分かりやすく解説
日本政策金融公庫と民間金融機関どちらが得か?

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一般的に、起業するのに自己資金が足りない場合、何らかの方法で資金を調達する必要があります。その資金調達方法の1つが「金融機関から融資を受ける」こと。

金融機関と一口に言ってもさまざまな種類があるので、どこで融資を申し込むかは慎重に決めるべきポイントです。

まず、融資には 「公的融資」 と「民間融資」の2種類があります。
公的融資とは、国や地方自治体による融資のこと。民間融資とは銀行やそれ以外の消費者金融などからの借り入れを指します。

この記事では、公的融資機関の代表格で政府系金融機関である日本政策金融公庫(公庫)と、民間融資を行う都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合(民間金融機関)の2種類に分け、融資を受けるならどちらを選ぶのが良いのかを解説していきます。

創業融資の仕組みは金融機関により異なる

創業時に受ける融資のことを「創業融資」と言いますが、この創業融資を取り扱っている金融機関によりその仕組みは異なります。

まず、基本的に公庫では単独で創業融資を行っています。

一方、民間金融機関では多くの場合、地方自治体が申し込みをあっせんし、あっせんされた金融機関は信用保証協会の保証を受けることを条件に創業融資を行います。信用保証協会とは地方自治体が監督・出資する法人で、融資を代位弁済するリスクを負う代わりに融資をスムーズに行えるようにしています。この制度を「制度融資」と呼びます。

民間の金融機関が単独で創業融資を行うケースもありますが(プロパー融資)、創業時に融資を受けることはハードルが高く、この記事では割愛します。

創業融資に前向きなのは「公庫」

公庫の設立目的は、営利を追求する民間金融機関では融資が困難な創業時の融資や災害時の貸付を行い、民間金融機関の役割を補完することにあります。

そのため公庫では、「できるだけ融資したい」という姿勢で融資審査を進めてもらえます

これは元職員から聞いた話なので間違いありません。貸し倒れとなるリスクが高いと言わざるを得ない創業融資に対しても、強い使命感をもって業務に臨んでくれています。

そのために、公庫では単なる自己資金の有無や創業計画の収支予測といった数字による審査に終わることなく、創業者の熱意やこれまでの経歴、計画性や将来性といった部分に踏み込んで融資の可否を検討します。

一方、営利を追求することが当たり前の民間金融機関では、よりドライに「実際に返済が可能かどうか」を見ています。元本を返してもらうのは当たり前、利息を回収して初めて金融機関として収益を上げたことになるからです。

どちらが良い・悪いという話ではなく、存在する意味や目的の違いと言えるでしょう。ただ、創業融資に前向きかどうかという点で見れば、公庫に軍配が上がります。

融資での自己資金の要件が低いのも「公庫」

融資を受けるといっても、自己資金はいくらか用意しておかなくてはなりません。公庫にも民間金融機関にも、それぞれ必要とされる自己資金の基準があります。結論を先に言うと、より低い自己資金でも融資獲得の可能性が高いのは公庫の方です。

公庫の自己資金要件

公庫における創業融資「新創業融資制度」では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要、というのが申し込みの際の条件となっています。

ただし、現在の勤務先企業(勤続6年以上)と同じ業種の事業を始める、同じ業種の企業で通算6年以上の勤務実績がある、など公庫の挙げた条件に該当する場合には、この条件を満たすものと見なしてもらえる可能性があります。

民間金融機関の自己資金要件

民間金融機関による創業融資(制度融資)では、求められる自己資金割合が高く、「自己資金額=融資限度額」となっているケースが大半です。
制度上で明文化されていなくても、融資判断上その額を求められることがほとんどです。
自己資金が少ない場合にも、公庫の方が創業融資を受けられる可能性が高いでしょう。

融資までの期間が短いのも「公庫」

融資を申し込んだものの、いつまでも待てるわけではありませんよね。融資を申し込んでから実際に入金されるまでの期間を比べると、より審査機関が短いのは公庫です。

公庫の場合

公庫に融資を申し込んだ場合、創業融資の審査期間は申込から融資実行まで3週間~1カ月程度です。過去に取引実績のない相手への融資となるためある程度の期間がかかりますが、公庫単独で審査を行うため、比較的短い期間で決定します。

不動産担保を設定するときなどは、これよりさらに数週間伸びることもあります。

民間金融機関の場合

民間金融機関による創業融資では、 地域にもよりますが、申込から融資実行まで平均して1~2カ月はかかる傾向です。

というのも前述の通り、民間の金融機関による制度融資には保証協会が関係しており、金融機関と保証協会がそれぞれ審査を行います。そのため時間がかかるのです。

スピード感があり、創業計画を比較的早く実行に移せるのも公庫の方だと言えるでしょう。

創業融資の借入金利には大差なし

返済する側としては、金利がどれくらいになるのかも重要なポイントです。借入金利の違いについて見ていきましょう。結果としていえば、この場合は両者とも大差はありません。

公庫の場合

公庫の融資に適用される利率は 「固定金利」です。 創業融資かそれ以外かにかかわらず、融資決定時ないし融資実行時の利率が完済まで適用されます。
固定金利は金融市場の情勢に左右されないため、返済には前もって利息負担を計算できるという利点があります。

また、公庫の金利は国の政策として低く抑えられているというのも特徴の1つです。 低金利で資金を供給することが政策的に求められているため、場合によっては公庫が調達する金利より企業に貸し出す金利の方が低い、いわゆる「逆ザヤ」状態となることもあります。その場合は公庫が国から収支差補給を受ける仕組みです。

民間の場合

民間金融機関での創業融資(制度融資)における借入金利も、固定金利が主となっています。金利も公庫と大差ありません。
ただし一部、変動金利が選択できる自治体もあります。

ただ、制度融資では信用保証協会による保証を得るため、利息とは別に信用保証協会に信用保証料を支払うことが必要です。自治体によっては信用保証料の半分を補助したり、利息を補助してくれたりする制度もあります。

金利面では自治体による補助があり得る点を考えると、公庫や民間金融機関のあいだにそれ程の違いはありません。

公庫と民間金融機関の返済期間に違いはある?

いつまでに返済しなければならないか、というのも大きな問題です。創業融資の場合、設備資金については公庫の返済期間が長く設定されています。

公庫の場合

創業融資における公庫の返済期間は、運転資金なら7年以内、設備資金なら20年以内です。

もちろんその期限より短い融資期間を設定することもできます。

利息のみの返済を「据置期間」といい、制度上は最大で2年の設定ができますが(その期間も返済期間に含む)、必要性が認められる場合に限ります。

民間の場合

民間金融機関の返済期間も、創業時の場合は一般の事業融資よりは長期の設定がなされています。運転資金で7年以内、設備資金で10年以内というのが一般的です。
据置期間は、2年というところもあれば1年が限度となっているところもあります。

返済期間は、融資を受けてから途中で容易に変更することはできません。
できるだけ長期で返済計画を組む方が資金計画に余裕を持てると考えれば、返済期間が長く設定できる公庫の方が返済の負担が軽くなるでしょう。

信用保証協会の保証が受けられるのは民間のみ

民間金融機関の創業融資(制度融資)では、ほぼすべてのケースで信用保証協会の保証を受けることとなります。むしろ受けなくてはなりません。

融資を受けた後、返済が難しい状況となれば信用保証協会が代わりに民間金融機関に返済します。これを代位弁済といいます。

また、それで終わりではなく、以後、信用保証協会が立て替えた債務について話し合っていくことになります。

一方、公庫の創業融資では、信用保証協会の保証は現在のところ受けられません。返済が難しくなった場合には、公庫に相談することになります。

しかし保証協会の利用は一長一短

保証がつかないから民間の方が安心かといえば、そうとは限りません。
法人が保証協会を利用する制度融資を受ける際には、必ず代表者が個人として連帯保証人になる必要があります。

しかし、公庫で法人が創業融資を受ける際は、要件を満たせば0.2%の金利上乗せで無担保・無保証となる制度新創業融資制度:代表者が連帯保証人になる必要なし)が利用できます。

保証が受けられることだけを理由に民間金融機関からの創業融資(制度融資)を利用すると、後になって代表者の連帯保証を求められ慌ててしまうことも。あらかじめ十分に検討してから決める必要があります。

創業後のかかわり・影響について

創業融資を受けた後にそれぞれどのようなかかわりや影響があるのかなどについて見ておきましょう。

公庫の場合

公庫から融資を受けた場合、特別な融資制度を利用したケースでは後になって使い道を確認されることがあります。しかし基本的には関わりはそう多くはありません
各種セミナーや事業者同士のマッチングを推進するイベントが行われたりする程度です。

ただ、公庫融資を受けることができた企業(事業者)ということで、民間金融機関からの見る目が変わる、つまり融資を受けやすくなる可能性があります。このことを「呼び水効果」といったりします。

民間の場合

民間金融機関の創業融資を受けた後は、まず資金の流れについての情報が金融機関側に蓄積されていきます。

例えばどんな企業からどれくらいの入金があり、どんな取引先にどれくらいの出金があるか、といったデータです。ただ、それで金融機関との関係性が深まるわけではありません。

民間金融機関でも、事業者に向けて各種イベントを開催しています。参加して金融機関とのつながりを作っておけば、信頼性が上がるなどしてプロパー融資民間金融機関による直接融資)を受けられる可能性もありますが、確実ではありません。

公庫と民間金融機関の双方の利用も可能

以前は、公庫と民間金融機関が協調して融資を行うこと(協調融資)は少なかったのですが、昨今の民業圧迫の批判を避けるためか、協調融資が行われるケースも見られるようになってきました。
公庫の窓口では、まず民間金融機関に相談したかどうかを尋ねられることもあるようです。

制度として双方の利用に制限はありません
しかし協調融資となれば当然、申し込みから審査、融資の実行までが公庫と民間金融機関のそれぞれで行われることになります。ある程度の簡素化はされていても、手間が増えることは避けられないでしょう。

創業計画で必要と判断した額を考慮し、単独機関からの融資で創業できるのであれば一方に絞ることをおすすめします。
もし融資での数千万単位の資金調達を希望するなら、協調融資の方が実現可能性は高くなるでしょう。

まとめ

起業時の資金調達におけるポイント別に、公庫と民間金融機関の比較をしてみました。

創業時はほとんどの人が実績や信用性のない状態なので返済能力を図るのは難しく、利益を目的とする民間金融機関からの融資を獲得するのは難しいのが現状です。

その点、公庫は中小企業などを支援するべく設けられている公的機関のため、審査のハードルが民間より低く、新創業融資制度なら無担保・無保証人で借り入れが可能です。

まずは公庫の利用で返済を確実に行って信頼性を上げ、追加で融資を受ける際には民間機関からも受けられるようになる、という流れがベストでしょう。

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ある方法で融資を申し込むと「6ヶ月以上」も待たなければならないリスクが増加?!

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ただ、その融資。ご自分で申し込みをしようとしていませんか?

日本政策金融公庫、制度融資も、万が一融資が通らなかった場合、最低でも6ヶ月間は再申し込みができません。 もしご自身で申し込みをされて審査が落ちた場合、次に融資へ申し込むことができるのは6ヶ月後になってしまいます。

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