会社設立の裏技?!~現物出資とは?~

会社設立の裏技?!~現物出資とは?~
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資本金の用意が間に合わない時の奥の手「現物出資」

収益を上げることができる!と自信のあるビジネスプランがあっても、先立つ資金が用意できないために、起業を諦めていませんか?
もちろん、自力で創業資金を用意することができれば一番望ましいのですが、会社を設立した起業家の多くは、何らかの形で融資を受けて創業にチャレンジしています。

中には資本金ゼロ!でスタートした、という起業家も増えてきました。
そして創業時の資本金ゼロをカバーし、当面の運転資金の証明として「不動産」や「車」で準備することも不可能ではありません。
それが「現物出資」制度です。

現物出資によって会社を興すこと、また別子会社を立ち上げることは、手元資金に余裕がない事業者に広く利用されている手段となっています。

この記事では、創業資金に余裕がない時に利用できる制度のひとつ「現物出資」のしくみや、メリット・デメリットについて解説します。

「現物出資」で資本金ゼロで会社スタートができる?

資金はゼロ!それでも会社を立ち上げられる?

2006年5月の会社法改正により「資本金1円で会社を立ち上げられる」というニュースが駆け巡りました。
法律上は、資本金1円でも会社設立が可能となり、多くの起業家予備軍の人々を中心に注目を集めたことは記憶に新しいところです。

会社設立には最低1,000万円が必要だったのでは?

会社法が改正されるまでは「商法第168条」による「最低資本金規制」により、

  • 株式会社を設立する場合の資本金は1,000万円
  • 有限会社を設立する場合の資本金は300万円

という規制がありました。

これは、万が一の倒産によって、債権者が背負うことになるリスク軽減に配慮したルールでした。
しかし「資本金が多い=倒産リスクが低い」という図式が、必ずしも成立するわけではないこと、また起業家を促進し新しい有望産業をバックアップしたいという国の意向から、会社設立時の規制が緩和されることとなったのです。

1円起業の強力な味方「現物出資」

確かに法律上においては、資本金1円での会社設立は可能ですが、その後会社を運営するには「資金」が必要なります。
そもそも設立時の資本金とは、イコール創業時の運転資金となります。
資本金がまったくない状態で会社設立できても、起業後の資金繰りに早晩行き詰ってしまうことでしょう。
通常、会社設立時には発起人が資金を準備するのですが、資金の代わりに現物で出資することができるのが「現物出資制度」です。

現物出資とはどんな制度?

現物出資とは?

現物出資とは、資本金を現金で出資する代わりに「固定資産」を出資とする創業、あるいは増資のための手段です。
土地や建物、光学機器やソフトウェア、知的財産権などが広く認められるため、現在では、会社創業もしくは子会社増資などの場合の、出資手段として定着しています。

最近では、海外でも一般的な増資調達手段となっており、2020年10月には「メルセデスベンツ」がイギリスの高級車ブランド「アストンマーティン」への追加出資2億8,600万ポンド(約390億円)を、自動車部品を提供する現物出資としました。

現物出資によって会社を設立するには?

現物出資は、現金以外の固定資産を払込財産として出資することで、株式を引き受けるという制度です。
そのため、出資対象現物が資本金額に対して、妥当な価値を持つものでなければなりません。

現物出資対象物の「価格」は、発起人の自己申告となっていますが、もし後で悪質とみなされるような「乖離」があった場合、発起人がその差額を支払わなければならない事態になることもあり得ます。
よって、現物出資財産の価額を調査することが必要となり、調査のためには裁判所に検査役の選任の申し立て(裁判所選任による調査役or会社設立時の取締役)を行うことが必要です。

あわせて調査報告書、財産引継書の作成が必要となります。
調査が完了して初めて、定款に現物出資の内容について、記載することが可能です。

現物出資のメリット

会社資本が増額できる

多額の現金を用意することはできなくても、貸借対照表に計上できる「現物資産」は探せば意外と見つかるものです。
たとえば、土地や建物などの「不動産」プリンターやパソコンなどの「OA機器」、ローン支払いが終わった「車」などです。

また、特許などの知的財産権も現物資産対象となります。
現物出資によって、それらの現物資産を会社資本として計上できます。
会社資本の増額によって対外的な信用度が増し、事業の安定が期待できる点が大きなメリットです。

発起人になれる

会社設立時に支援する人にとっても、現物出資はメリットがあります。
設立後に出資した金額に応じて、株式が発行されて株主になれる「発起人」という立場を得ることができます。
現金は用意できないけれど、現物資産を出資できる場合に有効な手段です。

コスト減が可能

事業に必要な備品を、現物出資として計上しておけば、創業後に取得した時に「経費」として処理することが可能です。
もしこれが現金決済の場合は、実際に支払いを行わなければ経費とはみなされません。
結果として確実に「経費扱いできる」現物出資の方が、より節税効果が高くなります。

節税が可能

現物出資の対象となる物品が、固定資産として計上できる場合(土地建物、高額機械、車両など。目安は10万円以上)は、法人の税務処理として減価償却が可能となり、法人税の節税につながります。

現物出資のデメリット

設立時の手続きが複雑になる

現金出資による会社設立であれば、必要のない複雑な手続きが必要になります。
前述したように、調査報告書や財産引継書の作成など、さまざまな手続きを済ませなければならず、税理士などの専門家のサポートが必要になるケースもあります。

手元資金に余裕がない

会社資本金として計上されている金額と、実際の会社の口座にある資金額とのギャップは、会社経営上において大きな課題となります。
実際に動かせる現金が少ないため、会社設立に成功したとしても、その後の運転資金を用意できずに、事業を継続できないようでは本末転倒です。
現物出資による会社設立を実行するなら、創業後の資金繰りについて綿密に計画を立てておかなければ、資金ショートとなる事態は必至です。

「現物出資」はリスクもあるがスピード起業には大きなチャンス

現金出資は手持ち現金が少なくても、会社設立チャンスや資本増資を得られる便利な制度です。
資金調達手段として強力な味方となってくれるでしょう。

しかし規制内容は複雑であり、手続き上の注意点も多岐にわたります。
ここでもう一度、現物出資のしくみやメリットデメリットについてまとめておきます。

  • 現物出資とは「現金の代わりに固定資産を出資対象とする創業方法」
  • 現金出資には調査報告書や財産引継書の作成など手間が煩雑
  • 現物出資のメリット:現金が少なくても創業可能、コスト節約、節税
  • 現物出資のデメリット:手続きが複雑、資金計画が困難

まとめ

会社設立の裏技?!~現物出資とは?~

確かに現物出資にはリスクやデメリットもあり、なにより会社経営に明るくない創業前の起業家には難しい手続きがあります。
とはいえ、資金が用意するまで待てない、とにかくビジネスチャンスを逃したくない、と急ぎ創業を実現したい起業家には、心強い味方となる制度です。

また、専門知識に自信がない場合は、税理士など専門家のサポートを依頼することも可能です。
堅実な創業後の収益プランに自信があるのなら、選択肢の一つとして検討してみるのもよいでしょう。

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