ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルと一言で言っても、いくつかの種類があります。
具体的には公的資金によって運営されている政府系、証券会社が母体となっている証券会社系、銀行が主体として設立した銀行系、独立した資本で運営されている独立系などです。
それぞれに資金提供先のターゲットとしている企業が異なっており、また設立の背景から資金提供に対するスタンスが異なっています。

政府系であれば、民間とは異なるリスクテイクで社会的な意義のあるビジネスに対する資金提供を行うケースがあり、投資先企業のステージも多様、証券会社系であれば将来の成長可能性に中止した形での資金提供、銀行系であればビジネスに対する投資はもちろん、業務提携等、他のビジネスとの関係性も考慮した形での資金提供など、それぞれの特色は様々です。
また、どのベンチャーキャピタルにも当てはまりますが、アーリー、ミドル、上場前といった投資先企業のステージごとに特化もしくは強化する形で資金提供を行っています。
これは投資先企業のステージごとに投資リスクが異なるため、ベンチャーキャピタルのリスクに対する考え方を反映した事業戦略であると言えます。

ベンチャーキャピタルのスタンス

上記のとおり、ベンチャーキャピタルには多くの種類があり、投資スタンスも異なります。
では、ベンチャーキャピタルからの資金調達を考えている際には、ベンチャーキャピタルがどういったポイントで投資対象を選んでいるのか確認しておくことが重要です。

ベンチャーキャピタルにはそれぞれの投資スタンスがある点、また対象とする会社のステージを大よそ想定している点は、上記の通りです。
会社のステージごとのベンチャーキャピタルが資金提供をする際のスタンスについて確認します。

①アーリーステージの企業

まず、アーリーステージの企業です。
この企業はサービス・製品が開発されていて、これから市場での展開を考えているステージの企業です。
多くのベンチャーキャピタルでは、このアーリーステージの成長が見込めそうな企業には注目しており、投資の機会を探しています。数千万円~の資金調達が可能となります。

②成長ステージの企業

成長ステージの企業は、事業が軌道に乗りこれからもう一段階上へと成長をすることを目指している企業であり、このステージの企業を投資対象とするベンチャーキャピタルは、アーリーステージに比べると多くなります。

③さらに成長が進んだレイターステージの企業

このステージの企業は、株式上場も視野に入っているため、多くのベンチャーキャピタルが投資対象として交渉の相手となり得ます。
事業の成長性が非常に高いと考えられる場合、株式上場によるキャピタルゲインの獲得が高確率で見込めるため、大手のベンチャーキャピタルから数億円規模の資金調達も可能となります。

ベンチャーキャピタルを選ぶポイント

実際にベンチャーキャピタルからの資金提供を受ける際、どういったポイントがあるでしょうか。
検討すべきポイントについて確認します。
以下のポイントを参考にしながら、交渉すべきベンチャーキャピタルを決定することが重要です。

①１つのベンチャーキャピタルから投資を受けるか、複数から受けるか

大きなポイントとして、１つのベンチャーキャピタルから資金調達を受けるか、複数から受けるかという点があります。
１つのベンチャーキャピタルからの資金調達の場合、協議する相手は１つだけとなるため、様々な経営上の意思決定に時間がかからない、コミュニケーションがスムーズというメリットがあります。

一方で、ベンチャーキャピタルの出資比率が高まる可能性が高くなるため、ベンチャーキャピタルの発言権が大きくなり、創業メンバーの経営判断への影響力が低くなる可能性がある点は、デメリットです。

一方で複数のベンチャーキャピタルからの投資を受ける場合、出資を分散化することができるため、個々のベンチャーキャピタルの影響力を低くすることができる点は、大きなメリットです。
またベンチャーキャピタルはそれぞれに様々な強み・弱みといった特徴を持っているので、幅広い支援を受けることができ、事業の成長に繋げることができます。

一方で、経営上の判断を協議すべき相手が多数となるため、意思決定に時間がかかるなどのデメリットもあります。

②投資契約書の内容

ベンチャーキャピタルからの資金提供を受ける際、投資契約書を締結することになります。
この投資契約書は、非常に重要なものになるため、条件面の設定は慎重に決定する必要があります。

例えば、経営上の意思決定におけるベンチャーキャピタルによる事前協議・事前承認を求める条項などがあります。
この条項が非常に細かく入っていると、経営判断の都度、協議・承認を求める必要があるため事業運営がスムーズに進まず、時間と労力を要するものになります。

③ベンチャーキャピタルからの役員の派遣

その他、ベンチャーキャピタルからの役員の派遣があるケースがあります。
ベンチャーキャピタルは多額の資金提供を行っており、主要株主でもあるため、投資先企業に自社の社員を役員として派遣するケースも多々あります。
経営上の意思決定にベンチャーキャピタルが関与することで、様々なメリットがあることも事実ですが、一方で非常に細かいレポーティング等を求めるベンチャーキャピタルである場合、マイナスの影響があり、企業にとって負荷となるケースもあります。

役員派遣が前提の場合、基本的にベンチャーキャピタルが投資している期間は、常に派遣されることになるため、資金提供を受けるベンチャーキャピタルの評判は十分に調査し、自社のスタンスに合うかどうか慎重に検討する必要があります。

④ストックオプションなど希薄化防止条項の内容についても注意が必要

ベンチャーキャピタルとしては、ストックオプションが際限なく発行されると、自社が持っている株式の持分がどんどん希薄化する、つまり会社の支配比率が下がっていくため、できるだけ希薄化を避けるため、この条項を入れることが一般的です。
しかし、過度に希薄化を防止するような内容となっている場合、創業者にとって非常に不利な条件となる場合も考えられ、将来の金銭的なメリットを損なう可能性もあります。

ベンチャーキャピタルとの関係・コミュニケーション

ベンチャーキャピタルは重要な資金調達先であり、協力すべき相手でもありますが、創業者の利益を損なわないように、また健全な事業の成長を達成するために、その関係性には注意が必要です。
前提となる投資契約書を締結する際には、一つ一つの条項について慎重に決定することが重要です。

ベンチャーキャピタルとのコミュニケーションを密に行い、考え方・理念も含めて自社に合う先かどうかを慎重に見定めた上で、投資契約書の文言への落とし込みを行い、信頼できる質の高いベンチャーキャピタルのみをパートナーとすることが、事業成長のための重要な検討ポイントです。