創業時の融資として一般的なのが、日本政策金融公庫の創業融資。
審査には創業計画書の提出が必須ですが、なかでも創業時にはこれまでの職務経歴が重要視されます。
そこで、創業計画書の添付資料として用意しておきたいのが「職務経歴書」です。
創業計画書にも職務経歴を書く必要はあるため、「創業計画書に書くからいらないだろう」と思う人もいるかもしれません。しかしそれでは足りません。
職務経歴書を別で用意することには、職歴を詳しく伝える以外にもいくつかのメリットがあります。
審査に通る確率を上げるためにぜひ作成してください。
この記事では、創業融資の審査における職務経歴書の重要性と、その書き方のポイントについて解説します。
目次
創業融資には創業計画書が必須
日本政策金融公庫に限らず、金融機関などからお金を借りようとする場合、創業計画書は必ず作成して見せる必要があります。
企業規模が大きいほど毎年の事業計画書を立てている会社が多いですが、創業計画書はそれの創業時版といえるものです。
創業計画書とは
そもそも創業計画書とは、これからスタートする事業をどのように行っていくかを計画、明文化するものです。
いくら自分の頭に明確なビジョンがあっても、それを理解してもらえなければ資金の調達は難しいでしょう。
創業計画書を作ることには、次のようなメリットもあります。
- 自身の頭の中が整理でき、やるべきことが見えてくる
- 自分の頭の中だけにあるビジョンが人に伝わりやすくなる
- 強みだけでなく弱み、足りない点も明らかになる
創業計画書を作ることによって、自分がどのような事業を行い、それがどのように社会に役立つのか、実現性がどれくらいあるのかが見えてきます。
見せる相手のためだけでなく、自分の頭の中でも行うべきことや強み・弱みを整理することができ、創業後に軌道修正が必要となった際にも役立つのです。
創業計画書に書く項目
創業計画書に何を書くのか、厳格な決まりはありません。
一般的には、主に次の8つの項目を記載します。
- 創業の動機
- 経営者の職務経歴など（プロフィール）
- 取り扱う商品・サービス
- 仕入先・取引先業者について
- 従業員の雇用の有無・人数
- 現在の（他社からの）借り入れ状況
- 事業に必要な資金と調達方法
- 売上などの見通し（月平均）
日本政策金融公庫では、次のようなフォーマットが用意されています。
事業についてどの程度の見通しが立っているのかが、この計画書や面談を通じて判断されます。すでに取引先などが決まっているかどうかや、事業の見通しなども重視される項目ですが、特に重要なのが職務経歴の部分です。
上記のフォーマットではわずかなスペースしか用意されていませんが、融資に通りやすくするには、具体的に記載した職務経歴書を別に用意することがポイントです。
指定以外の物を出してもいいのか、という心配は不要です。
融資担当者にとって判断材料は多い方がよいですし、実際、フォーマットの欄外にも他に資料があれば提出するよう書かれています。
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創業融資に「職務経歴書」が必要な理由
創業融資における創業計画書や職務経歴書は、転職活動に必須の「履歴書」や「職務経歴書」のようなものです。
転職の場合は、応募先の会社にいかに貢献できるか、有用な人物かをアピールするために過去の職歴やスキルを提示します。
創業融資の場合にも、「私にはこれだけの経験やスキルがあるので、事業を成功させることができます。
融資いただければ間違いなく返済可能です」と伝えるために創業計画書や職務経歴書を提出するわけです。
融資担当者は、返せる人にしかお金を貸せない
日本政策金融公庫と民間の金融公庫との違いは、営利ではなく中小企業などの支援や雇用の創出が存在の目的であることです。
とはいえ、政府出資100％、つまり国民の税金で運営されているわけですから、返せる見込みのない人にお金を貸すことはできません。
そのため融資可否の審査では民間企業と同じように「お金を返す能力があるかどうか」が大きなポイントです。
そのためには、借りる側が「事業を成功させられる」「借りた資金は必ず返せる」という材料を用意して提示する必要があるのです。
創業融資では経営者の略歴が最大の判断材料
創業時には、 事業主個人のこれまでの経験や実績、ビジネスや始める事業への知見の有無などが融資の可否を左右します。
実績がなく、融資担当者が「資金が回収できる可能性」を判断するための情報がほとんどないからです。
創業からある程度の年数が経っている会社であれば、前年度や前々年度の決算書で経営状況などを確認し、判断材料とすることができます。
売上・利益がどれだけあり、現金がどれだけあるか、といったことから融資の可否を決めることができるわけです。
しかし創業時には実績が出せません。
売上見込みなど「予測」だけでは判断できないため、経験があるかどうか、事業運営のノウハウがあるかどうかがポイントとなってくるのです。
職務経歴書を別紙で用意することが重要
前述の通り、創業計画書にも「経営者の略歴等」を書く欄は用意されています。
しかし、経歴が事業に役立つことへのアピールをするにはスペースが十分ではありません。
出身大学や過去に勤務した会社名を2〜3社記載すれば、それだけでスペースは埋まってしまうでしょう。
未経験の業種で事業を始めようとする場合には特に、職歴との共通点がパッと見でわからなければ事業成功の見通し、返済能力があるかどうかが不透明な印象となります。
もちろん、計画書の記載内容だけでなく面談では直接聞かれることになります。
そこで、相手の質問に明確に答えられるようにするためにも、あらかじめ別紙で用意しておくのが効果的なのです。
職務経歴書を用意したとしても、創業計画書を「別紙のとおり」「別紙に記載」で終わらせず、簡略化・要約した内容を入れておくことをおすすめします。
職務経歴書の作成が、面談対策にもつながる
職務経歴書を書くことは、面談の受け答えにも大いに役立ちます。
転職活動をしたことのある人なら、その効果はすでに知っていることでしょう。
職務経歴書を作るには、これまでのキャリアを棚卸しして頭の中にあることを言語化する必要があります。
その過程では、必然的に職歴や経験について頭の中を整理することになります。
頭の中が整理されていれば、聞かれたことに答えるにも言葉が出てきやすいのです。
特に未経験の事業を行おうとするなら、経歴をどう事業に生かすかという点で明確な根拠や論理性が問われます。
どれだけ理路整然と話ができるか、という点もポイントとなってくるでしょう。
もちろん、「十分な資料を用意すること」による自信にもつながり、面談に落ち着いて臨める可能性も高まります。
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融資を勝ち取る「職務経歴書」の書き方5つのポイント
詳しい経歴を伝え、熱意を伝えるために用意するとはいえ、長文でダラダラと書かれた職務経歴書では融資担当者も読むのが苦痛になってしまいます。ただの経歴自慢や、「すごい自分」のアピールになっても意味がありません。
もっとも大切なのは、融資担当者に「自分は融資に値する人物である」ことを「明確にわかりやすく」伝えることです。職務経歴書を、いわゆる「自分自身をプレゼンするための資料」として作成しましょう。
融資を勝ち取るための職務経歴書の書き方のポイントは、次の5つです。
- 目標や課題に対する取り組みを書く
- 自分の能力や成果を具体的に書く
- 実績には数字を入れる
- 経験を事業にどう活かすかを書く
- 業界用語・専門用語の多用を避ける
それぞれ説明していきます。
目標や課題に対する取り組みを書く
これまでの職務でどんな経験をし、自分が何をしたかを明確にして書きましょう。
「がんばった」というだけでは伝わらないので、「何をどうがんばったのか」を書くのがポイントです。
例えば、前職で問題にぶつかった時、どんな方法でどう対処したのか。自分はどんな意図でどう動いたのか。
「（飲食店の店長として）売上不振に陥ったが、既存より価格が高くインスタ映えを意識した新メニューを考案し、客単価を10%引き上げることに成功した」
「コロナ禍で客足が減ったが、新たにランチのテイクアウトメニューを設けてチラシを配り、売上を1.5倍に伸ばした」
逆境をはねのけた経験や、新たなアイデアで活路を見出した経験のほか、事前に課題を見つけてリスクを回避したようなエピソードもなかったか、思い出してみてください。
自分がもたらした成果を具体的に書く
職務経歴書を書く際によくあるのが、自分ではなく会社全体の業績をアピールしてしまうことです。
しかし、創業は自分自身が行うものであり会社の看板は使えないので、会社の業績では判断材料になりません。
職務経歴書でアピールすべきなのは、あくまでも個人で残した功績です。上では「何にどう取り組んだか」がポイントだと述べましたが、結果として何を得たかというのも重要なポイントとなります。
自分のアイデアや率いたプロジェクトでどんな成果が得られたか、月にいくらの営業成績をあげたのか、など個人として残した実績は、そのまま自身の評価につながります。
何も成果がなかった、という人はいないでしょうし、そうなると事業の成功への確信はなかなか持てなくなりますが、もしそうであっても、失敗で何を得たのか、失敗をどう次に生かしたか、などの成果を探してみてください。
実績には数字を入れる
実績をアピールする際には、できるだけ数字も入れて具体性を持たせ、説得力を高めましょう。
数字を入れることで「漠然とではなく、きっちりと数字を把握できる人」という印象にもつながります。
売上などの数字を把握することは経営にも必須のスキル。あらゆるところで経営能力をアピールしておきたいものです。
たとえば、「営業成績は常にトップだった」と書くよりも、「営業成績は社内100人中、トップ3以内を3年間維持」、
「目標達成率で社内トップを記録した」よりも「目標達成率150%で当該年度の社内トップを記録」という方が具体的でイメージがしやすくなり、説得力が増します。
「大規模プロジェクトでリーダーを務めた」と書くよりも、「取引先3社、総勢300名参画のプロジェクトでリーダーを務めた」と書く方が、能力の高さが伝わるでしょう。
営業成績のような数字が出せない場合は、獲得クライアントの件数や営業の回数などを入れるのもおすすめです。
経験を事業にどう活かすかを書く
これまでの経験を新しい事業にどう活かすか、どんなロードマップを描いているのかも説明できるようにしておきましょう。
事業に活かせるスキルがあり、活かす道筋がはっきりしていれば、いわゆる「即戦力」、創業してすぐに結果を出していけることのアピールにつながります。
特に、経験業種と起業する業種が異なる場合にはこの点が重要です。転職経験が多く、業種に一貫性のない場合にも強調しておくべきポイントです。
例えば次のような経歴を書いたとしましょう。
- 営業代行会社で3年勤務
- 税理士事務所で1年間勤務
- 飲食店で半年間アルバイト、その後1年間店長として勤務
これだけでは「この人は何がしたいのか」という疑問が浮かぶでしょう。
しかし次のような説明をすれば、印象が変わります。
「まずは営業代行の会社で営業・接客の基本を習得。次に会計の知識や現金の流れを学ぶべく、税理士事務所で飲食店等のコンサルを担当。起業を考えていた飲食業界でアルバイトをはじめ、店長に昇格した」
経歴に一貫性が見えてきて、起業への道を徐々に進んできたことが伝わるのではないでしょうか。
業界用語・専門用語の羅列を避ける
職務経歴に限らず、誰かに理解してもらおうとして説明する場合には、一定の人にしかわからないような用語を使うことは避けるのが無難です。
知識があることをアピールするために業界用語や専門用語を多用する人もいますが、本来は知識があるほど、誰にでもわかりやすい説明ができるものです。
融資担当者ならあらゆる業界に精通しているとはいえ、「相手に疑問を抱かせずわかりやすく説明する」ということにも留意してください。
特に、IT系など専門用語の多い業種で例えば次のような説明をすると、まずその説明についての質問を受けることになりかねません。
「Flutterを活用したクロスプラットフォーム開発を導入し、iOSとAndroidにおけるアプリ開発の効率化に成功」
相手がその業界を知らない可能性を考えた上で、次のように説明するのがベターです。
「Flutterというツールの導入で、従来は別々に開発する必要があったiPhone向け・Android向けアプリの開発を同時並行できる環境を構築」
あらかじめわかりやすい説明をすることで、無駄な質疑応答の時間も省けるでしょう。
このように、融資の審査に通りやすくするには職務経歴書を書くにもさまざまな点に注意する必要があります。
能力や熱意があるのに伝わらないのはもったいないもの。
自分だけで作成するのは難しいと感じたら、専門家に相談して力を借りることをおすすめします。
まとめ
創業融資は通常の事業融資とは異なり、融資可否の判断材料となる過去の業績や決算書を融資担当者に見せることができません。
そこで重要となるのが、創業者自身の経歴や能力です。
創業計画書は、日本政策金融公庫などのフォーマットに記入するのが一般的です。
しかしそれでは経歴をアピールするスペースが足りないため、別紙で職務経歴書を作成することをおすすめします。
具体的かつ効果的に経歴や熱意を伝えて、自分が「融資に値する人物であり、創業後は事業を成功させ、返済する能力を持っている」ことをアピールし、審査に通る確率を上げましょう。
職務経歴書を作成する際には、目標や課題にどう取り組み、どんな成果を上げたのか、経験をどう活かすかなどを数字を入れて具体的にすることを意識してください。
一般の人が知らない業界用語や専門用語の羅列も避けるのが得策です。
Tips Noteでは、創業計画書の無料添削サービスを行っています。
これまで数多くのクライアントの融資獲得や会社設立をサポートし、経営面でのお手伝いをしてまいりました。
起業や創業融資の申し込みに際し不安な点や気になる点があれば、ぜひ一度ご相談ください。
創業支援スタッフ西井からのアドバイス
「なぜ実務経験者のほうが融資に有利なのか」
「最低でもどれだけの経験があれば良いのか」
というのがご理解いただけたかと思います。
始める事業の業種経験年数が多いほど、事業継続の危機管理能力が養われていると判断されますし、非正規でも良いので1年以上、修行期間としての年数もある程度必要でしょう。
5～6年あれば、事業を運営するマネジメント力があると評価される目安となります。
また、業種業態やビジネスモデルにもよりますが、公庫申込集計では10年が平均経験年数とされています。
本文の中でご紹介した「職務経歴書」の書き方5つのポイントに加え、
「まず何をどこから書き出せば良いのかわからない」という方もいらっしゃるかと思いますので紹介しておきます。
①初めに、開業する現在までの勤務先名を書き出す
②勤務先の簡単な会社概要（所在地、資本金、売上規模）を書き出す
③経歴は時系列に沿って書き、何年の何月まで勤めかも書く
④自身が任されていたポジション、役職を書き出す
⑤自身が行っていた業務の内容を書き出す
まずは手を動かしてみてください。肝心なのは丁寧に思い出すことです。
提出書式の経営者の略歴欄だけを埋めるのと、別紙で職務経歴書を作成しているのとでは、審査面談時の受け答えに差が大きく出てきます。
自身が持つ経験や技能などは、あらかじめ整理しておきましょう。
提出書類準備がそのまま、審査面談の対策にもなります！
当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、顧問契約数2,100社以上、資金繰りをはじめ経営に関するコンサルティングを得意分野とする総合事務所です。
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