創業計画書だけでは審査は通らない!
創業融資に必要な添付資料

創業計画書だけでは審査は通らない!創業融資に必要な添付資料
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創業計画書を作成する理由

「新しく事業をはじめたい!けど資金をどう調達すればいいか分からない」
「日本政策金融公庫の創業融資を使いたいけど、必要書類って何?」

創業資金を調達する際、このような疑問や不安を抱えている人は多いです。
結論から言うと、新しく事業を始める人はまず事業の内容を記載した「創業計画書」を作成することをおすすめします。

創業計画書は、創業融資を受けるためにも必要な書類である他、創業する事業そのものが実現可能かどうか信憑性を持って説明するためにも必要になります。

基本的に、創業融資で提出を求められる必要書類は「創業計画書」だけですが、実際にはそれだけでは融資審査を通過することはできません。
今回は、創業融資に必要な創業計画書作成のコツと、審査を通過するための添付資料について解説します。

これから創業融資の申し込みを検討している方は、ぜひ対策をチェックして参考にしてください。

創業融資の重要書類「創業計画書」

創業融資の申し込みを検討している人は、まず何から取り組めば良いのか分からなく困っている場合が多いのではないでしょうか。
創業融資を受ける際にはいくつか必要書類があり、申し込みする前にこれらを一式揃えなくてはいけません。

その中でも、特に「創業計画書」と呼ばれる書類の作成が必須となっています。
これから創業しようと考えている人にとって創業計画書の作成は、最初に超えなければいけないハードルなので、頑張って取り組むようにしましょう。

創業計画書の概略

創業融資を受ける際には「創業計画書」の作成が必須となります。
既に事業を初めている場合は、確定申告書や決算報告書で事業の内容や売上の実績を把握出来ます。
しかし新たに創業する場合は、事業を始めようとしている本人しか事業の内容を知り得ません。

そこで必要になるのが創業計画書です。
創業計画書とは「どのような事業を、どのように実現していくのか」を記載した計画書のことです。
日本政策金融公庫を初めとした金融機関に、具体的な事業の内容や事業そのものが実現可能か信憑性を持って説明するために必要になります。
また、創業計画書を作ることで、

  • 売上目標
  • 経費概算
  • 解決すべき課題

など商売を始める上で明確化するべき点も分かるので、融資を受けるかどうかに関わらずしっかり考えて作成しておく方が良いでしょう。

創業融資に必須の重要書類が「創業計画書」

創業計画書は、基本的には日本政策金融公庫が公開している創業計画書の書式を利用し、内容に沿って入力していくようにしましょう。
創業計画書にある項目は、基本的に全ての欄に入力が必要です。

「この項目について考えていなかった」
「売上計画がまだ甘かった」
「経費を過少に考えていた」

など、新たな点に気が付く場合も多いです。
なお、日本政策金融公庫の創業計画書では

  • 創業の動機(創業する目的や動機 など)
  • 経営者の略歴(勤務先名や担当業務、役職、身につけた技能 など)
  • 取扱商品、サービス(商品、セールスポイント、販売ターゲット、戦略、競合相手 など)
  • 取引先、取引関係等(掛取引の割合、回収の条件 など)
  • 従業員(常勤役員数、従業員数 など)
  • お借入れの状況(個人の債務 など)
  • 必要な資金と調達方法(借入資金計画、自己資金の明細 など)
  • 事業の見通し(創業当初及び1年後の売上、経費、利益、それぞれの根拠 など)

以上の8項目を埋める必要があります。

これから創業計画書を作るという人は、ご自身の理想でも良いのでひとまず簡単に全ての項目を埋めるようにしましょう。
そこから根拠を持った計画にブラッシュアップしていくと、計画の作成がスムーズにいきます。

実は創業計画書だけでは審査は通らない!?

結論から言いますと、創業計画書だけでは審査には通れません
なぜなら、創業計画書はあくまで「計画」であり「実績」ではないからです。
計画である以上、申込者の想像や理想で現実離れした事業計画を作ることも出来てしまいます。

例えば
「初月から売上は1,000万円程度いけると思います。そのため、売上は年間1億2千万円位になります」
と言うこと自体は誰にでも出来ます。
しかし、審査担当者が知りたいのは「本当に実現できるのか?」という点です。

実は創業融資の成功率は平均で50%程度と、決して高い数字ではありません。
創業融資で審査否決になる原因は、

  • 数値が現実的じゃない
  • 客観的な根拠が薄い

以上の2つが主な原因となっています。詳しく説明していきましょう。

NGケース.1 数値が現実的じゃない

先ほども説明した通り、「年間1億2千万を売り上げます」と言うのは誰でも出来ますが、例えば創業する事業が「美容師」だった場合、本当に月1,000万円も売ることが出来るのでしょうか。

厚生労働省が発表している数字から美容室の平均的な売上を算出すると、美容師の売上は住宅地区で月間45万円程度となります。
特に需要が多いと考えられるオフィス街であっても、月50万円程度です。

つまり、創業計画で「月1,000万円売上を出す」と言ってきたら、数字が現実的ではないと誰しもが考えます。
もちろん売上が高いに越したことはありませんが、まずは現実的な数字で算出して、確実に実現していけるのかという点を精査する必要があるという事です。

NGケース.2 客観的な根拠が薄い

現実的か、現実的ではないかを判断する材料として「客観的な根拠があるかどうか」という点が重要になります。

売上の欄には「だいたいこの位」という数字を入れるのではなく、例えば 〇売上=平均客単価×平均客数×営業日数 で計算すると具体性が増します。
美容師を例にすると以下のようになりました。

  • 平均客単価:「カット&トリートメント」で6,000円
  • 平均客数:新規見込客、立地条件から1日10人程度
  • 営業日数:週1日休み。31日-5日=26日

月間売上=6,000円×10人×26日=1,560,000円
年間売上=1,560,000円×12ヵ月=18,720,000円

この計算式も合わせて計画書に記載しておくと信憑性が増します。
「月1,000万円売上」と言われるより、根拠を持って「月156万円、年間1,872万円」と計画する方が間違いありません。
ここから立地条件に応じて客数を増減させたり、メニューに応じて平均単価を増減させることで更に具体性が増します。

もちろん、客観的な根拠は売上だけではありません。

  • 売上原価:原価率を30%に設定
  • 人件費:時給×勤務時間×勤務日数
  • 支払利息:年間3%で計算

など、一定のルールに沿って計画書は作成するようにしましょう。

では審査通過に何が必要か

では、創業融資の審査に通過するためには何が必要になるのでしょうか。
結論から言いますと、以下の5つの書類を別途用意する必要があります。

  • 収支計画書、資金繰り表
  • 業種、業態を示す資料
  • 事業経験書
  • 売上根拠、人員計画
  • 商圏分析

それぞれ詳しく説明していきましょう。

これが必要!「収支計画書・資金繰り表」

収支計画書は、売上から経費を差し引いた利益を表した書類で、資金繰り表は、毎月の預金通帳のお金の動きを、その理由ごとに整理した表です。
これらは個人の経済状況や、事業そのものの返済能力を把握するために必要な書類です。
売上や経費、利益が一覧で示されており、最終的に預金残高がいくらになるのかという予定表と考えると分かりやすいでしょう。

なぜ収支計画や資金繰り表が必要なのかと言えば、金融機関が融資をする際に一番気にすることは、「返済する能力があるかどうか」という点にあるからです。
つまり、創業事業の収益性がどの程度あるのかを具体的に数字で示す必要があります。
また収支計画書を作成することで、申込人本人も「この計画通りの売上と経費で行けば十分採算が取れる」という一つの指標にもなります。

ちなみに収支計画書と資金繰り表には、若干の違いがあります。
収支計画書は売上から利益までの計算で、事業がどれだけお金を生み出せるかという計画書になります。
一方、資金繰り表は、実際の現金の流れを示しています。

例えば、収支計画書上では利益が出ている場合でも売掛金で販売しているケースを考えてみましょう。
このケースでは、収支計画書上は利益計上されていのにも関わらず、資金繰り表上はお金が手元にないという状況になります。
単純な話で、収支計画書で黒字であっても、現金が手元になければ支払いを延滞する可能性があり得ます。
そのため、実際の現金の流れが分かる資金繰り表の作成も併せて必要になるのです。

これが必要!「業種、業態を示す資料」

業種、業態を示す資料は、業態ごとのビジネスモデルにより審査基準が変化するために必要となります。
創業計画書と言っても、美容業をやりたい人と、建設業とやりたい人では、売上の規模から経費の割合、資金の流れ等が大きく変わってきます。

また、具体的に事業の内容が分かるように

  • 同業他社の広告やパンフレット
  • 購入予定の設備の見積もりや写真
  • メニュー表やサービスの一覧
  • コンセプトの分かる物

などを用意しておくと業種、業態に具体性が増します。

これが必要!「事業経験書」

事業経験書は職務経歴書に相当する書類で、申込者のスキルや経験がどの程度あるのかを示すために必要になります。
同業他社で勤務経験がある人と、未経験ではじめる人ではスキルが違いますし、事業に対する知識も大きく変わってきます。
もちろん未経験だからダメという訳ではありませんが、

  • なぜその事業を始めようと考えたのか
  • 事業の内容はどのようなものか
  • 事業に対するビジョン、理念、目的は何か
  • 販売やマーケティング戦略
  • 自社サービスや商品の強み・特徴

など、事業に関わる要件を具体的に記載したものは必要になります。

金融機関の職員は「資金計画」だけを見ている訳ではありません。
創業者の「人柄」や「熱意」も面談時に確認しています。
事業計画書は創業者の熱意が一番伝わる書類でもありますので、ここは手を抜かずにしっかりと計画を作るようにしましょう。

これが必要!「売上根拠、人員計画(収益力の根拠、人員雇用をする場合はその計画を明示)」

売上根拠や人員計画は、事業の収益力の根拠や、人員を雇用する場合はその計画を明示するために必要となります。
例えば「年間売上は1,000万円」と計画書に記載していても、それが現実可能かどうかは別問題です。
〇客単価×平均客数×営業日数 以上のように、算出に利用した式を明示し、ある程度信憑性を持たせた売上根拠があると良いでしょう。

また、売上目標を達成するためには、

  • どの程度人員が必要か
  • 人件費はいくらかかるのか
  • 人を雇っても十分利益を上げられる事業か

以上の点も併せて考える必要があります。
売上根拠や人員計画については辛めに算出する方が良い場合もあります。

人を雇っても「人件費の分だけ赤字」では計画倒れになってしまうため、ここはしっかりとした計画を作成しましょう。

これが必要!「商圏分析」

商圏の分析は、市場把握による経営戦略を計画するために必要となります。
商圏は単純に「半径500m以内」や「半径2km以内」など数字で示される場合が多いですが、実際は半径200m以内しか来ないケースもあり得ます。

例えば、同業他社が500m先にあれば、商圏が被る部分は見込み客が競合する可能性も考えられますし、仮に距離が近くでも、

  • 歩道の無い幹線道路の向い
  • 河川の反対側
  • 歩道のない線路の向い

などは、商圏から外さなければならないケースもあるので注意が必要です。
立地や同業他社の存在も視野にいれながら、どの程度見込み客を確保できるのか商圏分析するのかが重要です。

添付書類は自力で作成出来るの?

以上、創業計画書に必要な添付書類を紹介しましたが、実際これらを自分一人の手で作成することは可能なのでしょうか?

結論から言いますと、自力で作成すると創業融資を受けることに失敗する可能性があるのであまりおすすめ出来ません。
なぜなら、以下のような問題点があるからです。

  • 創業時は知識や経験が不足しており、何が評価されるのか「書き方のテクニック」が分からない
  • 開業準備に手いっぱいで、作成に充てる時間が不足している
  • 失敗すれば最低6ヵ月は再申し込みが不可能

特に、開業準備は時間が多くかかり、創業計画書がおざなりになってしまう場合があります。

実際、片手間で創業計画書を作成しても具体性が無いため意味がありません。
その上、金融機関の職員からすれば「創業計画書すら真剣に作れない人」としてレッテルを張られてしまいます。

もちろんやる気があっても、書き方・見せ方のノウハウが不足しており良い計画書が作れない場合もあります。
そのため、本気で創業計画を作りたいのなら、創業融資の専門家にアドバイスをもらうことも検討してみて下さい。

時間を節約して開業に必要な作業に注力できますし、専門家の知見を活用することで創業融資を受けられる可能性が大きく上がります。

まとめ~創業計画書の無料相談・アドバイスはBricks&UKにおまかせ~

創業計画書だけでは審査は通らない!創業融資に必要な添付資料
  • 創業融資を受けるには「創業計画書」の作成が必須
  • 創業計画書を書いただけでは、数字に具体性がなく根拠に乏しくケースが多い
  • 創業計画書を補完するために、「収支計画書」などの添付書類の作成も必要

創業融資を受けるためには創業計画書だけ作れば良いのではなく、創業計画書を補完する書類もいくつか作成する必要があります。

創業から数年の間は資金繰りが厳しい時期が続く可能性が高く、しっかりとした計画書を作る必要があります。
片手間で出来るようなものではなく、創業者自信で根拠を持って作成しなければなりません。

しかし、創業時はあまり時間が取れないのも事実ですので、専門家に創業計画についてアドバイスを受けることも検討してみて下さい。
認定支援機関である「税理士法人Bricks&UK」では創業計画書の無料相談・アドバイスを行っています。
事業開始後の資金繰りや経営コンサルティングも承ります。

一人で悩まずに、専門家の意見を取り入れながら具体性を持って作成することで創業融資を受けられる可能性も高くなります。
創業計画書の作成で困ったら、一度Bricks&UKにお問い合わせくださいませ!

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日本政策金融公庫が、融資審査時に提出を求める重要な書類が「創業計画書」です。
創業計画書とは文字通り、創業するための計画書のこと。
この創業計画書のクオリティが、融資成功のカギと言っても過言ではありません。
記入する項目は、インターネットなどで調べれば見本が見つかるので、「それくらい自分でもできるよ!」と思う方が多くいらっしゃいます。
しかし実際にはどれだけ上手く、それらしく創業計画書を作成しても「それだけではダメ」なんです!

なぜそれだけではダメなのか?成否を分けるポイントはどこなのか?
ここを知っているかどうかが、融資成功の分かれ道になります。

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