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連帯保証人って何だっけ…？
起業はもちろん経営をする上でも資金は重要です。
資金を集める方法に金融機関からの融資が挙げられますが、融資を受けるために、連帯保証人を求められる場合も少なくありません。
大企業や上場企業などの規模なら、連帯保証人なしでも融資を受けられる場合もありますが、起業時や小規模事業者だと連帯保証人を求められることが多いと思われます。
では、この連帯保証人制度とは一体どのような仕組みなのでしょうか？
連帯保証人制度とは
連帯保証人とは債務者（借金をした人）が借金を返済できない場合、代わりに返済をすると約束した人のことです。
これは、義務であり債務者の借金を肩代わりしなければなりません。
自分はお金を借りていないのに、債務者と同じ責任を負うことになるのです。このことから、連帯保証人となるには大きな覚悟が必要となります。
また、連帯保証人を依頼する債務者の側も、迷惑をかけるわけにはいきません。
どちらの人生も大きく狂う可能性があります。頼む方も、受ける方も覚悟を決めなければならない重要な事柄なのです。
保証人と連帯保証人は違う
連帯保証人と保証人は混同される場合もありますが、大きく異なる部分があります。
連帯保証人もただの保証人も、債務者が借りたお金を返済できないとき、代わりにお金を返さなければなければならない点では同じです。
ただ、保証人には連帯保証人にはない3つの権利があります。
それは「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」です。
催告の抗弁権
「催告の抗弁権」は、債権者（銀行などの金融機関 etc.）に対し保証人が「元々の債務者である主債務者（お金を借りた人）へ先に請求してくれ」と主張できる権利です。
当然のように感じられるかもしれませんが、連帯保証人には催告の抗弁権は認められていないのです。そのため、債権者が「お金を返してください」と取り立てに来ても抵抗はできません。
検索の抗弁権
主債務者（お金を借りた人）に、返済できるだけの資金力があったとします。
しかし主債務者が債権者（銀行などの金融機関 etc.）に対し返済を拒むと、今度は保証人の方に請求が来るでしょう。
このとき、保証人なら「主債務者が払える。だから私は払わない。まずは主債務者の財産を差し押さえてください」と主張できます。
これが検索の抗弁権です。これも当然の話と感じる人もいるかもしれません。
しかし、連帯保証人では検索の抗弁権が認められていないのです。
そのため、主債務者に返済できる資金があったとしても、代わりに借金を返済しなければなりません。
分別の利益
保証人になった人が複数いたとします。
債務者に代わって借金を返済しなければならないとき、保証人の人数で按分した金額だけ負担すればよいというのが「分別の利益」です。
按分すればいいので1人の負担額は少なくなり、残りの金額は責任を問われません。
一方の連帯保証人は分別の利益が認められていないのです。
そのため、連帯保証人が借金全額を返済しなければなりません。
主債務者が債務整理を行っても連帯保証人の責任はどうなるの？
連帯保証人は保証人と比べても大きな責任がのしかかります。
ただ、借金などをして返済できない場合、債務整理という対策もあるでしょう。
連帯保証人の場合はどうなるのでしょうか？
結論から言えば責任は消えない
連帯保証人になった場合、主債務者が、任意整理や民事再生、さらには自己破産などを行ったとしても、支払いの責任が消えるわけではありません。
主債務者自身の返済義務はなくなりますが、残った借金の全額は、連帯保証人が代わりに返済しなければならないのです。
債権者は残債を連帯保証人の方へ取り立てに行くでしょう。
連帯保証人がいないと融資を受けるのは絶望的？
上記のように、連帯保証人には大きな責任があります。
自分が連帯保証人や保証人を頼まれた立場なら、どんなに仲のよい友人でも断りたくなるでしょう。
ただ、自分が頼む立場になった場合、断られてしまうのは困るものです。連帯保証人以外に融資を受けられる方法はあるのでしょうか？
日本政策金融公庫などでは担保が不要の融資も設けられている
債権者は、融資をしても返済してもらわなければ大損となります。
その損害をカバーするために、債務者は担保を用意しなければなりません。
担保には、抵当権や質権などの物的担保と、保証人や連帯保証人のような人的担保があります。
ただ、絶対に担保が必要なケースばかりではありません。
例えば、日本政策金融公庫では不動産や有価証券などが不要な融資が用意されています。
法人の場合は、原則、無担保、代表者だけの保証で融資を受けることが可能です。
個人では、無担保、無保証人で融資を受けられます。
無担保で融資を受けられることをまずは考えてみましょう。
そもそも、どうして連帯保証人が必要？
債権者にとって連帯保証人ほど安心できる存在はありません。
金融機関を含めて、債権者が一番嫌がるのは、融資したお金が返ってこないことです。
連帯保証人は、ビジネスの世界以外に賃貸物件の分野などでも必要となります。
例えば家賃の滞納をされたら、大家さんも損害を受けることになるでしょう。
大きな損害が出れば、自分の生活に直結します。連帯保証人がいるからこそ、安心して部屋を貸し出せるのです。お金も同じことでしょう。
ただし、連帯保証人制度は、起業したい人が起業できない状況を作り出します。
また、経営を継続するための資金調達という面でも問題があるでしょう。
金融機関など債権者の貸し渋りが起きたとします。そうすれば、お金が用意できず倒産という会社も出てくるからです。
2020年4月1日より保証に関する法改正が施行されます。
Tips Noteでも詳しく解説していますので是非ご覧ください。
まとめ
過去から現在にかけ、連帯保証人による悲劇は多数あります。
信頼しているからと言って安請け合いし、自己破産となった人もたくさんいるのです。
ただ、お金を貸し出す金融機関など、つまり債権者も回収できなければ大きな損害を受けることになります。
そのため、連帯保証人制度を設けなければなりません。ただ、連帯保証人以外にも物的担保や、自治体や公的機関による融資制度もあります。
そのようなことも踏まえて考えて、悲劇が増えないよう経営者も考える必要があるでしょう。
