資金調達は個人・法人どちらが借りやすい？

【記事を読んで「いいね！」と思ったらシェアをお願いいたします！】

実は創業融資に個人事業主と法人の「有利・不利」はない

創業時に一番のネックとなるのが資金調達の問題です。事業規模によっては、自己資金のみで賄うのは困難な場合もあるでしょう。
幸い現在は、金融機関や公的機関などが創業者向けの融資を行っていますので、それらを利用することになります。
一般に創業融資と言われていますが、融資対象は主に個人事業主と法人です。

ここで問題は、肝心の融資が下りるかどうかですが、実は個人事業主と法人では借りやすさに違いがありません。
仮に個人事業主であっても満額融資されるケースはありますし、逆に法人でも融資を断られる可能性があります。

創業する際、融資を受けるために法人化するケースは珍しくありません。
しかし金融機関などの融資する側にとって、個人事業主・法人の区分はほとんど意味を成さないのです。
一般には、法人の方が融資を受けやすいイメージを持たれがちですが、これは正しいと言えません。

では何が創業融資を左右するのか、という疑問が浮かぶでしょう。
その成否に関わるのは、個人か法人かではなく「事業の中身」です。

融資を受ける時は事業計画書を作成し、金融機関などへ提出することになります。
融資する金融機関はその内容をチェックし、計画が妥当か、将来性はどうかなど、融資する価値があるかを慎重に判断します。
そして価値があると判断された場合、実際に融資が下りるのです。

これは創業融資を受ける場合でも、運転資金を借りる場合でも同じです。
こと創業融資に関しては、個人事業主や法人といった区分よりも事業計画を重視します。
つまり審査基準はまったく同じで、法人だから有利になるとは限らないのです。

創業時に融資を受けるなら、法人が有利なのでは？と考えている方は少なくないでしょう。
確かに以前は、法人設立に多額の資本金が必要だっただめ、法人のほうが借りやすかったのです。

しかし、現在は会社法の改正で1円からでも法人設立が可能なこともあり、事業計画の内容が重視され、以前ほど個人事業主や法人といった区分は重視されていません。
個人事業主と法人いずれの場合でも、事業計画書をしっかり作る必要があります。

創業融資の審査については、個人事業主・法人の区分が無関係であり、事業計画の内容が大きな影響を及ぼします。
軽視する方もいますが、創業融資を受けるなら慎重に作成することが必須です。

特に重要なポイントはキャッシュフローです。
融資する金融機関は、お金を回収できなければ貸す意味がありません。
そのため、事業計画書では事業の継続性や根拠、想定利益とキャッシュフロー(返済計画など)をまとめることが重要です。

サービスや商品がいかに素晴らしくても、金融機関に融資したいと感じてもらわなければ無意味です。
創業融資を受けるのであれば、客観的・合理的な根拠が説明できるように計画書を作成しましょう。

創業当時に限った場合、個人事業主でも法人でも融資の有利不利に違いは見られません。ただし、5年・10年単位で考えてみると、状況が異なる可能性も否定はできません。

法人も創業当時は信用力が皆無に等しいですが、事業を続けていくうちに信用も高まっていきます。
もし運転資金を借りることになっても、信用力があれば融資も下りやすくなるでしょう。
ただそれもあくまで「結果的な話」なので、結局、創業当初に大きな違いはないと言えます。

一般的には「法人」の方が信頼を得やすいイメージのため、創業融資についても法人の方が有利なのでは？と考える方が多いでしょう。

ですが前述の通り、実際には「個人・法人の違い」ではなく、あくまでも事業の中身が重視されます。
表面的なイメージで安易に法人設立をするのではなく、事業を成功させきちんと利益を上げて、借入金を返済できる客観的な根拠を示せるよう、しっかりと事業計画を練ることに腐心しましょう。