【事業計画書作成】経営者なら知っておきたい経費計画について

経費の予測
【記事を読んで「いいね!」と思ったらシェアをお願いいたします!】

経費計画には経費の予測が大切

起業したばかりの段階はもちろん、会社の売上をアップさせるための営業活動や、経営を維持する活動を行うためには経費が必要です。
そのため、事業を始めるにあたって事業計画書を作成する時には、経営に必要な経費の予測をしなければいけません。
会社の経営に、どれだけの経費がかかるのか見通しを予測しておくことで、必要な資金を把握することや、不要な経費が出ないよう経営上の支出を管理することが可能になります。

会社の経費とは

経費の予測

事業を経営する際には、営業活動を行うためにさまざまなお金がかかります。
売上原価(仕入)や利益を上げるために使用した費用、会社の管理部門にかかる費用など、経営に必要な支出は会社の経費として認められます。
事業計画書作成時には、会社の経営活動のために使用する経費を勘定科目ごとに分類して、毎月の経費のシミュレーションを行います。

売上や毎月の経費予測などを1年間分まとめたものが、事業計画書の「資金収支計画表「や「予測損益計算書」です。
会社の経営を始めると、想定していなかった経費が次々と出てきてしまって、会社の資金が不足するなど経営に支障が生じる場合があります。

そのような事態にならないように、実際にどのような経費がどれほどかかることになるかを事前によく調べ、できるだけ詳細に経費を予測して計画を立てましょう。
実際に根拠のある数字から、現実的な経費を算出する必要があるため、注意が必要です。

経費の種類

経費の予測

事業計画書作成時に記入する経費には、「売上原価(仕入れ高)」や「人件費」「水道光熱費」など営業に関係したさまざまなものがあります。
経営活動にかかる費用は、主に「変動費」「固定費」「戦略的経費」の3つの項目に分けることができます。

変動費

変動費は、売上高の増加や減少に応じてかかる、費用が変動する費用のことです。
売上が上がるほど支出が増える「売上原価」や「運送費」「外注費」「販売手数料」などの費用が該当します。

特に売上原価は、売上一つひとつに直接関係する数値といえます。
売上原価率は業種によって大きく異なりますが、一般的には飲食業界では売上の約15~25%、卸売業界は約75~85%、小売業界は約50~75%が平均的な水準とされています。
売上原価率が高い場合には、より多くの売り上げを出さないと充分な利益を上げるのは難しいでしょう。

固定費

固定費には、「地代家賃」「リース料」「通信費」「水道光熱費」「人件費」などさまざまな費用があります。
固定費は、売上が増加したり減少したりした場合にも、その金額が大きく変わることがありません。

「地代家賃」は実際に借りる物件の家賃を「経費計画表」に記載するだけなので予測は簡単です。
一般的に「地代家賃」の目安金額は売上の10%以下とされているため、高額すぎる物件を借りるなど、費用に無駄が出ないように気をつけましょう。

戦略的経費

戦略的経費とは、将来的に売り上げを増加させるための営業活動にかかる費用のことです。
広告宣伝費」「販売促進費」「接待交際費」などの営業活動や、研究開発にかかる費用が戦略的経費です。
戦略的経費は必ずしも経費をかけなければならないものではないのですが、今後の経営に関係する重要な経費といえます。
経営に無理のない程度の費用を計上するといいでしょう。

経費計画の立て方

経費の予測

経費計画には、実際の経営で予測される経費が適切に計上されている必要があります。
無駄な経費が計上されていたり、必要な経費が計上されていなかったりすると、金融機関に融資の申し込みをしたときに信用度の低い経営者と思われる場合もあるかもしれません。
一般的には、当初想定していた経費よりも、多くの経費がかかっているケースが多いため、計画策定時には少し多めの経費を計画しておくと安心です。
経費計画の策定は以下の方法で行います。

1.経費の事例を参考にする

事業年度が2年目や3年目になると、前年度の経費実績を参考にして経費の事例を作成することができますが、初年度の事業計画を作成するときには、まだ過去の実績がないため、さまざまな事例から情報収集をする必要があります。
同じ業種や事業内容、同程度の規模の会社などの経費事例を調べ、自社に必要な経費を予測して計画を立てましょう。

2.固定費を把握する

「地代家賃」や「水道光熱費」、「リース料」など、毎月の金額がほとんど変化しない経費は、金額が確定している経費はそのまま経費計画に金額を入れ込んで経費を策定することが可能です。
金額が定まっていない経費の場合には、事例などより予測額を計算します。

3.人員計画を立てる

売上計画を実現させるために必要な人員やスキル、また、従業員育成にかかる費用と給与、採用するときにかかる費用などを予測する必要があります。
人員計画は、会社の長期的な経営に大きく関係する大事なものです。
より多くの優秀な人材を集めるためには、会社の福利厚生にかける費用も必要です。

4.経営戦略を立てる

会社の将来を見据えて、設備投資や商品開発、マーケティング、エリア開発など会社を発展させるための計画やそれにかかる費用の予測も行います。
「研究開発費」「広告宣伝費」「交際費」などが、売上をアップさせるための費用です。
どの広告にどれだけの費用がかかるかなど、できる限り具体的に計画を立てます。

5.経費計画を見直す

おおまかな月ごとの年間経費が完成したあとには、最後に経営戦略や売上計画に必要な経費が充てられているか、無駄な経費が計上されていないかをチェックしましょう。
経費の一つひとつをしっかり確認して、経費計画の精度を高めることが重要です。

まとめ

経費の予測

収支計画からは、売上を上げるために必要な経費が、どの位かかるのかを確認することができます。
金融機関からの融資の返済を行っても十分な利益が確保できるか、将来を見越した経営が可能かなどを、目標達成に向けて、収支計画によって改めて見直すことができるでしょう。

友だち追加で限定特典GET LINE公式アカウント 友だち追加で限定特典GET LINE公式アカウント

「その計画書で大丈夫!?」無料診断&アドバイス申込み受付中!

【記事を読んで「いいね!」と思ったらシェアをお願いいたします!】
「その計画書で大丈夫!?」無料診断&アドバイス申込み受付中!

日本政策金融公庫が、融資審査時に提出を求める重要な書類が「創業計画書」です。
創業計画書とは文字通り、創業するための計画書のこと。
この創業計画書のクオリティが、融資成功のカギと言っても過言ではありません。
記入する項目は、インターネットなどで調べれば見本が見つかるので、「それくらい自分でもできるよ!」と思う方が多くいらっしゃいます。
しかし実際にはどれだけ上手く、それらしく創業計画書を作成しても「それだけではダメ」なんです!

なぜそれだけではダメなのか?成否を分けるポイントはどこなのか?
ここを知っているかどうかが、融資成功の分かれ道になります。

しかも融資審査は一発勝負!
審査に落ちると、最低6か月は再申し込みができません…!

専任の創業融資コンサルタントが、無料で診断いたします。
メールフォームまたはLINEからお気軽にお申し込みください。


お申込みはこちらから

TipsNoteはあなたの
起業・開業を応援します

起業・開業まず何をすればいい?
融資のこと色々教えてほしい
手続きについて聞きたい