現物出資の流れと、その後の仕訳について

現物出資の流れと、その後の仕訳について
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現物出資に必要な手続きとは?

現物出資とは、その名の通りに出資手段として、現金以外の「固定資産」や「知的財産」を利用する制度を指します。
創業時の資本金増額手段として、あるいは事業増強時の資金調達手段として、現物出資は経営者にとってメリットのある制度です。
手元に潤沢な資金が用意できなくとも、資本金を増やせる便利な制度ではありますが、現金出資と比較すると、やや複雑な手続きが必要となります。

この記事では、現物出資における手続きの流れ、出資のご財務処理における仕訳、この2点について解説いたします。

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現物出資に必要な手続きまとめ

現金出資同様「株式会社設立登記申請書の作成」以外にも、現物出資の場合は「調査報告書」「財産引継書」の作成が必要です。
現物出資時に必要な手続きは大きく次の5段階に分かれます。

STEP.1 出資対象となる「現物」の時価調査
STEP.2 現物出資について定款に記載(発起人決定書含む)
STEP.3 調査報告書の作成
STEP.4 財産引継書の作成
STEP.5 資本金の額の計上に関する証明書の作成

それぞれの手続きについて、以下に詳細をまとめてご紹介します。

STEP.1 出資対象となる「現物」の時価調査

現物出資において、最も避けなければいけないことが、出資財産の過大評価です。
出資者たる発起人が、水増しして現物時価を申告することにより、不正により多くの株式を取得するなどの不正があってはならないからです。
他の株主との不平等でもあり、「資本充実原則」にも違反します。

そのため、原則的には現物の時価調査においては、裁判所の任ずる検査役の調査査定が行われることとなっています。
しかし、以下のケースにおいては、検査役の調査を省略することが可能です。

  • 現物出資総額が500万円以下の場合
  • 発行済み株式が10%以下の場合
  • 市場価格を持つ有価証券かつ市場価格を超えない出資額の場合
  • 弁護士(弁護士法人含む)、税理士(税理士法人含む)、公認会計士、監査法人の証明を受けた場合
  • ※不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定証明も必要
  • 金銭債権の負債の簿価以下での出資の場合

しかし、何らかの事由により後日、検査役による財産価値の評価調査があった場合、自己申告の現物価額と実勢時価とにギャップがあれば、追加払い込みなどが要求される事態になりかねません。
現物時価調査においては正確な申告のために、厳密に時価を調べておく必要があります。

STEP.2 現物出資について定款に記載

現物出資についての内容は、必ず定款に記載しなければなりません。
金銭以外の現物を出資する発起人がいる場合、定款に置かれるべき規定になります。
記載事項は、下記内容を満たす必要があります。

  • 発起人(現物出資者)の氏名
  • 現物出資の対象となる資産の内容(商品名、製造会社名、製造番号などの詳細情報)
  • 現物出資の対象となる資産の金額
  • 現物出資額に対して付与する株式数

また、「発起人決定書」「発起人会議事録(発起人が複数いる場合)」も含みます。
以下に、記載例をサンプルとして載せておきます。
参考にしてみてください。

【記載例】

発起人氏名
第○○条 発起人の氏名及び住所並びに設立に際して割当てを受ける株数及びこれと引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
発起人住所:○○県○○市○○区○丁目○番○号
発起人氏名:○○
現物出資:○○株

この他に「定款別紙」を使うやり方もあります。

STEP.3 調査報告書の作成

本来、現物出資における現物価値の調査報告書は、裁判所の任ずる検査役によって用意されるものです。
しかし、先にご紹介した通り、条件を満たす場合は検査役を省略し、取締役・監査役など役員による調査報告書及び附属書類(財産引継書)の作成が認められます。
(厳密には監査役設置会社の場合は、設立時取締役及び設立時監査役)
調査報告書には、現物出資財産が適正価格で出資されていることの報告が、書かれている必要があります。

現物出資の対象となる資産の評価が自己申告、すなわち調査報告書に記載した役員の責任となります。
実際の評価額とギャップがないように、充分に注意した調査結果であることが重要です。

STEP.4 財産引継書の作成

「財産引継書」とは、出資者である発起人から、現物出資の対象(調査報告書に記載した不動産や工作機械などの現物)会社に対して引き継がれていることを証明するためのものです。

その他手続きについて、もし現物出資の対象が不動産の場合は所有権移転登記、証券や車などの場合は名義更新手続き等も行う必要があります。

STEP.5 資本金の額の計上に関する証明書の作成

「資本金の額の計上に関する証明書」とは、会社を設立したときに法務局へ提出する書類のひとつです。
会社に出資された現金や現物出資の合計額から、会社が負担する設立費用を差し引いた「登記簿に記載される資本金額」の資産内容を記載します。
具体的には、以下の内容が明記されている必要があります。

  • 払い込みを受けた金銭の額(総額2分の1までは資本準備金として計上可能)
  • 給付を受けた金銭以外の財産の給付があった日における当該財産の価額
  • 「現金+現物出資」の合計額
  • 会社実印
  • 会社名と住所
  • 取締役氏名

新会社法施行により、法務局への提出が義務づけられるようになりました。
この書類は、必ず設立時の代表取締役の記名と押印が必要となります。

現物出資の税務処理の仕訳まとめ

資金が乏しい創業時期に、所有する資産を出資に充てることができる現物出資は、個人や若年層の起業家に、法人化するチャンスを与えてくれる制度です。
ただし税法上においては、現金出資よりも処理が煩雑になるため、注意が必要です。

以下に、現物出資の対象資産の税務処理について「設立時」「決算時」の仕訳についてまとめました。

設立時の現物出資の会計処理の仕訳について

設立時の現物出資の資本金計上の仕訳は、下記の通りです。

「借方」に現物出資品目名 ○○円
「貸方」に資本金 ○○円

になります。

決算時の現物出資の会計処理の仕訳について

決算時に現物資産は、減価償却資産として処理することが可能です。

「借方」に減価償却費 ○○円/現物出資品目名 ○○円

※使用可能期間が1年未満もしくは、取得価額が10万円未満の場合「少額の減価償却」として全額を費用化することができます。
ただし、使用可能期間が1年未満の意味するところは法定耐用年数ではなく、業種において「消耗性」と判断されるものです。

現物出資は充分な知識を蓄えてから実行しよう

創業時は、個人事業主としてスタートした場合も、後々、収益が増えるにつれて(目安として年収700万以上)法人化することを検討する場面も増えるでしょう。
そこで、創業時の段階で、現物出資による会社設立を検討するのも一つの手段です。

しかしご紹介してきたように、現物出資による創業のための手続きは決して簡単なものではありません。
実行前には大まかな流れと、必要な準備書類などについて理解しておくことが必要です。

ここでもう一度、現物出資の流れと出資に対しての、税金や仕訳についてまとめておきます。

  • 必要な手続きは「現物の時価調査」「現物出資について定款に記載」「調査報告書の作成」「財産引継書の作成」「資本金の額の計上に関する証明書の作成」の5つ
  • 現物出資創業時の仕訳は「借方に現物出資 貸方に資本金」
  • 現物出資決算期の仕訳は「減価償却」が可能

まとめ

現物出資の流れと、その後の仕訳について

大きな資金を用意しなくとも、会社を作るという夢をかなえてくれる現物出資ですが、利用するには多くの知識が必要です。
もし自分の手に余ると感じたら、税理士などのプロのサポートを検討してみることをおすすめします。

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