事業を立ち上げて間もない時期や、起業を考えている段階はまだ安定した収入がないにも関わらず何かと出ていくお金が多い時期です。
実際の売上が出ていない経営者にとって、運転資金の捻出をはじめとする資金繰りは重大テーマです。
金融機関に融資を申し込むといっても、なにしろ事業の実績がゼロなわけですから、民間の金融機関が信用して融資を実行する、ということは非常に、稀なケースと言わざるを得ません。
そのため、日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的金融機関が、政府からの補助をもとに「創業融資」制度を展開しています。
事業が軌道に乗るまでの起業家支援の一環として、資金に乏しい創業前後の経営者をサポートする融資制度として多くの経営者に利用されています。
目次
創業融資の返済の仕方は？
創業融資は、起業間もない新米経営者の状況を考慮して、返済期間がゆるやかで無理せず返済できるように考慮されている点が魅力です。
具体的には以下のような利点があります。
- 元金返済の据置期間を設定できる（2年以内）
- 長期の返済期間が設定できる（運転資金は7年以内、設備資金は20年以内）
- 契約時の金利が変動しない（固定金利）
ほとんどの創業融資がこのような借りやすい条件となっており、時期によっては特例措置が設けられることもあります。
この記事では、創業融資の利用を検討している起業家の方々を対象に、返済計画のプランニングについてご説明します。
この記事をお読みいただくことで
- 各種創業融資制度
- 創業融資の返済期間と据置期間
などについての理解を深めていただけます。
ぜひご参考になさってください。
創業融資にはどのような種類がある？
新創業融資制度
「日本政策金融公庫の創業融資」と言えばこの制度を指します。
起業準備中の経営者、税務申告2期目前の経営者が対象です。
無担保無保証人の融資制度であり、上限3,000万円（うち運転資金は上限1,500万円）となっています。
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制度融資（地方自治体）
中小企業や起業家、個人事業主向けに地方自治体、民間の金融機関、信用保証協会が連携して提供される政府系の融資制度です。
新創業融資制度と同様に無担保無保証人で融資を受けることができますが、細かいルールや上限金額については自治体によって差異があります。
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新規開業資金
雇用の創出が見込める事業、もしくは勤務していた企業と同業種の事業をはじめる起業家などに対する融資制度です。
事業開始後7年以内の経営者が対象です。7,200万円（うち運転資金4,800万円）が融資上限額です。
女性、若者/シニア創業家支援資金
女性もしくは35歳未満か55歳以上の方が対象です。
融資限度額 7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっています。
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生活衛生審企業育成資金
飲食業、理美容業などの生活衛生関連業種で起業する経営者の融資制度です。
振興事業貸付の場合は「融資限度額が設備資金1億5,000万円～7億2,000万円、運転資金 5,700万円」、一般貸付の場合は「融資限度額が設備資金 7,200万円～4億,000万円」と非常に規模の大きい融資制度となっています。
創業融資の返済計画の立て方とは？
創業融資の返済期間は選べる？
実は創業融資において、「運転資金」と「設備資金」はそれぞれの返済期間が異なります。
それぞれの決められた返済期間は次の通りです。
- 運転資金は7年
- 設備資金は20年
加えてどちらも据置期間2年が設定できることとなっています。
しかしこれはあくまでも制度上のルールに過ぎません。
実際には融資審査の中で事業状況などによっては、当初予定した返済期間とはならない可能性もあります。
創業融資はどのように返済する？
創業融資は、思うように採算が取れない、あるいは思わぬトラブルによる事業悪化などのリスクを抱える起業したての経営者を支える大きな味方です。
とは言っても、融資を受けた資金は当然返済しなくてはいけません。
そこで問題になるのが「融資返済計画」です。
長期？短期？どちらがベストかは状況次第
返済を急ぐあまりに、据置期間を置かず短期返済に挑む経営者も多いのですが、それでは事業が軌道に乗る前の資金繰り困難な状況を解消する、という創業融資を申し込んだ意味がありません。
返済のためにさらに別の融資で資金調達しなければいけない、という自転車操業の状況に陥ることも考えられます。
ただし、定年後の熟年起業にトライした経営者の場合は、長期すぎる返済期間を設定してしまうと、突然の体調不良などで働けなくなったら、という健康不安もあります。
創業融資を検討するときには、さまざまな状況を想定して無理なく返済できるプランを検討することが大前提です。
特例措置など最新情報は常にキャッチ！
創業融資他、経営者向け公的金融機関の融資制度は、社会状況に応じてさまざまな特例措置が発動する場合もあります。
例えば現在なら「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「特別利子補給制度」があります。
また常時、セーフティネット保証などの特別融資制度も用意されています。
常に最新情報をチェックしながら、最大限事業に生かせるような融資の利用を心掛けましょう。
「据置期間」を最大限活用する
創業融資を申し込む理由は、事業をスタートしたときに資金繰りを楽にするためだったのに、なぜか無理に返済を早めようとする事業者は少なくありません。
ゼロからスタートする時期に費用が掛かるのは当たり前で、まずは事業を軌道に乗せることを優先すべきです。
できれば据置期間は最大限設定しましょう。
創業融資の金利は固定金利です、据置期間終了後に金利が上がることはありません。
特例措置情報も要チェック！「新型コロナウイルス感染症特別貸付」ほか
「創業融資」を申し込む予定がなかった事業者であっても、2020年はじめから続くコロナ感染拡大防止の影響で、事業が悪化しているケースも増加していることが予想されます。
もし資金繰りが困難な場合は、支援措置が受けられるかどうか早めに関連機関に相談しましょう。
例えば2020年5月からは以下の特例措置が追加されました。
【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で売上が５％減少した事業者に対して無担保かつ低金利、そして据置期間5年設定可能という条件で行われる融資制度です。
特筆すべきは、一定額までは3年間実質無利子となる特別利子補給制度が導入されたことです。
対象となるのは以下の事業者です。
- 売上高が単月で20%以上減少した中小企業
- 売上高が単月で15%以上減少した小規模事業者
【生活衛生改善貸付（コロナ加算）】
通常融資額＋別枠1,000万円のコロナ加算融資が設定されました。
売上高が単月で前年または前々年同期と比較して、5％以上減少している事業者が対象となります。
まとめ
創業融資はあくまでも「借りたお金」であり、ゆるやかとは言え返済期間が決められおり、返済プランは融資を申し込む時点で、堅実な返済プランを準備しておく必要があります。
ここで今回ご紹介した創業融資と返済期間について、重要ポイントを以下に再掲します。
- 創業融資は「設備資金は20年」「運転資金は7年」の返済期間がある
- 据置期間は最長二年まで設定可能
政府系金融機関ならではの、ゆるやかな据置期間と返済期間というメリットを最大限に生かしながらも、融資を受ける際には現実的で無理のない返済プランを立てておくことが肝要です。
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