起業・創業に役立つ!
補助金・助成金を活用しよう

起業・創業に役立つ!補助金・助成金を活用しよう
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ぜひ活用したい!人気の補助金

起業・創業に役立つ!補助金・助成金を活用しよう

国や地方自治体が給付する補助金は数多くありますが、企業支援に利用されている補助金にはどんなものがあるのでしょうか?
この記事では、補助金の具体的な仕組みや、2019年に公募があった補助金の詳細などを紹介します。
来年以降、利用を検討する参考になれば幸いです。

そもそも補助金とは?

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補助金とは、国や自治体が予算を組み、企業などの支援に使うと決めた財源のことです。
公募期間内に申し込みをすれば、補助金を受ける権利があります。
ただし申込者全員が補助金の対象になるわけではありません。
では、具体的な補助金の仕組みについて見ていきましょう。

国や自治体がさまざまな支援のために設けた制度

補助金は政府や自治体が毎年予算を組み、「この目的に使う」と決まった予算から出ています。
企業が円滑に業務を進め、成長するための補助金も豊富です。
国や自治体ではなく、特定の団体が補助金を出していることもありますが、一般的に財源は国や自治体のものです。

なお、予算には限りがあるため、毎年見直しが行われます。
年度が変わり打ち切られるものもある一方で、長期的に支援されている取り組みも多いのです。

補助金には予算上限がある

補助金は国や自治体が定めた予算分のみ支給が可能です。
つまり、上限までであれば支給してもらえます。
もちろん、補助金の対象であり、条件を満たした企業のみです。

しかし、人気の補助金の場合は多くの人が申し込むため予算が足りません。
状況によっては、条件を満たしたすべての人に補助金が行き渡らない可能性があります。
対して、対象者が少ない補助金や、予算が多い場合は採択されやすいでしょう。

期間内に条件を満たすだけでもらえるのは助成金

補助金とは異なり、助成金は条件を満たした人すべてに支給されるものです。
予算上限は設けられておらず、対象者は原則もらえます。
ただし予想以上に申し込みが多い場合などに締切が早まる可能性はあるでしょう。

資金を手に入れたい場合、まずは助成金の公募に早く申し込むのが確実です。
目的とする資金が何かにもよりますが、同じような目的で申し込むなら、補助金より助成金のほうが対象となる可能性が高いでしょう。

2019年募集の補助金例

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補助金は予算が決まっているぶん、短期間の公募を複数回にわたって行っています。
年に2〜3回行われることが多いため、年度のはじめや途中にチェックしておきましょう。
人気の補助金は毎年公募されています。

2019年の募集は終わっていますが、ここでは来年度も公募が期待できる人気の補助金を紹介します。
(2019年12月時点での資料です。来年度以降、必ず公募が保証されるものではない事をご了承ください)

小規模事業者持続化補助金

小規模な会社に限定して、販路開拓や業務効率化のための資金をサポートしてくれる取り組みです。
補助金は予算を受けた日本商工会議所が出しています。
なお小規模事業者とは、法律によると「常時使用する従業員が20人以下の事業者」と定義されています。

2019年には8,000件以上の企業に補助金を出しており、小規模企業にとっては役立つ補助金と言えるでしょう。
2019年度の募集は終了していますが、数年間継続して予算が出ているため、来年度の募集も期待できます。

公募は3月頃に開始されることが多いため、確認しておきましょう。
補助金の上限は最大50万円です。経費として使用した3分の2を上限に支給されます。
(例えば75万円以上の費用発生した場合、上限の50万円が支給されます)

IT導入補助金

中小企業や小規模事業者が、IT機器を導入するための費用を補助してくれる取り組みです。
2018年と2019年に公募が行われていますが、上限額や採択数はかなり変化しています。

2019年には上限450万円までの導入費用補助があり、人気の補助金です。
これから業務効率化のためにソフトウェアなどを導入しようと考えている企業に適しています。

なお、実際に補助される金額は経費の半分です。
IT関連の費用がすべて補助されるわけではなく、指定のITソフトウェアなどを導入する費用に限ります。
公募期間は毎年5月頃です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

通称「ものづくり補助金」とも呼ばれ、さまざまな事業に活用されています。
中小企業や小規模事業者の生産性向上と地域経済の活性化を目的とした補助金です。
サービス・試作品の開発費用や、生産性向上のための設備投資にかかる費用が補助されます。

他の企業と差別化が図れるサービスや商品の開発が必須ですが、条件を満たせば手厚い補助が得られるでしょう。

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

工場や事業所などで省エネ設備を導入する資金を補助してもらえる制度です。
大企業から中小企業まで、規模を問わずに利用できます。
補助率は4分の1〜2分の1ですが、企業全体の設備投資を行うため、上限額は高めです。
内容によっては数十億円の補助金が受け取れます。

省エネ促進は今後も加速すると考えられるため、来年度も補助金が出る可能性は高いでしょう。

まとめ

起業・創業に役立つ!補助金・助成金を活用しよう

補助金は国や自治体の財源から出ています。
毎年特定の分野に予算が割り振られ、そのうちの一部が補助金として使われる仕組みです。

人気の補助金にはものづくり補助金やIT導入補助金など、企業の成長を促すものがたくさんあります。
対象になっている場合は積極的に申請しましょう。

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