新型コロナウイルスの影響により多くの業種で売上が減少していますが、コロナ禍での売上低下は中小企業にとっては特に深刻な問題です。
どうにか対策して売上を回復したいと考えている企業も多いのではないでしょうか。
そこで今回ご紹介したいのが「事業転換」です。
さらに中小企業の事業転換の補助を行う「事業再構築補助金」の申請受付が、いよいよスタートします。
この事業再構築補助金が使える今こそ事業転換のチャンスです。
今回は事業転換とは何か、なぜ売上回復のために必要なのか説明した上で、事業再構築補助金によって事業転換を図る方法について解説します。
これを読めば、事業再構築補助金の活用方法がわかるので、ぜひ最後まで読んでください。
目次
事業転換とは
事業転換とは、業種を変更することなく主力事業の転換をすることをいいます。事業転換した企業は、既存事業のノウハウを活かして新たな市場を開拓することができるため、新事業で売上を伸ばしてさらなる成長が期待できるのです。
「中小企業で事業転換のような大胆なことはできないのではないか」と考える人もいますが、新事業を展開しない限り中小企業が長く生き残ることはできません。
日本政策金融公庫の調査では、調査対象の中小企業のうち過去10年間に新事業を展開した企業としなかった企業それぞれにつき、売上高が増加した企業の割合を比較しました。
すると新規事業を行った企業の方が、20%近くも売上高を伸ばした割合が高いという結果が出たのです。
（「中小企業の新事業展開に関する調査」参照）
また逆に、新事業を展開しなかった企業の半数以上は売上高が減少しています。
このことからも、新事業の展開は中小企業の売り上げに大きく関わることがわかるでしょう。
特にコロナ禍において減少した売上を回復させるのはとても難しいし、コロナ前と後では市場のニーズも大きく変化しています。
そんな今だからこそ中小企業が生き残っていくためには事業転換を図り、時代のニーズに合った新たなビジネスモデルを再構築していかなければならないのです。
事業転換で成功を収めた企業の事例
事業転換に成功して売上を伸ばした企業は数多くありますが、ここでは代表的な事例をいくつか紹介します。
富士フイルム
例えば、写真フイルムやデジタルカメラで有名な富士フイルムは、化粧品事業や医療事業への事業転換で大きな利益を上げました。
一見、無関係に思える写真フイルムと化粧品ですが、実は写真フイルムの主原料は肌の弾力性を改善する効果をもつというコラーゲン。
だから、写真フィルムで培った技術を化粧品に活かすことができたのです。
また再生医療の細胞培養にもコラーゲンが使われていますが、この点にも着目して写真フイルムのコラーゲンからバイオマテリアルを開発し、結果的に医療事業でも成果を上げることができています。
TDK
かつてはカセットテープやビデオテープ、CD-Rなど記憶媒体メーカーの印象が強かった電子部品大手のTDK社は、電子部品からセンサー事業へと事業転換しています。
TDKはITの普及によってあらゆる製品にセンサーが搭載されることを見越し、部品メーカーによるソリューションの提案という新しいビジネスモデルを構築しました。
これによって既存事業のノウハウを活かした新規事業の参入に成功し、みごと大胆な事業転換が実現したのです。
その他の事例
ローソンはもともと「まちの牛乳屋さん」でしたが、そこから乳製品を主力としたあらゆる食料品・日用品を取り扱うコンビニへと進化しました。
またSNS機能のついたインターネットゲームを運営していたNHNJapan（現LINE社）は、クローズドなSNSである「LINE」を誕生させたことで大ヒットを生み出しています。
このように事業転換によって売上を伸ばした事例は数多くあり、今では大企業となった有名企業の中でも、過去に事業転換を行ったことが成功の要因になった事例も多くあるのです。
事業転換のカギは既存事業との連続性
これらの事例からわかることは、どの事例も既存事業と新規事業の親和性・連続性があったということでしょう。
つまり、単に流行りに乗って未知の分野へ参入するのではなく、既存事業のノウハウを活かしつつ市場のニーズを満たすことが事業転換のカギなのです。
また、一般的には多くの事業を展開する大規模な企業ほど、主力事業を入れ替えて事業転換をしやすいと言えます。
しかし中小企業の方がフットワークが軽く、新事業へ経営資源を集中させて機動的に主力事業を転換させることができるので、事業転換ができるのは大企業に限ったことではありません。
現に、事業転換に成功したLINEはベンチャー企業ですから、この事例からも中小企業が機動力を活かして事業転換を図ることは十分可能であるとわかります。
事業転換するなら今がチャンス！の理由
中小企業にとって事業転換が大事であることは理解していても、事業転換を図るためには資金調達という大きな課題があります。
そこでぜひ活用したいのが、令和3年3月に第1回公募が開始した「事業再構築補助金」です。
こちらの補助金は、コロナ禍において売上が減少した中小企業の事業再構築支援が目的ですが、予算規模1兆1,485億円の大事業ということで注目を集めています。
しかも補助金の目的が「新事業へ取り組むための設備投資支援」であるため、大胆な事業転換を図りたい中小企業にはぴったりの補助金と言えるでしょう。
補助金額は中小企業の通常枠で最大6,000万円という高額な設定であり、さらに補助率も2/3という高確率なので、事業再構築補助金はまさに事業転換の大チャンスなのです。
事業再構築として想定される事例は?
事業転換によって補助金を受けるためには「事業再構築」に取り組むことが条件とされていますが、どのような事業転換であれば事業再構築にあたるのかということが重要です。
そこで事業再構築の要件を説明した上で、具体的に想定される事例を紹介します。
事業再構築となる事業転換の要件
事業再構築の要件を満たすためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。
- 製品等の新規性要件
- 市場の新規性要件
- 売上高構成比要件
これらの3要件について順番に見ていきましょう。
製品等の新規制
これは事業転換によって「過去に製造等の実績がなく、主要な設備を変更し、定量的に性能又は効能が異なる製品」を作らなければならないということです。
例えばケーキ屋さんがパウンドケーキの設備を使って焼きプリンの販売を開始することは、主要設備が同様なので製品等の新規性がないということになります。
市場の新規制
市場の新規制とは「製品の代替性の低さ」を表します。
つまり、単純に元の事業の需要が新事業に置き換わるだけでは認められません。
例えば、アイスクリーム屋さんがかき氷販売に事業転換をしても、単にアイスクリームの需要がかき氷に置き換わるだけとみなされ、市場の新規性が認められないということです。
売上高構成比
売上高構成比要件については、3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定する必要があるとされています。
つまり、事業転換である以上は新事業が主力事業になっていなければならないとされているわけです。
事業再構築の具定例
要件を確認しましたが、それではどのような事業転換であれば事業再構築に当たるのでしょうか。
ここでは中小企業庁の資料（「事業再構築指針の手引き」参照）で挙げられている事例をもとに、具体例を紹介します。
【日本料理店の事例】
日本料理店が焼肉店を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点で焼肉事業の売上高構成比が最も高い事業となる計画を策定しているという事例です。
日本料理と焼き肉では製品が違い（製品等の新規性）、客層が異なるため製品の代替性も低いと言えます（市場の新規性）。
そして、3年後に焼肉事業の売上高構成比が最も高い事業となる計画を策定しているので（売上構成比）、これですべての要件を満たすことになります。
【プレス加工用金型製造事業者の事例】
プレス加工用金型製造事業者が産業用ロボット製造業を開始し、5年間の事業計画期間終了時点において産業用ロボット製造業の売上高構成比が最も高い事業となる計画を策定している事例です。
この事例でも、プレス加工用金型と産業用ロボットという異なる製品（製品等の新規性）、新規市場の開拓（市場の新規性）、そして売上構成比が最も高い事業となる計画を策定（売上構成比）していることがわかります。
以上、 2つの事例は中小企業庁が具体例として挙げているものです。
ですからこちらを参考にして、自社がどのような事業転換をすれば事業再構築として認められるかを考えてみましょう。
補助対象要件
事業再構築に当たる要件について説明しましたが、この「事業再構築に取り組む」というのはあくまで補助金申請要件の一つです。
つまり、事業再構築の他にも補助対象要件があるので、これらすべての要件を満たすことでようやく補助対象となります。
ここでは、事業再構築以外の補助対象要件についても詳しく見ていきます。
補助対象要件は、具体的には以下の3つです。
- 売上が減っている
- 事業再構築に取り組む
- 認定支援機関と事業計画を策定する
これらを順番に確認しましょう。
売上が減っている
まず売上減少ですが、申請前の直近6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している必要があります。
例えば2021年4月1日に申請した場合、2020年10月〜2021年3月の6か月間が対象期間となり、その中で任意の3か月をコロナ以前と比較します。
つまり、仮に2020年10〜12月を任意に選んだとすれば、2019年10〜12月の売上と比較するということです。
そして比較した結果、売上高が10％以上減少していれば、売上減少の要件は満たします。
事業再構築に取り組む
事業再構築については、4章「事業再構築として想定される事例は？」で説明した通り、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、売上高構成比要件を満たすことが条件となります。
認定支援機関と事業計画を策定する
認定支援機関とは、経済産業大臣が認定した「中小企業を支援できる機関」のことで、この認定支援機関とともに事業計画を策定する必要があります。
事業計画の内容は、補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込むものでなければなりません。
つまり、事業計画によって新事業でどれだけ売り上げを見込めるのかを証明しなければならならないため、事業計画の策定は補助金を受ける上でとても大事なのです。
しかし、自社だけで完璧な事業計画を策定するのは困難ですから、パートナーとなる認定支援機関にどこを選ぶかが重要であると言えるでしょう。
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補助金額・補助率
最も大事なのは、補助金がいくら出るのかということです。
まず中小企業の場合は100〜6,000万円の補助金が支給される通常枠と、400社限定で6,000万〜1億円が支給される卒業枠があります。
卒業枠は事業転換とともに資本金又は従業員を増やし、中堅企業へと成長を図ることが条件とされる厳しい枠なので、基本的には通常枠で受けることになるでしょう。
ちなみに補助率は通常枠・卒業枠どちらも2/3です。
一方、中堅企業の場合は補助額100〜8,000万円の通常枠と、8,000〜1億円のグローバルV字回復枠があります。
グローバルV字回復枠は100社限定のグローバル展開が条件とされる枠で、こちらもかなり厳しい条件が定められているため、やはり通常枠の補助金を受けるのが基本です。
また補助率は中小企業よりは低く1/2とされています。
さらに、緊急事態宣言によって売上高30%以上減少という大きな影響を受けた企業のために、緊急事態宣言特別枠があります。
こちらの要件に該当すれば、従業員数に応じた補助金を通常より高い補助率で受けることができるため、緊急事態宣言の影響で売上が大幅に落ち込んだ企業には、大きなチャンスがあるのです。
補助対象経費の例
経費として認められるの条件は以下の2つです。
- 事業拡大につながる事業資産への相応規模の投資であること
- 事業の対象として明確に区分できるものであること
そして具体的には、以下のものが挙げられます。
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）専門家経費
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
建物の改修やシステム導入の費用に加え、広告宣伝費や研修費も入っていることが注目ポイントでしょう。
一方、公道を走る車両やパソコン・スマートフォンの購入費、その他消耗品や通信費は含まれないので、この点は注意が必要です。
まとめ～申請支援はBricks&UKにおまかせ!～
こちらの記事では中小企業における事業転換の必要性や、事業再構築補助金が事業転換の大きなチャンスであることについて説明しました。
補助金を受けるには、認定支援機関と策定する事業計画が必須であるため、信頼できる機関を選ばなければなりません。
さらに、認定支援機関との関係は審査段階に限らず、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されているので、認定支援機関とは長期的な付き合いになります。
「税理士法人Bricks&UK」も認定支援機関の一つです。
Bricks&UKでは補助金申請やその後のフォローまで一貫してお手伝いをしており、事業転換をされる中小企業の皆様を全力でサポートしています。
事業再構築補助金の申請を検討されている方は、ぜひ一度Bricks&UKにご相談ください。
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