目次
支援制度のまとめ・5月末現在から6月の動向
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が全国で解除され、一段落ついたような印象もあります。
しかし緊急事態宣言が解除されたからといって事業がすべて元通りになるわけではなく、当然影響は残ります。
これは飲食店などのサービス業だけに限った話ではありません。
緊急事態宣言中に売上が減少しただけでなく、今後の売上にも影響するでしょう。
そのため国、県、市区町村は引き続き支援策を検討しており、随時公表される可能性があります。
資金調達が必要な方は、なるべくマメに情報が更新されるのを確認した方が良いです。
このページでは、2020年5月末時点でわかっている資金調達の動向をまとめます。
対象は東京都ですが、併せて国の資金調達についてもまとめるので、ご参照ください。
合わせて読みたいおすすめ記事
2020年5月末時点で注目の資金調達手段
まず最初に、現時点で注目すべき資金調達手段をご紹介します。
注目すべき理由としては、現在審議中で今後導入される可能性の高いものだからです。
そのため、持続化給付金のように、国が5月初旬から始動している制度については今回は除外しています。
また現状、東京都では新たな資金調達手段の話はないので、ここでご紹介する内容は国の資金調達手段です。
東京都の資金調達手段については真新しいものはありませんが、後ほど既存のものを紹介します。
2020年5月27日時点で、注目すべき資金調達手段は以下です。
- 特別家賃支援給付金（厚生労働省）
- 雇用調整助成金の拡充（厚生労働省）
どちらも国が用意している資金調達手段で、厚生労働省が管轄のものです。
現時点ではどちらもまだ申請できませんが、5月下旬から6月下旬にかけて一か月程度の間は、こまめに確認しておいた方が良い制度です。
コロナウイルス関連の資金調達は、5月中旬くらいで一通り出そろった印象がありましたが、今まさに第二弾といったところで、緊急事態制限が解除されてからの事業者を支援すべく公共機関が動いています。
すでに、大方使える制度は使ったという方も、これら制度はチェックしておいた方が良いでしょう。
現状、まだ使える資金調達手段を使っていない方は、調べて利用した方が良いです。
それでは各制度の概要をご紹介しますが、詳しくは官公庁の情報をご参照ください。
特別家賃支援給付金
特別家賃支援給付金は、売上が大幅に落ち込むなどの状況下にある事業主に対して、家賃を補助する制度です。
対象となるのは持続化給付金同様に、売上が50%以上減少した事業者、もしくは3か月で30%以上減少した事業者が対象になる予定です。
支給額は家賃の2/3で、法人の場合上限は50万円、個人事業主の場合は上限25万円となっています。期間は6か月です。
雇用調整助成金の拡充
雇用調整助成金の上限額は8,330円/日ですが、これを15,000円/日に拡充する案が検討されています。
現在すでに支給されている分が、何ヵ月遡って計算されるかについては、現在検討中です。
既存の資金調達と将来的な資金調達手段の両方を把握しておく
すでに資金調達手段をフル活用している、既存のものに関してはだいたい把握している、といった方は今後の動向にだけ注目しておけば良いでしょう。
そうでない方は、まず既存の資金調達手段について、網羅的に把握しておくべきです。
今までどのような資金調達手段が出されているのか把握しておけば、今後新たな制度が導入された際に理解しやすくなります。
資金調達手段が多すぎて、何が何だかよくわからなくなっている方も多いと思いますが、過去のもの、将来的に導入されるもの、両方を整理して把握していけば、利用すべき資金調達手段が判断できるでしょう。
現時点で将来的な資金調達手段として、把握しておくべきものは上で紹介した2つです。
この2つは今後の動向に注目しておくとして、次にすでにある東京都の資金調達手段をご紹介します。
ちなみに、国と市区町村で用意されている資金調達手段については、今回は詳しくは紹介しないので、別途、各省庁や市区町村のホームページや、独立行政法人のホームページを確認をおすすめします。
東京都で使える資金調達制度
東京都は他の都道府県に比べ、数多くの資金調達手段が用意されています。
そこで、まずはどのようなものがあるのか網羅的に挙げていきます。
東京都で給付されるお金
まずは融資ではなく給付されるお金をご紹介します。
給付なので返済の必要はありません。
- 感染拡大防止協力金
- 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
- 東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金
- タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
- 飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
- 東京都政策課題対応型商店街事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策型）
東京都だけでこれだけの給付制度が用意されています。
国の制度ではなく、あくまでも東京都が主催している制度です。
次にそれぞれの概要だけご紹介します。
感染拡大防止協力金
感染拡大防止協力金は、施設の使用停止や、施設の営業時間の短縮に協力した事業者に対して支給されるお金です。
支給額は50万円、2事業所以上で休業などに取り組む事業者は、100万円となっています。
新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業は、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策に資する事業活動に取り組む、都内中小企業を支援するため、都内中小企業が、感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成する制度です。
助成内容としては、機械設備などの新たな購入、搬入・据付などに要した経費（税抜100万円以上1億円まで）の5分の4以内の額を助成します。
東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金
東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「STAY HOME 週間」に商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金を交付する制度です。
支給額は1日あたり50万円、最大400万円となっています。また商店街の対象は、都内商店街（加盟店舗数が100店舗以上）です。
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業は、タクシー（ハイヤーを含む)事業者およびバス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援するための制度です。
具体的な支援内容は、タクシー（ハイヤー含む）車両内における運転席と後部座席等を隔離する飛沫感染防止策の経費について5分の4を補助となっています。
補助限度額は1台当たり8,000円（100円未満切捨て）です。
バスの場合は限度額が大きく、1台あたり8万円（1,000円未満切捨て）となっています。
飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）は、新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成する制度です。
具体的な支援内容は、販売促進費や車両費、器具備品費などの経費の5分の4以内の額を助成となっています。
東京都政策課題対応型商店街事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策型）
東京都政策課題対応型商店街事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策型）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、商店街の3密（密集、密室、密接）状態の回避につながる商店街の取組経費を補助する制度です。
具体的には、商店街が行う取組に対し、経費の10分の9を補助します。補助限度額は300万円です。
対象は都内商店街（加盟店舗数が100店舗以上）です。
また隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象となります。
東京都で受けられる融資
次に融資についてご紹介します。
網羅的に挙げていきますが、国が行っている融資ではなく、あくまでも東京都が実施している融資を紹介します。
同様に、市区町村のものも今回は対象外としています。
- 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
- 危機対応融資
- 感染症対応融資（全国制度）
- 新型コロナウイルス感染症対応農林漁業特別対策資金
- 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
- 東京都の土地区画整理事業等に伴う移転資金貸付金の償還猶予（対象：既借受者）
- 東京都の道路・河川・公園整備等に伴う移転資金貸付金の償還猶予（対象：既借受者）
次にそれぞれの制度の概要をご紹介します。
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資は、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者および組合の方々に、事業継続や経営の安定を図るため、長期かつ低利での融資による支援を行う制度です。
融資額は、運転資金や設備資金として最大で2億8,000万円までです。
組合の場合は、最大で4億8,000万円までとなっています。
危機対応融資
危機対応融資は、大規模な経済危機や災害などの被害を受けた方が、経営の安定化に活用できる制度です。
具体的な支援内容は、運転資金や設備資金として最大で2億8,000万円までの融資、組合の場合は、最大で4億8,000万円までの融資となっています。
感染症対応融資（全国制度）
感染症対応融資（全国制度）は、新型コロナウイルス感染症より事業活動に影響を受けている中小企業者、または組合の方を対象に、3年間実質無利子・信用保証料ゼロの融資を行う制度です。
融資限度額は3,000万円で、対象となるためにはセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けている必要があります。
新型コロナウイルス感染症対応農林漁業特別対策資金
新型コロナウイルス感染症対応農林漁業特別対策資金は、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の農林漁業者等の方々に対して、金融支援を行う制度です。
貸付限度額は法人が1,000万円、個人は200万円です。
またこの制度の一番大きなポイントは「無利子」ということでしょう。
対象者の条件は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること、最近3か月間の売上実績または今後3か月間の売上見込が、令和元年12月以前の直近同期と比較して5パーセント以上減少していること、の両方に該当していることです。
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換は、すでに保証協会の保証付融資を受けていて、新型コロナウイルス感染症により事業活動に、影響を受けている東京都内の中小企業者および組合の方々に、資金繰りの安定化や経営改善を図るため、現在の保証付融資の借り換えを支援する制度です。
運転資金として、すでに保証協会より受けている保証付融資と合わせて、最大で2億8,000万円まで融資を受けられます。
組合の場合は、最大で4億8,000万円までの融資です。
東京都の土地区画整理事業等に伴う移転資金貸付金の償還猶予（対象：既借受者）
東京都の土地区画整理事業等に伴う移転資金貸付金の償還猶予（対象：既借受者）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、移転資金貸付金の期限内の返済が困難と認められる方を対象に、納付期限を猶予する制度です。
具体的には、2020年4月1日から9月30日までに返済期限が到来する移転資金貸付金について、最長で1年間、納付期限を猶予します。
東京都の道路・河川・公園整備等に伴う移転資金貸付金の償還猶予（対象：既借受者）
東京都の道路・河川・公園整備等に伴う移転資金貸付金の償還猶予（対象：既借受者）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、移転資金貸付金の期限内の返済が困難と認められる方を対象に、納付期限を猶予する制度です。
具体的には、2020年4月1日から9月30日までに返済期限が到来する移転資金貸付金について、最長で1年間、納付期限を猶予します。
まとめ～詳しくは各団体のホームページで～
今回ご紹介した内容は、あくまでも概要であって、各制度の詳細ではありません。
ざっくりとどのような制度があるのかを把握したら、国、都道府県、市区町村、独立行政法人などのホームページを閲覧し、詳細を確認してください。
最初は制度が多すぎて、何が何だかよくわからないかもしれませんが、繰り返し見ていると慣れてきて把握できるようになってくるはずです。
そうすると新たな支援策が出されたときにも、全体の中の位置づけや、自分に関係あるかどうかの判断がスムーズになります。
合わせて読みたいおすすめ記事
