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これで創業融資の成功率アップ!

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融資を成功させるためのポイント

創業時に必要な資金を調達する方法として有名なものに「創業融資」があります。

政府系の金融機関である日本政策金融公庫によるものがよく知られていますが、融資である以上審査が待っています。

ではその融資を成功させるためのポイントは、どういったものでしょうか。ここでは創業融資を成功させるポイントについて、わかりやすく解説します。

融資成功のカギとは?

これで創業融資の成功率アップ!

創業融資の審査は非常に幅広い範囲に及びます。

したがって融資を成功させるためのポイントはいくつかありますが、ここでは特に重要なものをいくつか解説します。

自己資金割合を高くする

自己資金割合とは、創業における必要資金のうち自己資金でまかなえる割合です。

計算式は以下の通りです。

自己資金÷必要資金

自己資金の割合が高いことは、融資判断上とても有利となるんですよ。

創業のために努力を積み重ねてきた結果が自己資金ですので、その努力と計画性が評価されます。また、創業時の資金計画において自己資金の割合が高ければ、返済が必要な借入などによる外部調達を減らすことになりますので、事業が軌道に乗りやすくなることも評価されます。

自己資金割合を高くするには、以下の2通りが考えられます。

自己資金を増やす(分子を大きくする)

自己資金割合=自己資金÷必要資金

ですから、計算式の分子である「自己資金」が大きければ大きいほど自己資金割合は大きくなります。自己資金の蓄積方法で主なものといえば、コツコツと給与収入の中から貯金する方法があります。

自己資金を多くするには、毎月の貯金額を大きくするか期間を長くするかが考えられます。

ボーナスといった臨時収入があればそれを充てることもいいでしょう。

株式などの有価証券やその他の資産運用で自己資金を増やすことも考えられますが、自己資金を蓄積するという目的からすればリスクのある方法はお勧めできません。着実に自己資金を積み上げることが一番の近道でしょう。

自己資金を貯めることばかりに目が向きがちですが、そのために余計な出費を抑えることも同じくらい大切なことといえます。

余計な出費を抑えることができれば、それだけ自己資金にまわせる金額が増えるからです。

これらの方法は、よくいわれている「貯金をするためにはどうすればいいか」の方法と本質的には同じです。

給料が入ったらすぐに貯金分だけ別口座に入れる、給料天引きで財形貯蓄をすることなど様々な方法の中から自分に合ったものを選ぶといいでしょう。

事業計画をコンパクトにする(分母を小さくする)

「自己資金割合=自己資金÷必要資金」において、分母である「必要資金」を小さくすることも自己資金割合を高めることになります。

ある設備を導入する時に新品でなく中古品で代用する、月額家賃が安い物件にすることで保証金を抑える、リースで利用できる設備はリースで導入する等方法はたくさんあります。

新規に事業を行う時は何かとまっさらな設備をイメージしがちですが、まだ実際に稼働していない段階で資金繰りを予測することは非常に難しいものです。

創業したものの事業の継続ができないケースの大半は、予測した売上げが得られず収支が黒字とならなかったことが理由です。

必要資金を抑えることで、必ず出費しなければならない費用(これを固定費といいます)も抑えることができます。
その結果利益を出すことができる売上高(損益分岐点売上高といいます)を低くすることが可能となり、創業後軌道に乗りやすくなります。

自己資金割合を高めることは非常に重要なポイントといえます。

セールスポイント、他社との違いを明確にする

他社にはないセールスポイントを明確にすることは、言いかえれば自社の強みを明確にすることです。

自社の強みを客観的に押さえることができないようでは、創業しても想定通りに売上が確保できる確率は低いといわざるを得ません。

また自社の強みを客観的に把握することで、想定顧客に対する売上確保の可否や同業他社への勝算を図ることができます。

自社の強みを主観的にしか語れなかったり、おぼろげにしか語れなかったりするようでは、審査担当者は事業の成功に疑問を持つことになります。

とはいってもその業種の専門家でない審査担当者に、専門知識を並べ立てて強みをアピールすることは避けましょう。専門でない相手にわかりやすく説明することも、経営者としては必要なスキルです。

自社の強みを客観的に把握し相手にわかりやすくアピールすることは、融資を成功させるポイントのひとつです。

資金計画を柔軟にする

さまざまな要素を分析して融資審査はおこなわれます。

その結果希望通りの金額の融資ができないにしても、それ以下の金額なら可能と判断する場合があります。

その場合資金計画に柔軟性があれば、減額されても創業が可能です。
減額しても創業が可能であれば、融資の可能性は残ることになります。

一方、1000万円の融資を受けなければ創業できないというような硬直的な資金計画では、仮に600万円の融資が可能と判断されても意味がないことになります。
(この場合600万円の融資さえ認められないことになります)

例えば車両購入が必要な際、可能であれば新車を希望するが中古車でも構わないといった柔軟な資金計画であれば、減額されるとはいえ融資の可能性が残ることになります。

家賃月25万円の事務所を借りたいとは思っているが、駅から離れても支障がないので月8万円でも可能となれば差し入れ保証金もそれだけ少なくて済むことになり、融資の可能性は残ることになります。

資金計画を柔軟にたてることで、融資の可能性が広がります。

月別収支計画書を作成する

月別収支計画書とは、創業後の月別売上、売上原価(仕入高)、経費(人件費や家賃他)、利益とそれらを計算した根拠を記入する書類です。

各金融機関すべてに提出が義務付けられてはいませんが、収支計画書を自身で作成することで収支計画を客観的に検証することができます。

もっとも、収支計画を立てないでリスクの高い創業をおこなうこと自体リスク管理ができていないとみなされますので、義務がある無しに関わらず月別収支計画書は作成すべきといえます。

各数値の計算根拠はとても重要なポイントです。

同業の友人に聞いた話とか、勘といった不確かで客観的でないものを根拠にすることは避けましょう。

あいまいな計算根拠で収支計画を立てているようでは、創業期の厳しい状況を乗り切る経営者としての資質も疑われかねません。業態別・業種別の平均売上値といった資料から客観的な数字を拾い、それを根拠に各種数値の推計をおこなうようにしましょう。

また、なにも実績のない中ですので、収入は少なめに、支出は多めに推測を。客観的な根拠に基づいて推測した売上げや仕入れ、経費などの数値に最終的に補正をかけるといいでしょう。

例えば飲食店において、同業他社平均から客単価1000円、1日の回転数5回、席数20、月営業日25日の売上予測は以下のようになります。

客単価1,000円×回転数5×席数20×月営業日25日=月間売上250万円

最後に安全をみて8掛けとし、200万円とするわけです。

一方支出は仕入れ原価率30%、人件費20万円(10万円×2)、家賃10万円、光熱費5万円、消耗品3万円、借入利息1万円の時は以下で推計します。

250万円×0.3+20万円+10万円+5万円+3万円+1万円=月間支出114万円

その他経費として月商規模から16万円程度を加算し、最終的に130万円とします。

このように慎重に計算しても利益が出るような収支計画は、実現可能性が高いと考えられます。

公共料金や家賃、税金の滞納をしない

創業するまでの個人としての電気代や携帯電話代、ガス代や水道代といった公共料金、自宅等賃貸の場合の毎月の家賃、持ち家の場合の固定資産税といった支払いが定められたものは遅れずに支払うようにしましょう。

こういった定期的な支払いが遅れるということは、審査担当者からすれば債務観念(支払うべきものは支払うといった考え)が薄いのではないかと疑念を持ちます。

また金銭的にルーズなのかもしれないと考えることもあります。

融資の支払も期日の決まった定期的な支払となるので、債務観念が薄く金銭的にルーズな人には融資が難しいと判断することになります。

定期的な支払は遅れないようにすることが重要です。

個人信用情報にキズをつけない(ローンやクレジットの支払を遅れない)

住宅ローンや自動車ローン、カードローンやクレジットカードの支払の状況は、過去数年分について個人信用情報登録機関に登録されます。

創業融資の申し込み時には個人信用情報について利用の同意を求められることがほとんどです。

従ってこれらの情報は融資を受ける相手方に知られることは間違いありません。

創業前から各種ローンの支払に注意を払って、遅延歴が記録されないようにしましょう。

まとめ

これで創業融資の成功率アップ!

いかがでしたでしょうか。
創業融資を成功させるポイントについて、具体例を交えながら解説しました。

これらのポイントを押さえることで創業融資を受ける可能性は高まりますので、ぜひ参考にしてみて下さい。自身でポイントを押さえた創業計画を立てる自信がない方は、事業者に最も近い専門家である税理士に相談してみてはどうでしょうか。

多くの税理士事務所で資金調達の相談は初回無料でおこなっています。
まずは気軽に相談してみてはいかがでしょう。

ある方法で融資を申し込むと「6ヶ月以上」も待たなければならないリスクが増加?!

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新たな一歩を踏み出すためには多額の融資が必要な業界は多く存在します。融資のことが頭の中にあるあなたもそのお一人かもしれません。

ただ、その融資。ご自分で申し込みをしようとしていませんか?

日本政策金融公庫、制度融資も、万が一融資が通らなかった場合、最低でも6ヶ月間は再申し込みができません。 もしご自身で申し込みをされて審査が落ちた場合、次に融資へ申し込むことができるのは6ヶ月後になってしまいます。

美容や建設、飲食店など、開業には多くの融資が必要不可欠な方ほど、計画的に融資を申し込み開業への準備をしていかなくてはなりません。疑問や不安を残したまま申し込みをして審査に落ち、開業の夢が先延ばしになる前に、ぜひ専門家にご相談ください。

融資だけではなく経営についても様々なご相談を承っております。


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