設備資金・運転資金の違いとは?
失敗しない起業のために正しく理解

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運転資金と設備資金

起業時に開業資金が不足する場合、外部から融資などで調達しなければなりません。
融資による資金調達を検討する際、皆さんはネットなどで「運転資金融資」や「設備資金融資」などの言葉を見かけたことはありませんか?

この「運転資金融資」と「設備資金融資」とはどういったものなのでしょうか。
その違いはどういったものなのでしょうか。
また、それらの融資を受ける際のポイントはあるのでしょうか。

この記事では運転資金融資と設備資金融資とは何か、その違いや融資を受けるポイントや注意点について、具体的にわかりやすく解説します。

運転資金と設備資金の違いは?

運転資金融資、設備資金融資とは、それぞれ使い道が「運転資金」か「設備資金」に該当するかで分けられる、銀行などの金融機関が行う融資です。
そのため、使い道が「運転資金」なのか、「設備資金」なのかが考え方のポイントになります。
では「運転資金」「設備資金」とは、どのようなものなのでしょうか。

運転資金とは、商品の仕入れに必要な経費など、継続的に必要なお金のことを言います。
主なものに例えば、商品仕入れ、人件費、宣伝費、広告費、事務所を借りている場合は家賃などです。

一方、設備資金は、設備投資に使用する資金で、会社経営に必要なものの購入資金です。
こちらは継続的ではなく、その時々に必要な経費となります。
業務で使用するパソコン、電話、自動車、コピー機などがこれに当たり、店舗や事業所を借りる場合は不動産初期費用なども含まれます。

運転資金設備資金
会社経営に必要な設備投資に使用する資金商品の仕入れに必要な経費などに使用する資金
・設備購入目的にしか使えない
・返済期間は比較的長め
・融資審査にやや時間がかかる
・資金使途の自由度が高い
・返済期間は短め
・審査が比較的早い

運転資金融資の例と融資を受けるポイント

主な運転資金融資についてと、金融機関から融資を受けるポイントを解説します。

増加運転資金融資

増加運転資金融資は売上が増加する場面で、仕入れや在庫を増やす必要があるときに必要となる資金に対する融資です。
売上が増加していく局面では、増産して売上を伸ばすために仕入れも増加します。

その場合でも、売上がすぐ現金回収できる業種(飲食店や美容店など現金商売が多い業種)なら、次の仕入れにその現金を充てればいいので問題は起きません。
しかし現金化に時間がかかる場合(売掛金が発生する場合)、売上が増えたにも関わらず回収できないまま次の仕入れをしなければならないので、資金が不足するケースが出てきます。
この不足する資金を補う融資が増加運転資金融資です。

売上が増加する時に必要となる資金ですので、必要な場面では業績は上昇基調にあると言えます。
従って金融機関としても、比較的安心して行える融資と考えています。

金融機関の姿勢は好意的と言えますが、運転資金の融資額は売上の3倍程度といわれています。
あまり過大な融資申請はしないほうがいいでしょう。

つなぎ資金融資

つなぎ資金融資は、大口の受注があった時などスポットで大きな支払いが先行する時に必要となる資金に対する融資です。建設業に多い資金需要です。
毎月平均して売上があれば、その売上げを上げるために必要な資金(仕入れ資金や人件費等)も大きく変動しません。

一方、大きな受注が突然あったような場合、その売上げを上げるために必要な資金も大きく増加することになります。
そして大企業でもない限り事業の世界では支払いが先行することが多いため、売上が回収できる前に大きな支払いに迫られることになります。
この不足する資金を補う融資がつなぎ資金融資です。

大口の受注があることで必要となる資金ですので、基本的にはいいイメージを持ちやすいですが、金融機関からは注意が必要とされています。
売上回収時期と各種支払時期のズレがあったり支払先が多かったりするため、その大口の受注が黒字かどうかを把握しにくいからです。

建設業では、工事台帳を適切に作成して収支把握がしっかりおこなわれているかをチェックしましょう。
金融機関から融資を受けるにあたっては、そのような収支把握をおこなっている姿勢がポイントとなるでしょう。

季節変動資金融資

つなぎ資金融資と似ていますが、大きい売上げ変動が季節的な要因で起きる時の不足資金融資が季節変動資金融資です。
服飾小売業における夏物発表期と冬物発表期の売上集中や、贈答品製造・小売業におけるお中元・お歳暮時の売上集中などが挙げられます。
売上集中前に大量の仕入れや製造経費出費が先行するため、支払資金が不足する構造です。

毎年同じことが起きるので、金融機関としてはおこないやすい融資と言えます。
とは言えビジネスモデルや取引先との関係、業界動向や自社の強み・弱みを、毎年金融機関に説明するのは非効率です。
その手間を省くため継続して取引のある金融機関との関係を構築していることは、融資を受けやすいポイントとなります。

一方、季節変動があるとは言え最終的に損失となっていては、金融機関は融資することに難色を示します。
最終的に利益が獲得できていることも、融資を受ける大事なポイントとなります。
今後の資金繰り、利益額についても、見通しを説明できるような資金繰り表などを作成できればさらに融資は受けやすくなるでしょう。

納税資金融資

事業をおこなう上で利益が出れば法人税・事業税を支払う必要があります。
消費税は本来仮受消費税から仮払消費税を差し引いた残りを納税するため、資金不足になるはずはないのですが、実際のところ資金繰りに組み込んでしまっているケースは多々あります。
そういった諸税を納付する資金を補填する融資が納税資金融資です。
納税のことは理解していたものの、支払う段階になって手元資金が不足しているときに受ける融資です。

事業が黒字なため法人税や事業税が発生するので、金融機関からすれば融資しやすい運転資金と言えるでしょう。
一方、消費税支払資金は、金融機関としては経営状況の確認など慎重な取扱いが必要となります。

本来、仮受消費税は納税するために販売先から「預っている資金」に近い性質ですので、それから仮払消費税を差し引いた納税資金が不足しているということは、資金繰りに余裕がない証拠と見れなくはないからです。
消費税支払は、足らなければ借りればいいと安易に思っていると、思わぬ事態を招きますので注意が必要です。

赤字補填融資

過去の損失や今期の損失から不足した、手元資金を補填する融資が赤字補填融資です。
資金が不足した理由は売り上げ不足や経費過多からくる赤字であるため、金融機関としてはあまり積極的に取り組めない融資となります。

この融資を受けるためには、上記の金融機関の姿勢を踏まえた上で対策をおこなうことが必要です。
第一に、赤字の原因を的確に分析していることが必須です。
原因を的確にとらえていなければ、的確な対策がとれないからです。

第二に、その原因に対する対策(見通し)を適切に立案することです。
対策が立てられていなければ、好転する見通しがつけられないからです。

第三に、それらを踏まえた資金計画が客観的資料を提示し、説明できることが必要です。
金融機関は外部の利害関係人であるため、客観的資料に基づいて融資判断を行う必要があり、ただ意気込みだけを語られても、判断のしようがないためです。

赤字補填融資を受けるには、しっかりした対策をとる必要があります。
もし自信が無いようであれば、税理士事務所などの専門家に相談するといいでしょう。

設備資金融資の例と融資を受けるポイント

機械や車両購入資金、事務所内装などの設備や土地建物などを購入する資金が設備資金です。
詳しくは、「会社・事業を運営していくにあたり長期的に必要な、資産性のある設備を購入する資金」となります。

通常、資産性のある設備等の購入はある程度の額となるため、融資によって調達するケースが多くなっています。
少額資産は融資を受けてまで購入するケースは少ないためです。
また、設備を利用することが長期にわたるため、返済期間もその設備の利用期間に合わせて長期で組むことが多くなっています。

金融機関から見れば、設備資金融資は比較的審査しやすい融資と言えます。
いくら必要か、見積書などで客観的に把握できることがその理由のひとつです。
あとはその設備でどれくらいの効果が見込めるか、その設備を借り入れでおこなう必要性はあるのか、今後の返済力が見込めるか、融資の妥当性を検討することになります。

この検討は事業計画書、資金繰り表を見ておこないますので、こういった資料がしっかり説得力を持って作成されていればスムーズに融資を受けやすくなります。
自身で作成することに自信がなければ、税理士事務所などの専門家に頼るのもいいでしょう。

ただ注意すべき点は、「資料作成を他者に任せてあとは知らない」とならないことです。
専門家が適切な資料を作成したとしても、実際に融資を受けその設備を購入し、運用して借入金を返済していくのはあくまで融資を受けた者です。
その事業計画が予定通り進捗しているか、進んでいなかったら何が原因なのか、その計画は修正可能かを判断していくことは、事業の継続においてとても重要な姿勢です。
その姿勢がなければ設備を導入したはいいが思うような効果が得られず、返済が難しくなってしまうことにもなりかねません。

まとめ

運転資金融資と設備資金融資は、審査内容が大きく異なるため融資を受けるポイントも大きく異なります。
しかし今回解説したポイントを理解して押さえていただくことは、スムーズに融資を受ける確率を高めます。

そしてそのポイントは単に融資を受けるためでなく、事業の継続自体にプラスとなるはずです。
ご自身で難しければ、事業者の最も身近なパートナーである税理士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

経験豊富な税理士事務所であれば、きっと相談に対して的確な答えを提案してくれることでしょう。

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