退職金の決め方

退職金制度とは、役員や従業員が定年退職をしたときなどに退職金を支給する制度です。退職金の支給額は一般的にいくら位になるのか、退職金の計算方法はどのように行われるのかなど、退職金のことをよく知らない方は意外に多いのではないでしょうか。
この退職金について、知っておきたい退職金の仕組みや計算方法などをご紹介します。

退職金とは？

退職金制度は、社内の「退職金規程」に定められた内容で支給します。
ただし、法律で定められている制度ではないため、実際には退職金制度を採用していない会社もあります。
特に会社の規模が小さくなるほど退職金制度がない会社が多いといえるでしょう。
退職金制度には、人材を確保しやすくなる、従業員が長期間働くためのモチベーションにつながるなどのメリットがあります。
ただし、近年では退職金を設けない会社が増加しています。
かつては90％の会社が退職金を支給していたとされていますが、厚生労働省の調査では、平成25年時点で退職金を支給している会社は75.5％だったという結果が出ています。

この退職金には「退職一時金」と「退職年金」の2種類の制度があり、会社によって採用している退職金制度は異なります。
退職金制度の違いは以下の通りです。

退職一時金

退職時に退職金全額がまとめて支給する制度が、「退職一時金」です。
一度退職金を支給すると、それ以降の支給はありません。
定年退職の時だけでなく、定年前に退職した場合でも受け取ることができると定めている会社も多くあります。
退職金は3年以上勤務した場合に支給されるケースも多くみられます。

退職年金

「退職年金」は、退職時から一定の期間にわたり年金が支給される制度です。
「企業年金」とも呼ばれ、定年退職後の年金に上乗せするように支給される退職金といえます。

退職金の仕組み

退職金は、会社が退職金規程を設けて、その規程に従って従業員の退職時に支給するお金です。
退職金制度のある会社では、従業員を雇い入れた時から退職する時まで積み立てを行い、従業員が退職するときに積み立てたお金を退職金として支給します。
退職金の積み立て方には、会社の利益から積み立てる方法や資金運用を行って積み立てする方法、従業員と会社の双方が積み立てをしていく方法などがあります。

また退職金制度には、会社から直接支給される「退職金」とは異なる「退職金共済」もあります。
「退職金共済」では、中小企業が加入する「中小企業退職金共済（中退共）」に会社が加入して従業員分の共済金を積み立てしていきます。
従業員の退職時には中退共から退職金が支給されるため、会社の経営状況に関係なく、積み立てた金額に応じて決められた退職金が支給されるメリットがあります。

退職金制度を作ることが難しい中小企業でも、中退共に加入すると従業員別に掛け金を支払って、退職金の支給を保証できます。
ただし、会社の経営状況が悪化した場合でも、退職金の掛け金を減額することは難しいというデメリットもあります。

退職金の決め方

退職金を決める場合には、掛け金や支給額、支給方法などを決定する必要があります。
一般的には、退職金の支給額は学歴や勤続年数、賃金を基準にして決定している場合が多いといえます。
また、正社員だけが退職金の対象になっている会社が多いですが、有期雇用契約の社員には退職金ではなく賞与的なお金が支給される場合もあるでしょう。

退職金の計算方法

退職金の計算方法は会社によって異なります。
退職金は「定額制」「基本給連動制」「別テーブル制」「ポイント制」により計算することができ、会社がどの方式を採用するかで計算方法に違いがあります。
退職金の計算方法はそれぞれ以下の通りです。

定額制

勤続年数別に退職金額を定めている方式です。
退職金の支給額を一覧表にして定め、退職年数に応じて支給額を決定します。

基本給連動制

退職金＝退職時の基本給×支給率（勤続年数で異なる）×退職理由による支給率

別テーブル制

退職金＝退職金計算用金額（役職や等級により異なる×支給率（勤続年数で異なる）×退職理由による支給率

ポイント制

退職金＝退職金ポイント（勤続年数・貢献度など）×ポイント単価×退職理由による支給率

退職金規程

退職金規程では、退職金の制度の内容を具体的に決めます。
主に退職金制度の対象となる従業員、掛け金月額の計算方法、退職金の計算方法、退職金を支給する条件や支給方法などについて決定します。
また、掛け金月額を計算するための表を別表として作成します。

退職金の相場

厚生労働省の調べでは、退職金の相場は、定年退職の場合には高校卒で管理・技術・事務職約1,600万円（生産・販売・サービス職他の職種約1,100万円）、大学卒では約2,000万円とされています。
また、退職理由によっても退職金額は変わり、会社都合退職の場合には定年退職時よりも退職金が高額になり、自己都合退職の場合には退職金が低くなります。

退職金の掛け金の決め方

退職金の計算方法には、ずっと定額の月額を支払っていく方法、従業員の賃金額に応じた掛け金を決める方法、勤続年数により掛け金の月額を決める方法などがあります。
基本的には在職期間が長いほど退職金支給額が高額になる場合が多いですが、退職金規程で設定した退職金の計算方法によって支給する退職金額は異なります。

定額方式

受け取る退職金額を決定してから定年までの勤続年数を目安にし、掛け金を支払う月数で割って掛け金月額を算出する方法です。

賃金基準の計算方法

毎月の賃金によって掛け金月額を決定する計算方法です。
賃金が上がるほど掛け金が高額になるので、支給する退職金の金額も多くなります。
賃金に応じた掛け金を採用するケースが合理的で、この計算方法を採用している会社が

賃金基準の計算方法

賃金基準の場合のように、従業員の勤続年数が増加するほど、退職金の掛け金月額が高額になる計算方法です。

まとめ

退職金は法律では支給の義務はないため、会社によって支給有無や支給金額、制度設計なども異なってきます。
この記事では退職金の仕組みや相場金額、計算方法などをご案内しました。ご参考にしていただければ幸いです。