【2024年スタート】新NISAは今までと何が違う?

【2024年スタート】新NISAは今までと何が違う?
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2024年からはじまる新NISAとは?

日本人の長期資産形成の手段として、すっかり定着した感のあるNISA (少額投資非課税制度) 。
NISAの最大の特徴は「投資の運用益に税金がかからない」と言うこと。いわば個人が行える節税対策です。

NISAがスタートしたのは2014年からですが、10年後の2024年から制度が刷新されることが決定しました。
しかし現行NISAと新NISAはどこが違うのか?非常にわかりにくいという声は多いようです。
よく言われるように「一般NISAとつみたてNISAが合体した」、といっても具体的なイメージが浮かびにくいですね。
この記事ではNISA制度のしくみや特徴、現行NISAと新NISAの違いなどについてご紹介します。

そもそもNISAとはどんな制度?

少額投資非課税制度である「NISA」とは、その名のとおりに株式売買や投資信託、公社債の運用益を非課税にするという制度です。
本来は、これらの投資で得た利子や配当には「20.315%(内訳:所得税及び復興特別所得税15.315%+住民税5%)」がかります。
NISA制度を利用することで、毎年決められた一定額の投資範囲の利益が非課税にすることができます。
ちなみにNISAのネーミングは「Nippon Individual Savings Account(日本の個人貯蓄口座)」の頭文字です。
NISAのモデルとなったイギリスの「ISA」の日本版として、ISAの名にちなんでいます。

NISAにはどんな種類がある?

NISA(一般NISA)

2014年からスタートした、一番最初に登場したNISA口座です。
つみたてNISAと異なり、投資信託やETFに限定されず株式などから得た利益も非課税対象となります。
トータル600万円の非課税枠が利用できます。

非課税投資枠年120万円
非課税適用年数5年
非課税適用数株式・投資信託ほかの配当・譲渡益

つみたてNISA

その名の通りに、毎月定額で行う投資スタイル(累積投資契約:るいとう)のNISA口座です。
2018年からスタートしたつみたてNISAは、2024年からNISAのベースとなることが決まりました。
長期的な資産形成を想定した、安全な分散投資に適した「公募株式投資信託」および「上場株式投資信託(ETF)」に限定されています。
具体的には以下のような条件を満たした金融商品が対象です。

  • 販売手数料はゼロ(ノーロード)
  • 格安の信託報酬(国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)
  • 頻繁に分配金が支払われない
  • 原則デリバティブ取引(商品先物、金利スワップなど)による運用を行わない

トータル800万円の非課税枠が利用できます。

非課税投資枠年40万円
非課税適用数20年
非課税対象投資信託(長期・積立・分散投資に適した)の配当・譲渡益

ジュニアNISA(未成年口座 未成年NISA)

2016年に登場した0~19歳の「未成年者」のためのNISA口座です。
トータル400万円の非課税枠が利用できます。
こちらは、2023年をもって廃止されることが決まりました(2033年まで口座保有は可能)。

非課税投資枠年80万円
非課税適用数5年
非課税対象株式・投資信託ほかの配当・譲渡益

NISA口座はどこで申し込める?

NISA口座を開設できるのは、証券会社や銀行及び郵便局などの金融機関です。
とはいえ金融機関によって取扱商品は異なります。
銀行では投資信託は扱っていても、株式は扱っていません。
自分の投資スタイルにあった、求めるサービスを提供してくれる金融機関で口座を開設しましょう。
例えば手数料の安さを追求するなら、ネット系の証券会社が有利となっています。

NISAスタート前に覚えておきたい重要ポイント

NISA口座を所有できるのは日本在住者のみ

NISAおよび、つみたてNISA口座の開設対象者は、原則的に日本国内に居住する20歳以上の人です。
未成年者はジュニアNISAが利用できます。

NISA口座は1人1口座

NISA口座の開設には「一人あたり一口座」というルールがあります。
NISA口座を開設した金融機関が扱う商品から、投資先を選択することになるので、株式投資なら銀行以外、投資信託ならなじみの銀行など、というように自分の投資スタイルに合った金融機関を選択しましょう。

金融機関は年単位で変更可能

NISAでは、1年単位で金融機関を変更することができます。
既にNISAの非課税枠を使用して、投資を行っている金融機関を、翌年から変更することが可能となっています。
銀行にNISA口座を開設したけれど、投資に慣れてくるにつれて株式にも挑戦したくなった、という場合などに利用できる制度です。

ロールオーバーは同じ金融機関内限定

非課税期間が満了した後に、翌年以降の非課税枠を利用して再度非課税にする、いわゆ「ロールオーバー」は、異なる金融機関をまたがって利用出来ない仕組みとなっています。
つまり、NISA口座を開設している金融機関を変更した後の新口座では、適用不可となります。

非課税枠未使用分の繰り越し不可

NISA口座で利用できる非課税枠は、翌年以降に持ち越すことはできないことを覚えておきましょう。
また売却した後に再度、非課税枠を利用する事も不可となっています。
NISAの非課税枠は、その年度中に使い切ることが、最も効率の良い投資方法です。

特定口座、一般口座との損益通算は不可

NISA口座は、一般口座や特定口座と全く別の口座です。
NISA口座以外で発生した損失を、同一金融機関の別口座で「損益通算(利益と損失を相殺することで課税を減らす)」させる、ということはできないことに注意しましょう。

2024年NISAはこう変わる!主な変更点まとめ

口座開設期間と非課税期間

2024年からの新NISAでは「つみたてNISA」「一般NISA」の二つが利用可能となります。
非課税期間は従来と変わりませんが、投資期限=口座開設期間が5年延長されました。

非課税適用期間

  • つみたてNISA:20年間
  • 一般NISA:5年間

投資期限

  • つみたてNISA:2042年まで
  • 一般NISA:2028年まで

2024年からのNISAは「つみたてNISA」+「一般NISA」の2階建て

2024年から、一般NISAは「つみたてNISA」と「一般NISA」の組み合わせで利用することになります。
これがいわゆる「2階建ての新NISA」の意味するところです。
より多くの人が、分散投資によって投資リスクを軽減できるように、という政府側の意図があります。

ただし、つみたてNISA部分の額面制限(上限20万円)はありません。
また「上場株式のみへの投資」の場合は、一般NISAだけで利用することが可能です。
豊富な投資経験の知識を持つ人にベターな選択です。

年間投資枠が120万円→122万円に拡大(一般NISA)

新NISAでは、一般NISAの年間投資枠が、現行の120万円から122万円に拡大することになりました。
具体的な投資枠の内訳は以下の通りです。

  • つみたてNISA:20万円
  • 一般NISA:102万円

非課税枠のトータル金額が10万円アップすることになります。
また5年間の非課税期間を経て、安定感のある「つみたてNISA 100万円」より大きなリターンがのぞめる「一般NISA 510万円」の資産形成が実現できます。

2024年から「つみたてNISA」「ジュニアNISA」はどうなる?

つみたてNISAの投資期限は、5年延長されて2042年末までと決まりました。
2023年までにスタートすれば、非課税期間MAX20年間の積立が確保出来ることになります。
一方、ジュニアNISAは2023年で終了することが決定しました。
少子化の影響もあって、口座数の伸びがふるわず30万台で頭打ちとなっていることが要因のようです。

まとめ~2024年からの投資には新NISAの理解が不可欠!~

【2024年スタート】新NISAは今までと何が違う?

複数のタイプに分かれていたNISAの一本化は、かねてからの課題でした。
2024年からはジュニアNISAが廃止され、従来のつみたてNISAを継続しながら、つみたてNISAをベースとしたNISA口座での非課税口座がスタートします。
2024年からスタートするNISAの主な変更点をまとめておきます。

一般NISAは原則「つみたてNISA+一般NISA」で運用
つみたてNISA投資期限は2042年まで延長
ジュニアNISAは2023年で終了

新NISAを理解し効率よい投資を行うことで、さらに投資リターンが向上することがのぞめます。
また投資には、頑張る企業や新興国をサポートすることにもつながります。
ぜひNISAで着実な資産形成を実現しながら、経済全体の活性化に一役買ってませんか?