【新型コロナ関連】特別利子補給制度の利子補給限度額引き上げ

【新型コロナ関連】特別利子補給制度の利子補給限度額引き上げ
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資金繰り支援のまとめ~利子補給限度額の引き上げ~

新型コロナウイルスによって影響を受けている事業者に対し、公共機関や金融機関が無利子で融資を行う制度が導入されています。
しかしいろいろな機関がいろいろな制度名で無利子や低金利の融資制度を出しているため、何が良いのかわからなくなっている方も多いでしょう。

そこで、無利子や利子補給限度額が引き上げられていて、融資を受ける側にとってお得な制度をご紹介します。

民間金融機関が中小企業に無利子で融資

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、民間金融機関が中小企業に無利子で融資を行っています。
なぜ一民間企業である金融機関が、無利子で融資を行っているのかですが、これは国が利子分を負担しているからです。
つまり金融機関が融資を行うと、元本は融資を受けた人が返済しますが、利子は国が代わりに金融機関に支払うという仕組みになっています。
無利子・無担保・据置最大5年の融資です。

この制度の融資額上限は3,000万円だったのですが、6月に入って融資上限額が4,000万円まで引き上げられました。
またすでに民間金融機関から融資を受けている場合も、対象要件を満たすことで無利子の対象となります。
この制度ですでに3,000万円の融資を受けている場合も、1,000万円追加で4,000万円の融資を受けられる可能性があるということです。

各都道府県の 無利子の融資情報

新型コロナウイルス感染症対応資金(民間の金融機関が無利子で融資を行い、本来かかる利子分を国が負担する制度)は全国的に導入されている制度なのですが、各都道府県によって状況が多少異なります。
そこで以下では、各都道府県の公式ページの情報をご紹介します。
しかしすべての都道府県をご紹介することはできないので、あくまでも概要で、ご自身の都道府県の情報は各機関のホームページをご参照ください。

特に取扱い金融機関は都道府県によってバラバラです。

東京都の無利子の新制度

東京都では、感染症対応の中小企業向け融資を、無利子の新制度に移行しました。
利子と信用保証料の負担をゼロとし、資金繰り支援をさらに強化する内容になっています。
東京都は今年3月、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業向けの融資メニューを創設し、民間金融機関を通じた円滑な資金調達を支援しています。

新制度で無利子となる対象は以下です。

  • 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
  • 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
  • 危機対応融資
  • 感染症対応融資

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資の利用対象は、最近3か月の売上または今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少した事業者です。
資金使途・融資期間は、運転資金が10年以内(据置期間5年以内)、設備資金が15年以内(据置期間5年以内)となっています。
融資利率は、融資期間に応じて、1.7%~2.4%以内です。
責任共有制度対象外の場合は1.5%~2.2%以内となります。

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換の利用対象は、最近3か月の売上または今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5以上減少した事業者です。
資金使途・融資期間は、運転資金が10年以内(据置期間5年以内)です。
融資利率は、融資期間に応じて、1.7%~2.2%以内となっています。

危機対応融資

危機対応融資の利用対象は、最近1か月の売上が前年同月比で15%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上が前年同期比で15%以上減少が見込まれる事業者です。
資金使途・融資期間は、運転資金も設備資金10年以内(据置期間2年以内)となっています。

感染症対応融資

感染症対応融資の利用対象は、セーフティネット保証(4号・5号)または危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている事業者です。
資金使途・融資期間は運転資金10年以内(据置期間5年以内)です。
融資利率は、融資期間に応じて、1.8%~2.2%以内になります。

また東京都は取扱金融機関が多いので、詳細は公式ページでご確認ください。

埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金

埼玉県の新型コロナウイルス感染症対応資金は民間金融機関を介しての制度同様、無利子での融資限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げました。
融資期間は、10年以内(据置5年以内)となっています。
融資対象者は、売上高▲15%、売上高▲5%の個人事業主、売上高▲5%の 小・中規模事業者です。
売上のマイナスが15%に該当するのか5%に該当するのかの詳細は、県に問い合わせる必要があるでしょう。

融資利率の細かい条件は以下です。

【売上高▲15%の場合】

当初3年間0%、4年目以降年1.4%以内

【売上高▲5%の個人事業主】

当初3年間0%、4年目以降年1.5%以内

【売上高▲5%の小・中規模事業者】

年1.5%以内

取扱い金融機関に関しては、埼玉県も数が多いです。
公式ページでは、取引のある金融機関か、近くの金融機関に相談するよう記載されています。

福岡県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」による支援

福岡県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者に対し、3年間実質無利子・無担保、保証料ゼロの県の制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」による資金繰り支援を実施しています。

融資対象者は、市町村にて「セーフティネット保証4号」「危機関連保証」「セーフティネット保証5号」のいずれかの認定を受けた人です。
融資限度額は3,000万円となっています。融資期間は10年以内(据置期間5年以内)です。
無利子の対象者は、売上高▲15%以上の方となっています。

また取扱い金融機関は以下です。

福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、福岡中央銀行、北九州銀行、佐賀銀行、親和銀行、十八銀行、商工中金、福岡信用金庫、福岡ひびき信用金庫、田川信用金庫、筑後信用金庫、大牟田柳川信用金庫、遠賀信用金庫、飯塚信用金庫、大川信用金庫、福岡県医師信用組合、福岡県信用組合、横浜幸銀信用組合、佐賀共栄銀行、熊本銀行、肥後銀行、大分銀行、豊和銀行、南日本銀行、宮崎太陽銀行、鹿児島銀行、もみじ銀行、西京銀行、広島銀行、百十四銀行、SBJ銀行、三井住友銀行、宮崎銀行、みずほ銀行、りそな銀行、朝銀西信用組合

北海道「新型コロナウイルス感染症対応資金」

北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業者が利用できる新たな融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設しました。
この制度は、一定の要件を満たした方に対して、当初3年間分が実質無利子となるほか、信用保証協会に対する保証料の全額または半額を国と道が負担します。

融資対象は、危機関連保証、セーフティネット保証4号または5号のいずれかの認定を受けた中小企業者等です。
融資限度額は3,000万円となっています。
融資期間は10年以内(うち据置5年以内)です。また北海道では、「国準拠」「道特別」を合わせて最大6,000万円まで融資の申込みができます。
利子は、売上減少5%以上だと当初3年間分実質無利子です。

また取扱い金融機関は以下です。

【都市銀行】

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、農林中央金庫

【地方銀行】

北海道銀行、北洋銀行、北陸銀行、みちのく銀行、青森銀行、秋田銀行、七十七銀行、第四銀行、商工組合中央金庫、北海道信用農業協同組合連合会

【信用金庫】

北海道信用金庫、室蘭信用金庫、空知信用金庫、苫小牧信用金庫、北門信用金庫、伊達信用金庫、北空知信用金庫、日高信用金庫、渡島信用金庫、道南うみ街信用金庫、旭川信用金庫、稚内信用金庫、留萌信用金庫、北星信用金庫、帯広信用金庫、釧路信用金庫、大地みらい信用金庫、北見信用金庫、網走信用金庫、遠軽信用金庫

【信用組合】

北央信用組合、空知商工信用組合、札幌中央信用組合、釧路信用組合 十勝信用組合、函館商工信用組合、ウリ信用組合、あすか信用組合

兵庫県事業継続のための資金繰り支援等

兵庫県でも当初3年間無利子の融資制度が、限度額3,000万円から4,000万円に引き上げられました。
対象となるのは、売上が5%以上減少した事業者です。

まとめ

【新型コロナ関連】特別利子補給制度の利子補給限度額引き上げ

民間の金融機関と行政が提携し、新型コロナウイルスの影響で売上が減少している事業者に対して無利子で融資を行う制度が導入されています。
そして緊急事態制限解除後も、第二波に備えて融資限度額が拡大されました。

基本的には全国一律の制度なのですが、県によっては融資枠の拡大が遅れていたり、提携している金融機関が様々だったりと違いがあります。
詳細は各都道府県の公式ページをご確認ください。

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想像を超えて国内に広まった新型コロナウイルス感染症の影響は、インバウンド関連事業や飲食業のみにとどまらず、様々な分野の事業者に及んでおり、現在もその収束に関して、先の見えない状況が続いております。

ようやく官民問わず、様々な緊急対策が講じられはじめましたが、そのなかで、様々な新型コロナウイルス関連の支援制度が開始されています。ただ、国と地方自治体でそれぞれ独自の制度を設けていますので、どのような制度があるのか?どれが支給対象になるのか?など、分かりにくい部分があるのが実情です。

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