分かりやすく解説
日本政策金融公庫と民間金融機関どちらが得か?

【記事を読んで「いいね!」と思ったらシェアをお願いいたします!】

創業融資について

一般的に、起業時に自己資金が不足している場合、何らかの方法で外部から資金を調達する必要があります。

その場合の資金調達方法の一つに「金融機関からの融資を受ける」というものがありますが、その金融機関にも様々なものがあります。

まず、融資は民間融資と公的融資の2種類に分けられます。
公的融資は、国や地方自治体が行う融資を指し、民間融資は銀行やそれ以外の消費者金融などからの借入を指します。

ここでは起業時において利用する金融機関を、公的融資を行う、政府系金融機関である日本政策金融公庫(以降「公庫」とします)と、民間融資を行う、民間金融機関である都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合(以降「民間金融機関」とします)の2種類に分けます。
その上でどちらが良いのかを、ポイントごとに解説していきます。

創業融資の仕組みは金融機関により異なる?

創業時に受ける融資のことを「創業融資」と言いますが、この創業融資を取り扱っている金融機関によりその仕組みは違います。
公庫は政府系金融機関として、基本的に単独で創業融資をおこないます。

一方、民間金融機関は単独で創業融資を行うケースは、まだまだ少なくなっています。
大部分は都道府県や政令指定都市、または市町村が民間金融機関に申し込みをあっせんし、金融機関は信用保証協会の保証を受けることを条件に創業融資を行います(この制度を制度融資といいます)。

ここでは民間金融機関が行う創業融資は、その「制度融資」として解説をすすめます。

創業融資に前向きなのはどちらか?

公庫の設立目的は、営利を追求する民間金融機関では融資が困難な「創業融資」や「災害貸付」において民間金融機関を補完することにあります。

従って、公庫の職員はまず「できるだけ融資したい」との姿勢で融資審査を進めます

元職員から聞いた話ですから間違いはありません。
公庫の役職員は、創業融資に対し強い使命感をもって業務に臨んでいます。

公庫は融資への姿勢として、単なる自己資金の有無や創業計画の収支予測といった数字だけの審査に終わることなく、創業者の熱意やこれまでの計画性といった、数字では測れない分野にまで踏み込んで融資の可否を検討しています。
このことは創業融資で公庫を利用するにおいて、最大の特徴といっても言い過ぎではないでしょう。

一方、営利を追求することが当たり前の民間金融機関では、そのような姿勢で審査を進めることはできないでしょう。
元本を返してもらうのは当たり前、その利息回収により利益をあげて初めて金融機関として収益を上げたことになるからです。

それは民間金融機関が悪いのではなく、私企業であるがための限界といえるでしょう。
収益を上げることが私企業においての存立目的だからです。
創業融資に前向きかという点では、公庫に軍配が上がります。

自己資金要件

公庫の場合

公庫における創業融資(新創業融資)では、申込条件として創業資金総額の10分の1以上の自己資金があることが必要とされています。

勤務先と同じ業種の事業を始める場合や、産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合は、この条件は満たされたものとして取り扱われます。

民間の場合

一方で、民間金融機関による創業融資(制度融資)では、求められる自己資金割合は高めです。
概ね自己資金額=融資限度額となっているケースが大半です(制度上の制限はなくても、融資判断上求められることがほとんどです)。
自己資金が少なめであれば、公庫の創業融資の方が有利でしょう。

融資までの期間

公庫の場合

公庫に対して融資を申し込んだ場合、融資審査を行う部署はあくまで公庫のみとなります。
これまでの取引実績のない創業融資の審査期間は、申込から融資実行まで概ね3週間~1カ月程度となっています。
不動産担保を設定するときなどはこれよりさらに数週間伸びることもあります。

民間の場合

一方、民間金融機関で行う創業融資は、ほぼ都道府県ごとの信用保証協会の保証を受けることが条件となっています。

従って金融機関と保証協会がそれぞれ審査を行うため、どうしても融資を受けるまでの期間が長くなります。特に信用保証協会においての調査に時間がかかっています。

地域にもよりますが、申込から融資実行までは平均して1カ月~2カ月はかかっているようです。

融資までの期間は公庫利用の方が短いと言えますが、長ければそれだけ前寄りに申し込めばいいともいえるので、一概に公庫が良いとは言えないでしょう。
しかしスピード感があり、創業計画を柔軟に実行に移せるのは公庫とは言えます。

創業融資の借入金利

公庫と民間金融機関の金利に違いはあるの?

公庫の場合

公庫の融資に適用される利率は、創業融資かそれ以外かにかかわらず、融資決定時ないし融資実行時の利率が完済まで適用される「固定金利」です。
固定金利での返済は金融市場の情勢の変化に左右されないので、前もって利息負担を計算できる利点があります。

また公庫の金利は国の政策として低く抑えられています。場合によっては公庫が調達する金利より貸出金利の方が低いこと(いわゆる「逆ザヤ」状態といいます)もあります。
それは、低金利で資金を供給することが政策的に求められているときがあるためで、その場合はその収支差補給を受けることとなっています。

民間の場合

一方、民間金融機関での創業融資(制度融資)における借入金利も固定金利が主となっていて、金利自体も公庫と大差ありません。
一部、変動金利が選択できる自治体もあります。

しかし先に解説したように、利息とは別途信用保証協会への信用保証料が必要となります。自治体によっては信用保証料の半分を補助したり、利息を補助してくれたりする制度もあります。

金利面では自治体による補助がありうる点を考えると、公庫や民間金融機関のあいだにそれ程の違いはありません。

公庫と民間金融機関の返済期間に違いはあるの?

公庫の場合

公庫の創業融資における返済期間は、運転資金なら7年、設備資金なら10年程度となります。

導入する設備により特別な貸付制度が適用されることがあり、その際は15や20年という場合もあります(もちろんその期間より短く指定することもできます)。

利息のみの返済を「据置期間」といいます。
最大で制度上は2年設定できますが(その期間も返済期間に含みます)、その必要性が認められれば設定できる話であって必ず認められるわけではありません。

民間の場合

民間金融機関の返済期間は一般の事業融資よりは長期となっていますが、公庫ほどには長期となっていません。運転資金で7年、設備資金で10年です。
据置期間も1年が限度となっています。

返済期間は融資を受けてからは、簡単に長期にできません。
当初できるだけ長期に組むことが資金計画上余裕を持てることと、据置期間も制度上2年間可能な公庫の方が有利と言えるでしょう。

信用保証協会の保証が受けられるか

民間金融機関の創業融資(制度融資)は、ほぼ必ず信用保証協会の保証を受けることができます(受けなければなりません)。

融資を受けた後に返済が難しいような状況となれば借入人に代わり信用保証協会が民間金融機関に返済します(代位弁済といいます)。

それで終わりではなく、以後、借入人は信用保証協会が立て替えた債務について話し合っていくことになります。

一方、公庫の創業融資においては、信用保証協会の保証は現在のところ受けられません。
従って返済が難しくなった後の話し合い先は融資時と同じ公庫のままです。

保証協会の利用は一長一短

どちらかだけがいいとは言えません。
法人が保証協会を利用する融資を受ける際には、必ず代表者が個人として連帯保証人になる必要があります。

公庫において法人が創業融資を受ける時は、要件を満たせば0.2%の金利上乗せで無担保・無保証となる制度新創業融資制度:代表者が連帯保証人にならなくても済む)が利用できます。

自治体から保証料の支援が受けられることだけを理由として民間金融機関からの創業融資(制度融資)を利用すると、後になって代表者の連帯保証を求められ慌てる方が多く見られます。十分、この一長一短を検討してから決めれば慌てることはないでしょう。

創業後の展開

創業融資を受けた後の展開は、どのように推移していくのでしょうか。

公庫の場合

公庫においては、特別な融資制度を利用した時に後になって使い道を確認することがありますが、それ以外は基本的に関わることはそう多くはありません
各種セミナーや、事業者同士のマッチングを推進するイベントが行われたりする程度です。

ただ、公庫融資を受けることができた企業(事業者)ということで、民間金融機関からの見る目は変わることが多いでしょう。このことを「呼び水効果」といったりします。

民間の場合

一方、民間金融機関の創業融資を受けた後の展開は、まず資金の流れを通じある程度の情報が蓄積していきます。

どんな企業からどれくらいの入金があり、どんなところへどれくらいの出金があるかデータが蓄積していきます。

ただ、それだけでは金融機関との関係性は深まりません。
その後、各種イベントに参加して金融機関とのつながりを作っておけば、プロパー融資民間金融機関が直接行う融資)に進むかもしれませんが、確実ではありません。

まず公庫で実績を作り、その後、民間金融機関からの融資も受ける計画が事業遂行上有効でしょう。

公庫と民間金融機関の双方の利用について

以前は、公庫と民間金融機関が協調して融資を行うことは少なかったのですが、昨今の民業圧迫の批判を避けるため、協調して融資をするケースがみられるようになってきました。
公庫の窓口では、まず民間金融機関に相談したか尋ねられるといったことも聞いています。

制度として双方の利用に制限はありません
しかし協調融資となれば当然申込から審査、融資実行までが公庫・民間金融機関それぞれで行われることになります。
いろいろ工夫はされていますが手間が増えるのが避けられないでしょう。

創業計画全体の金額を考慮し、単独での融資で創業できるのであればどちらか一つに絞ったほうがいいでしょう。
融資での資金調達が数千万となれば、協調融資の方が実現可能性は高くなるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は、起業時の資金調達におけるポイントごとに、公庫と民間金融機関どちらが良いのかにつき解説しました。

創業時の資金調達では、実績や信用が伴わない段階なので、民間金融機関からの融資は厳しいものがあります。
その点、公庫は公的機関のため、比較的審査のハードルも低く、無担保・無保証人で借入可能なので、創業融資におすすめです。
ぜひ本記事を参考にしていただければと思います。

友だち追加で限定特典GET LINE公式アカウント 友だち追加で限定特典GET LINE公式アカウント

ある方法で融資を申し込むと「6ヶ月以上」も待たなければならないリスクが増加?!

【記事を読んで「いいね!」と思ったらシェアをお願いいたします!】

新たな一歩を踏み出すためには多額の融資が必要な業界は多く存在します。融資のことが頭の中にあるあなたもそのお一人かもしれません。

ただ、その融資。ご自分で申し込みをしようとしていませんか?

日本政策金融公庫、制度融資も、万が一融資が通らなかった場合、最低でも6ヶ月間は再申し込みができません。 もしご自身で申し込みをされて審査が落ちた場合、次に融資へ申し込むことができるのは6ヶ月後になってしまいます。

美容や建設、飲食店など、開業には多くの融資が必要不可欠な方ほど、計画的に融資を申し込み開業への準備をしていかなくてはなりません。疑問や不安を残したまま申し込みをして審査に落ち、開業の夢が先延ばしになる前に、ぜひ専門家にご相談ください。

融資だけではなく経営についても様々なご相談を承っております。


融資に関するご相談はこちら