【新型コロナ関連】観光業向け対応策、補助金・助成金

【新型コロナ関連】観光業向け対応策、補助金・助成金
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コロナで悲鳴を上げる観光業!救済策はある?

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための自粛によって、私たちの暮らしは一変しました。
人々は旅行や外出を控え、外食をしなくなり、テレワークによって通勤さえもしなくなりました。
当たり前のように仕事帰りに楽しんだ仲間・同僚同士の飲み会や、休暇ごとに出かけていた海外旅行、どれもしばらくは休止状態を余儀なくされることでしょう。

総崩れとなった飲食業・宿泊業含む観光業界

そしてこの経済、個人活動の自粛によって、もっとも悲鳴を上げている業界といえば、そう観光です。
宿泊業および飲食業を含む、観光業の新型コロナウイルス関連による需要の縮小は、日に日に深刻さを増しています。
もうひとつ倒産件数の多いアパレル関連と同様に、今後の先行きの目途が立ちにくいことから、破産や廃業を選択する業者も多くなっています。

政府の観光業支援スタート!GoToトラベルキャンペーン

緊急事態宣言下の外出自粛、そして感染第二波が懸念される中、政府は観光業界に対して1兆円規模の支援策「GoToトラベルキャンペーン」他の支援策をスタート。
しかし実際のところ、感染者数が拡大した東京都は、キャンペーン開始直前に支援対象から除外されてしまいました。
そして旅先で利用できるという触れ込みの「地域共通クーポン」も9月以降にずれ込んでいます。
それらの影響もあって、申請件数の伸び悩みが問題視されています。

とはいえ、 新型コロナウイルス感染症リスクは、ワクチン開発などによっていつかは収束し、人々が観光を楽しむ日々は戻ってくるはず。
そのときまで持ちこたえられるよう、今が踏ん張り時と言えます。

そこで今回は、2020年秋までに発表された観光業向けのコロナ対策補助金・助成金についてとりあげました。
観光業に特化したもの、事業者全廃に適用されるもの、地域別に展開されているもの、なるべく広範囲にリサーチしてみました。
ぜひ参考になさってください。

GoToトラベルキャンペーンの具体的な内容とは?

GoToトラベルキャンペーンとは、政府による観光需要喚起策の中心。
利用者にとっては、宿泊・日帰りどちらの旅行代金も半額補助が受けられる観光支援策となっています。

支援額上限は「1名1泊あたり2万円」の最大50%(宿泊代金35%、地域共通クーポン15%)です。
2020年7月22日から2021年1月末の期間の間、何回でも利用できるとあって、楽しみにしていた人も多いことでしょう。
しかし感染者数拡大のために東京は除外。
15%付与される地域共通クーポンは9月以降にずれ込むなど、当初のキャンペーン内容と比較するとトーンダウンは否めません。

事業者向けGoToトラベルキャンペーン支援内容

旅行会社、宿泊施設、旅行予約サイト(第三者機関)への、利用者の旅行代金補助による観光産業支援策です。
旅行業登録をしている旅行会社や宿泊施設が対象となり、旅行者に補助した給付金を補助してもらえます。
GoToトラベルキャンペーン事業者向けサイトでは、都道府県別で登録宿泊施設名が公表されています。

GoToトラベルキャンペーンに登録申請する方法は?

もともと本申請期間は「7月31日(金)~8月21日(金)」と決められていましたが、事業者登録申請期間を延長されているようです。
申請はオンライン申請と郵送での申請が利用可能となっています。
確実な情報は、関連機関サイトやサポート窓口にで確認するようにしてください。
またオンライン申請の場合には不要ですが、郵送申請の場合は旅行代金の徴収方法によって、申請に必要な書類が変わります。

間接販売(旅行会社・予約サイトからの予約のみ)の場合

  • 情報登録申請書(宿泊事業者提出用)
  • 宿泊施設リスト
  • GoToトラベル事業参加同意書(宿泊事業者提出用)

直接販売(直接給付金の申請を行う)の場合

  • 口座確認書(事業者用)
  • 上記口座が確認できる書類(通帳キャッシュカードのコピーなど)
  • 宿泊施設リスト
  • GoToトラベル事業参加同意書(宿泊事業者提出用)
  • 給付枠申込書(宿泊事業者提出用)
  • 取扱実績報告書兼販売計画書(宿泊事業者提出用)

直接販売(第三者機関を経由して給付金の申請を行う)の場合

  • 口座確認書(事業者用)
  • 上記口座が確認できる書類(通帳キャッシュカードのコピーなど)
  • 情報登録申請書(宿泊事業者提出用)
  • 宿泊施設リスト
  • GoToトラベル事業参加同意書(宿泊事業者提出用)

観光業も利用できる「コロナ関連補助金・助成金」

コロナ禍で、事業に打撃を受けた事業者の救世主とも言える「持続化給付金」は既に申請受付が完了しました。
しかし事業者、法人向けにまだ申請可能な新型コロナウイルス関連補助金があります。
申請期限があること、また今後内容変更がある可能性もあるため、日ごろから情報収集を心掛けておきましょう。

中小企業等家賃支援給付金(資本金10億円、従業者数2000人以下)

申請期間:2020年7月14日~2021年1月15日
給付対象事業者:2020年5月から2020年12月のあいだで以下の条件に当てはまる事業者
いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減少
連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減少

支給額:月額家賃×6倍(法人上限600万 個人事業主上限300万)

雇用調整助成金

申請期間:2020年9月30日→12月31日まで変更の可能性
給付対象事業者:2020年5月から2020年12月のあいだで以下の条件に当てはまる事業者
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少
労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

支給額:平均賃金額×休業手当等の支払率×助成率(上限額1人1日あたり15,000円)

※助成率は「中小企業」「解雇をしていないなどの上乗せの要件)を満たせば10/10
※学生アルバイト(雇用保険被保険者以外)への支援については「緊急雇用安定助成金」の対象となります。

住んでいる地域別の補助金・助成金にも注目を!

コロナ渦の中でも、新しい旅のスタイルは生まれています。
そのひとつが、自宅から近くの観光地やスポットを訪れる「マイクロツーリズム」です。
海外旅行には出かけられなくても、まるで外国を訪れたかのような気分を味わわせてくれる場所への旅行者が増えています。
InstagramやTwitterなどのSNSでも活発な投稿が見受けられます。
そんなマイクロツーリストが利用できる様々な補助金や助成金が、各自治体で企画されています。

例えば京都なら、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市観光事業者等緊急支援補助金」をスタート。
もっとも、3月30日開始後のわずか1週間、4月6日時点で273件の申請によって予算の上限に達仕手打ち切りとなりました。
情報をキャッチした人だけが、利用できた観光業向けのコロナ対策補助金・助成金は少なくありません。
ぜひ、市町村サイトや県庁サイトなどの情報を確認してみてください。
こんなに手厚い観光業が使える支援策があったかと驚かれるかもしれません。
事業拠点の自治体の補助金や助成金ほかのサポート情報も、しっかりと把握しておきたいですね。

まとめ~観光業向けコロナ支援は早めの申請が肝心!~

【新型コロナ関連】観光業向け対応策、補助金・助成金

たしかに現在は苦しい一時期ですが、アフターコロナ後の観光需要回復に向けた準備期間でもあります。そのときのために

観光業に特化したコロナ支援策

  • GoToトラベルキャンペーン

事業者全般が利用できるコロナ対策補助金・助成金

  • 家賃支援給付金
  • 雇用調整助成金 など

についての情報収集を怠りなくしましょう。
予算枠に到達した時点で募集終了になる案件も多いので、日ごろからアンテナを張っておきましょう。

いつか必ず人々が旅を楽しみ、観光地が賑わいを取り戻す日が来ることを今は我慢の時。
そして「使える」コロナ支援をみつけたら、申請期限に注意して早めの届け出を!

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想像を超えて国内に広まった新型コロナウイルス感染症の影響は、インバウンド関連事業や飲食業のみにとどまらず、様々な分野の事業者に及んでおり、現在もその収束に関して、先の見えない状況が続いております。

ようやく官民問わず、様々な緊急対策が講じられはじめましたが、そのなかで、様々な新型コロナウイルス関連の支援制度が開始されています。ただ、国と地方自治体でそれぞれ独自の制度を設けていますので、どのような制度があるのか?どれが支給対象になるのか?など、分かりにくい部分があるのが実情です。

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