり、人権擁護、人材育成、などの事業になります。
公益社団法人と違って必ずしも公益である必要はありませんが、範囲としては公益よりもさらに絞られます。
NPO法人の活動は特に社会への還元という意味合いが強いため、補助金、助成金、寄附金などが充実している傾向にあります。

一般社団法人に向いている業種

以上を踏まえ、具体的にどのような業種が一般社団法人に向いているのでしょうか。以下に挙げます。

• 芸術・地域振興関連事業
• 観光業
• 障害福祉・介護福祉事業その他医療系の団体
• 医療学会
• 資格認定ビジネス

まず芸術・地域振興関連事業は、基本的に何か商品やサービスを売って利益を得るような事業ではありません。
強いて言うならイベント等を開催してお客さんからお金をもらうようなことはあるかもしれませんが、必ずしもお客さんから対価を得られる取り組みばかりではありません。

むしろ特定の人に向けたサービスではなく、芸術や地域を発展させるために裏側で動くことの方が多いでしょう。
つまり民間企業のようにビジネスとして成立させるのが難しいからこそ、一般社団法人に向いています。
しかし公益社団法人として認められるほど公益性が高いわけではなく、NPO法人の事業からも外れています。
そのため、ある程度社会に支えてもらえる一般社団法人に向いています。

次に観光業も一部は一般社団法人に向いています。
ただし宿泊サービスや物販は完全に営利目的の民間企業のやることなので、どちらかというと観光の振興、観光名所の知名度アップといった対消費者ではない取り組みの事業が一般社団法人に向いています。

障害福祉、介護福祉事業その他医療系の団体も一般社団法人に向いています。
公益でもなければNPO法人の対象でもないのですが、社会貢献度は高い事業内容だからです。
民間企業としてサービスを受ける人からお金を取る選択肢もありますが、むしろ金銭的な負担が難しい障がい者、高齢者、などに貢献する事業の場合、国や共感してくれる人たちから補助を受けやすいでしょう。

医療学会も一般社団法人として設立させるケースが多いです。
医療学会は医療を提供するわけではなく、国の医療を発展させるための研究や発表が行われる場になっています。

資格認定ビジネスも一般社団法人として設立されるケースが多いです。
民間資格をお持ちの方は、証書などを見てみると書いているかと思います。

一般社団法人の理事と従業員には給料が発生する

一般社団法人は利益を得ることはできるが、社員に分配することはできない、利益はすべて団体の運営資金にする必要がある、ということでした。
営利目的に動いているわけではないため、民間企業よりも補助などが充実しています。
しかし、そこで働いている人たちは本当にお金を受け取っていないのでしょうか？
答えはNOです。

それどころか、民間企業よりも多くお金を受け取っている人も多いです。
利益を分配できないのに、なぜお金を受け取っているかですが、理事と従業員は団体の運営のために必要な人材、つまり運営資金の一部として認められるからです。
社員に給料を支払うことはできないけれど、団体を運営する理事や従業員には報酬を支払っても良い、という悪く言えば屁理屈のような仕組みになっています。
一般社団法人と言えば官僚などの天下り先になっていることでも有名かと思いますが、官僚の天下り先ということは国の法律を作っている機関と密接につながっているということです。

一般社団法人に有利な法律が作られているので、それだけ一般社団法人は得をしやすい団体とも言えるでしょう。

一般社団法人は不正の温床になっている？

一般社団法人と言えば、民間企業よりも社会貢献度が高いような印象がある反面、不正の温床になっている、というイメージをお持ちの方も多いでしょう。
実際、一般社団法人は設立のハードルが低いため、最初から詐欺などの不正な目的で設立されるケースもあります。

また官僚の天下り先になっていて、不正に多くのお金を受け取っているような一般社団法人もあるでしょう。
とはいえすべての一般社団法人が不正を働いているというわけではなく、また官僚が天下って一般社団法人に有利な法律を作ってくれているおかげで、補助金をもらいながら民間企業並みに営利を追求することは可能です。

建前上は、営利目的に動く団体ではありませんが、理事も従業員も民間企業以上に報酬をもらっているケースが多いため、条件に合致する業種であれば一般社団法人はお得なのではないでしょうか。

まとめ

一般社団法人が向いている業種は、芸術・地域振興関連事業、観光業、障害福祉、介護福祉事業その他医療系の団体、医療学会、資格認定ビジネスなどです。

一般財団法人は慈善事業のような一面を持っていますが、補助金をもらいつつ、民間企業のように営利目的に活動できるというメリットがあります。