パン屋の開業資金はいくら必要?調達はどうする?

パン屋の開業資金はいくら必要?調達はどうする?
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日本人にとって主食とも言えるパンを扱うパン屋は、常になりたい職業の上位にあげられるほど人気の業種です。
そんなパン屋の開業を目指して情報収集をしている人にとっては、開業にどのくらいの資金が必要になるのか気になるところでしょう。

本記事では、パン屋の開業を考えている人のために店舗開業に必要となる資金の目安や、開業資金をどのように調達するのかについて解説していきます。

パン屋の開業資金の相場は?

パン屋の開業資金はいくら必要?調達はどうする?

はじめに、パン屋を開業するために必要となる資金の目安について紹介しましょう。

パン屋開業に必要な資金としては大まかに、不動産取得資金、内外装工事費、設備資金、原材料費、人件費、広告宣伝費、運転資金などが挙げられます。
それぞれの必要資金の概略は以下の通りです。

費用項目大まかな必要資金
不動産取得資金400~800万円
内外装工事費200~500万円
設備資金設備資金 500~600万円
原材料費40~60万円(毎月)
人件費10~20万円(毎月)
広告宣伝費5~20万円
運転資金200~300万円

出店する場所やお店の規模によって変わってきますが、開業費用としては1,000~2,000万円くらい必要になるでしょう。

次章からそれぞれの費用項目について詳細を説明します。

不動産取得費用

パン屋の開業資金はいくら必要?調達はどうする?

まずは、パン屋開業にかかる資金として、比較的ウェイトの高い不動産取得費用について解説していきます。

賃貸の場合

賃貸物件を店舗として利用する場合には、物件の取得必要がかかります。
取得費用としては、一般的には家賃の6~15ヶ月分程度必要です。

店舗を開設するために敷地面積は、最低20坪くらいは欲しいところ。20坪で家賃が30万円であれば、およそ180~450万円の物件取得費用がかかると考えておきましょう。

その他に発生する費用としては、敷金・保証金や保証会社への保証料、前払い家賃、不動産会社への仲介手数料などがあります。

【例】家賃が30万円の場合

敷金・保証金家賃の4~8ヶ月分(120~240万円)
保証会社への保証料家賃の0.5~1ヶ月分(15~30万円)
前払い家賃家賃の1~2ヶ月分(30~60万円)
不動産会社への仲介手数料家賃の1ヶ月分(30万円)

これらはいずれも目安の金額であるので、賃貸物件を契約する前にどの程度の金額になるのかはしっかり確認しておきましょう。

手持ちの物件の場合

店舗開業の手段として手持ち物件の活用が考えられます。
例えば、自宅の一部を改造することで店舗を開設する場合や、既に取得している物件で店舗を開設する場合などです。

この場合には、賃貸物件を利用する場合と比べて物件取得費用を低く抑えられるメリットがあります。
しかし、元々店舗としての利用が想定されていないケースがほとんどであるので、店舗改装に費用が掛かる上に、希望の内装・外装を実現できない可能性が考えられます。
さらに、パン屋としての立地に適しているかどうかも問題となります。

手持ち物件の活用を検討する場合には、物件取得費用の面だけでなく、立地やイメージする店舗をつくることができるかどうかの視点も重要となるでしょう。

内外装工事費

パン屋の開業資金はいくら必要?調達はどうする?

次に店舗の内外装工事費用について解説します。

一言で内外装といっても取得する物件によって大きく変わってくるので、物件の種類ごとに工事費用の概算を説明していきます。

通常物件の場合

1つめは、以前に店舗として活用されていない通常物件の場合です。
外装は店舗の見栄え、内装は店内イメージに影響を与えますが、開業する店舗に自身の希望やこだわりをどの程度反映させるのかによって工事費用は大きく変わります。

特に内装工事には、壁紙や照明などのビジュアル的な要素だけでなく、厨房設備や什器、電気・ガス・水道などのインフラ工事も含まれるため、デザイン性などを求めると大きなコストになることが予想されます。

通常物件においては、店舗に改装するために物件全体にわたる工事が必要となることから、内外装工事費用としては400~500万円程度は想定しておいたほうがよいでしょう。

居抜き物件の場合

居抜き物件は、以前に店舗として使用されていた物件であるため、残されていた厨房設備や什器などを活用することができるというメリットがあります。

パン屋として利用されていた居抜き物件であれば、物件内の設備をそのまま活用することができるので、内装工事にかかる費用を大幅に抑えられることが期待できます。

ただしこの場合注意しておきたいのが、以前のパン屋が閉店した理由です。
立地条件の悪さで閉店していた場合には、その場所でパン屋を開業すること自体にリスクが生じる可能性があります。

単に居抜き物件ということだけではなく、立地条件なども確認した上で物件選びを行うことが重要でしょう。

スケルトンの場合

スケルトン物件とは、原状回復工事が行われており、以前の店舗における厨房機器・什器などの各設備や内装、床、天井などがすべて撤去され建物の躯体だけになった状態の物件をいいます。

スケルトンは店舗をゼロからデザインしたい場合に適した物件ですが、再利用できる設備が一切残されていないため、居抜き物件と比較して内容工事にかかる費用がかさみます。

通常物件ほどではないものの、300~400万円程度の工事費用は見積もっておきましょう。

スケルトンの場合も、居抜き物件と同様に前店舗が閉店した理由などを確認し、パン屋としての立地条件に適している物件であるか調べておくことをおすすめします。

パン製造のための設備資金

パン屋の開業資金はいくら必要?調達はどうする?

設備資金について厨房機器、小道具類、販売用備品類に分けて解説します。

厨房機器には、パンを焼くオーブン、パンをこねるミキサー、パンを発酵させるホイロ、冷蔵庫などがあります。
パンを製造する規模にもよりますが、400~500万円程度の費用を見込んでおきましょう。

小道具類はパンを作るために必要な道具類であり、パン型、天板、めん棒、へら、スケール、ナイフなどさまざまなものがあります。
最低限の道具類を揃えるだけでも20~30万円くらいの費用がかかります。

販売用備品類はパンを販売する際に必要となる道具類であり、レジスターなどの決済機器のほか、来店客が店内で商品をピックアップするスタイルの場合には、来店客用のトングやトレーなどが対象となります。
かかる費用としては10~20万円程度です。

パンの原材料費(パンの種類・規模でも異なる)

パン屋の開業資金はいくら必要?調達はどうする?

パンの製造に使用する原材料の仕入れ費用について解説します。

パンの種類にもよりますが、小麦粉、バター、砂糖、塩、ドライイースト、酵母などは、必須の原材料として仕入れることになるでしょう。

一般に、パン屋の売上に占める原材料費の割合(原価率)は10~20%程度と言われています。
パンの製造量・製造規模によって変わっていますが、1日当たりの売上を10万円に設定した場合には、原材料費用は1~2万円が目安となるでしょう。

人件費(スタッフを雇用する?しない?)

パン屋の開業資金はいくら必要?調達はどうする?

開業時、経営者一人や夫婦・家族など身内で店舗運営を行えない場合には、外部からスタッフを雇用する必要があります。

パン屋事業における人件費は、1ヶ月当たりの売上に対しておおよそ30~35%が目安です。
例えば、毎月の売上を200万円に設定した場合には60~70万円程度が人件費となります。

このような人件費はフルタイムでの勤務であるか、繁忙時間帯だけのパートタイムでの勤務であるかによっても変わります。
過剰な人材雇用とならないように、売上規模などを考慮しながらスタッフの雇用計画を立っておくことが重要でしょう。

広告宣伝費

パン屋の開業資金はいくら必要?調達はどうする?

広告宣伝は集客のための重要な手段です。

宣伝広告としては、チラシ・広告・ショップカードなどのいわゆるアナログでの方法が定番と言えます。
この場合には、来店が期待できる近隣エリアに絞って広告物を制作・配布することが重要です。

配布物ではないですが、店頭でのパンの無料試食などの各種施策も宣伝広告の手段として期待できるでしょう。
またこれら以外にも、自社のWebサイトによる宣伝やポータルサイトへの情報掲載、SNSによる情報発信といったデジタルの手法も多く活用されています。

魅力的な情報発信が集客に繋がる「鍵」となります。
特にSNSは、基本的に無料で情報発信できるだけでなく口コミ効果も高いのでぜひとも活用したツールです。

運転資金

パン屋の開業資金はいくら必要?調達はどうする?

開業してすぐに事業が軌道に乗ることは稀であり、経営が安定するまでには少なくとも数ヶ月はかかることが一般的です。
したがって開業後の当面の運転資金を確保しておくことが経営リスクの面からは重要です。

前章までに、店舗開業までの必要資金や開業後に必要となる諸費用について解説してきましたが、これら以外にも税金や顧問税理士と契約した際には顧問料が発生します。

自身の生活費が十分に賄えることを前提として、店舗経営にかかるすべての費用を賄うために必要な運転資金をなるべく正確に算定しておきましょう。

開業資金を抑えるには…

パン屋の開業資金はいくら必要?調達はどうする?

パン屋事業を失敗しないためのコツは、開業資金をできるだけ低く抑えることです。
開業にかける費用を抑えることでその分運転資金に回すことができます。

開業資金を抑える方法としては、居抜き物件を活用した店舗にすることや、厨房設備を中古品やレンタル品で賄うこと、製造するパンの種類を絞って原材料費を最低限に抑えることなどが挙げられます。

特にパン屋の場合、小麦粉をはじめとする原材料の仕入れ値が世界情勢によって高騰するなど、不測の事態が発生するリスクは常にあるといえます。
未知のリスクに対処する意味でも、開業資金を抑える意識が重要となるでしょう。

資金調達には日本政策金融公庫をおすすめ

パン屋の開業資金はいくら必要?調達はどうする?

開業資金をすべて自分で用意することは難しく、金融機関などからの資金調達を受けることが一般的です。

店舗開業の際にぜひ活用したい資金調達方法が、日本政策金融公庫による「新創業融資制度」です。

日本政策金融公庫は政府100%出資の金融機関であり、提供する新創業融資制度は無担保、保証人なしで融資が受けられるというメリットがあります。
ただし融資を受けるためには、希望融資額の10分の1の自己資金が必要となるので注意が必要です。
また、融資の審査を通過するためには事業計画書の提出が必要であり、その内容が審査の成否を分けるので入念に作成しましょう。

なお当サイトを運営する税理士法人Bricks&UKは、専門家の観点で事業計画書の無料添削サービスを行っているのでぜひご検討ください。

事業計画書の添削サービス

まとめ

パン屋の開業資金はいくら必要?調達はどうする?

パン屋はフードサービスとして人気の業態ですが、開業するためには物件取得費用や設備費用などの開業資金のほか、当面の運転資金も含めた相当額の費用が必要です。

認定支援機関である「税理士法人Bricks&UK」なら開業資金の調達から、収支計画書の策定などの経営コンサル、集客支援、確定申告まで一貫したお手伝いを行っています。

パン屋開業をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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