日本政策金融公庫とは?
起業時の資金調達におすすめな理由

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日本政策金融公庫とは?

国民一般に広く知られているとはいえない「日本政策金融公庫」ですが、起業・開業・創業を目指し起業資金の調達を検討している小規模事業者の方、すでに事業を開始した後で融資により資金調達を検討している小規模事業者の方、教育ローンを検討したことのある方は名前は聞いたことがあっても、どんなところか詳しくは知らない方もおられるでしょう。

ここではその日本政策金融公庫(以下「公庫」と称します)とはどんな金融機関なのか、どんな強みがあって特徴があるのかを初めての方にもわかるように解説していきます。

日本政策金融公庫とは、正式名称を「株式会社日本政策金融公庫」といいます。
「株式会社日本政策金融公庫法」という法律に基づいて設立された、政府系の金融機関です。
住宅金融公庫と間違える方が多いですが、住宅金融公庫は個人の居住用不動産についての住宅ローンを融資していた機関です。
2007年4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構がその業務を引き継ぎ、現在は住宅金融公庫は存在していません。

日本政策金融公庫の概要

公庫を管理している官庁は財務省です。
公共性の高い事業をおこなうために設立され、民間企業と違い営利(利益)を追求することを目的としていません。

営利を追求することが目的の民間金融機関では融資が困難な「創業融資」「災害関連融資」などにおいて、それら民間金融機関を補完することが主な目的です。

「株式会社」と名乗ってはいますが、将来民営化する可能性がゼロではないことと通常の会社と同じ会計原則(会計処理についてのガイドラインのことです)に従うために株式会社の形態をとっています。
実際の株主は政府のみですので、100%政府出資の金融機関となります。これが公庫が政府系金融機関といわれる理由です。

日本政策金融公庫の沿革

設立は2008年10月1日で、それまで特殊法人として存在していた国民生活金融公庫と中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の業務を引き継ぎました(後になって国際協力銀行は再分離しました)。
3事業部制となっていて、国民生活金融公庫が取り扱っていた業務を国民生活事業部が、中小企業金融公庫が取り扱っていた業務を中小企業事業部が、農林漁業金融公庫が取り扱っていた業務を農林水産事業部が引き継いでいます。

日本政策金融公庫の役割

「民間金融機関では融資が難しい分野」に、「民間金融機関を補完」し、「国の政策の一環として融資をおこなう」ことが公庫の役割です。

「民間金融機関では融資が難しい分野」とは、成功するか判断が難しい「創業融資」や、採算を最優先としない高い公共性によりおこなわれる「災害融資」などが当てはまります。

「民間金融機関を補完」するとは、あくまで民間金融機関がおこなえるものであればそれを尊重し、難しい場合にはそれを補うということです。民業圧迫と呼ばれる批判を意識した方針です。最近では民間金融機関と協調して融資を実行するケースも多くみられるようになりました。

「国の政策の一環として融資をおこなう」とは、政策の一環とはいえ手段は「融資」であるため回収の可能性を適切に審査するということです。返還の義務がない、条件が当てはまれば支給される助成金や申請案件の中から選択して支給する補助金とは大きく違う点です。
融資審査がある以上、審査の傾向を踏まえて対策をとれば融資の確率を高めることになるでしょう。

取扱業務・融資対象

事業部により取り扱う業務・融資対象が異なります。

国民生活事業

①取扱業務
国民一般向け業務として小口の事業資金融資(個人事業者・法人とも対象です)や創業支援・地域活性化支援および国の教育ローン、恩給・共済年金担保融資をおこなっています。

②融資対象・融資内容
国民生活事業の融資先は87万先で1先当たりの平均融資残高は703万円と小口融資が主となっています。融資先の約9割が従業者数9人以下で、融資先の約半数が個人企業となっています。
無担保融資の割合が年々増加し、現在では85%を占めるにいたっています。
国民生活事業の特徴である「創業企業(創業前及び創業後1年以内)」への融資は年間28,116先にのぼっています。

まとめると、比較的小規模な個人事業主や社員数が十数人以下の法人が主な融資対象で、無担保による融資が中心で融資金額は数十万~多くても数千万です。
※以上平成30年10月1日日本政策金融公庫のホームページに掲載されたものを改変

中小企業事業

①取扱業務
中小企業事業者向け業務として中小企業への長期事業資金の融資、イノベーション支援・海外展開支援・再生支援などをおこなっています。
民間金融機関等が中小企業への融資を証券化することも支援しています。

②融資対象・融資内容
中小企業事業の融資先は4万4千先で1先当たりの平均融資残高は9,700万円となっています。融資先の平均従業員数は73人で約93%が資本金1,000万円以上となっています。無担保での融資割合は徐々にその割合が上昇し、平成29年度では金額比で無担保融資が41.4%を占めるまでになっています。

まとめると、社員数十人~数百人といった中堅企業が主な融資対象で、有担保による融資の方が主流で融資金額は数千万円~数億円です。
※平成30年3月31日現在。平成30年10月1日現在の日本政策金融公庫のホームページに掲載されたものを改変

農林水産事業

①取扱業務
農林水産事業者向け業務として農林水産事業者向け融資(創業融資を含みます)、食品産業向け融資やそれらの業者向けにコンサルティングなどの経営支援サービスもおこなっています。

②融資対象・融資内容
一般的な創業融資には関連性が薄いため、ここでは省略します。

日本政策金融公庫の強み・特徴

公庫がおこなう融資等の強みは以下の通りです。

審査のハードルが比較的低い

先にも解説しましたが、公庫の設立目的は営利を追求することではありません。
もちろん行う手段が融資である以上、誰でも融資を受けられるわけではありません。
しかし創業支援等の政策を実現するために可能な限り融資をおこなおうとするスタンスで審査にあたっている点は、創業を考えている事業者には特に重要なポイントでしょう。

融資後においてもこのスタンスは重要な意味を持ちます。
民間金融機関が自己資本比率達成のためとの自己の利益を優先し、多数の「貸しはがし」と称する回収優先の姿勢をとったことは記憶に新しいところです。
自社の業績と関係のないところで金融機関の融資の姿勢が変化し、いきなり資金を引き揚げられてはたまったものではありません。

その点公庫においてはそのようなことはありません。
一括返済しようとすると引き留められるぐらいのことはあるでしょうが、業績に関係なく一括返済を求められることはありません。

固定金利

公庫の融資の特徴の一つは、金利が借入時より固定していることです。
政策的な目的で当初数年は低減された利率を適用し、その期間が過ぎれば当初の利率を適用する場合がありますが、基本は融資決定時または融資実行時の利率が最後まで適用されます。
途中で利率が上がったり下がったりしないので、長期にわたり安定した資金繰りを計算できることになります。
資金調達においては見逃せないポイントです。

創業融資なら無担保・無保証人が基本

原則的には公庫の融資でも、代表者が保証人になることを求められますが、創業融資なら「無担保・無保証」が基本となっています。
万が一、事業がうまくいかず倒産してしまった場合でも、代表者個人が返済責任を負うことはありません。
これは創業する際には、非常に心強い制度と言えます。
また、資金調達のために担保や保証人を用意する手間や時間を割く必要がないところも、創業準備に追われる起業家には有難いところですね。

コンサルティング機能がある

比較的小規模の事業者を対象としながら、全国規模で事業を展開している金融機関は公庫しかありません。
その全国から寄せられた情報、そしてその情報を分析するノウハウを生かし、申込時や審査時において、経営上の強みや課題を共有するとともに、以下の財務診断サービスやSWOT分析サービスを活用しアドバイスを受けることができます。

財務診断サービスを活用したアドバイス

・財務分析
公庫の取引先の小規模事業者と申込人の財務データを比較し、強み・弱みを分析します。

・収益予測
経営計画を策定する際の参考資料として、申込人の財務データをもとに収益を予測します。

・収益計画シミュレーション
収益計画シミュレーションによって、目標とする利益に必要な売上高などを明確化します。

SWOT分析サービスを活用したアドバイス

経営戦略を決定するために外部環境や内部環境を強み (Strengths)弱み (Weaknesses)機会 (Opportunities)脅威 (Threats) の4つのカテゴリーで要因分析をおこなって、アドバイスをおこないます。

単なる資金調達相手だけでないサービスが受けられるのも、大きなポイントです。

民間金融機関からの信用力の向上

起業・開業・創業時においては営業実績がないことから、金融機関に対して信用力はないに等しいのが現実です。
そんな中、公庫から融資を受けることができた実績を民間金融機関が評価することもあります。

起業資金の融資審査は独自のノウハウを必要とし、公庫はそのノウハウを全国規模で蓄積し分析してきました。
民間金融機関からすれば自分でそのノウハウを構築するより、公庫の審査結果を一つの目安とする方がよほど確実で楽というわけです。

まず公庫で融資を受けた後徐々に実績をつけ業績を上げ、その後に民間金融機関に申し込んで資金調達先を増やすという戦略は確実なものといえます。

まとめ

ちなみに、公庫の起業資金融資審査での調査項目は、非常に多岐にわたります。
創業計画書等の書類だけでなく、通帳や税金の領収書、公共料金の支払い振りにまで及びます。初めて申し込む時は正直いって面倒に思われるかもしれません。

しかしそれは公庫が民間金融機関では積極的になれない融資をおこなうために、これまでノウハウを蓄積してきた結果なのです。
何とか実績が無い起業・開業・創業者に対し、起業資金の融資がおこなえないかと取り組んできた結果なのです。

手間がかかると思うかもしれませんが、公庫から融資を受けることは必ずそれ以上のメリットがあります。
特に起業・開業・創業時の資金調達には、上手に活用するのがいいでしょう。

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日本政策金融公庫が、融資審査時に提出を求める重要な書類が「創業計画書」です。
創業計画書とは文字通り、創業するための計画書のこと。
この創業計画書のクオリティが、融資成功のカギと言っても過言ではありません。
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