
事業計画書作成によるメリットとは

経営者の方の中には、起業関係のセミナーに行ったとき、スタートアップ時には事業計画書を作成するのがオススメと言われたことのある人が、結構多いのではないでしょうか。
ただし、事業計画書の作成は簡単ではありませんし、スタートアップ時には余裕がないので、面倒になって作成しない人も多いでしょう。
ですが、実は事業計画書作成には、自社を客観的に分析する上で大切な資料であり、以下のような大きなメリットがあるのです。
- 融資の審査に通りやすくなる
- 実現可能かどうかの判断がしやすくなる
- 従業員と目的意識を共有できる
それでは、上記のそれぞれの項目について具体的に解説していきます。
ぜひ、事業計画書作成の参考にしてみてください。
そもそも事業計画書とは?概要
事業計画書とは「自社の今後の事業戦略をまとめた計画書」のこと。
事業の詳細を明確にし、売上計画や資金計画といった数字の予測を可視化することで、計画に沿った無理のない経営を実現するためのものです。
もちろん経営者の方は、頭の中で構想を練っているという方もいるでしょうが、それらを整理し、書面にまとめることで、自身も
原則、事業計画書には「こう書かなくてはならない」という決まりはありません。
ただしそれを見る相手に、理解してもらえる説得力がなければ意味がありませんので、必要な記載事項はある程度、フォーマット化されています。
メリット1・融資の審査に通りやすくなる
スタートアップ時の事業資金が、すべて自己資金だけでまかなえれば理想的なのですが、現実はそう甘くはありません。
多くの場合、銀行などの金融機関の融資や、ベンチャーキャピタルからの出資など、外部からの資金援助を受けることになります。
そうした局面で事業計画書がないと、読み手である融資担当者や投資家からは「行き当たりばったりなのではないか」と疑われかねません。
起業時には何の実績も経験もない状態なので、事業内容の収益性や実現性から見込みがあるかどうか検討されます。
将来性に根拠のない事業にお金を貸してくれるほど、金融機関は甘くないのです。
また、金融機関やベンチャーキャピタルも、どのような事業内容で起業しようと考えているか、どんな魅力的なサービス・商品を提供する事業か、といった視点から評価します。
融資や支援をした後、回収が可能かどうかの判断材料になるためです。
事業計画を作成せず、口頭で内容を説明すればいいのではないか、と思う人もいるでしょう。
しかし、金融機関などとの慣れないていない交渉で、それがうまくいくかどうかは未知数です。
それならば、事業計画書という形にして見せるようにすれば、金融機関なども納得してくれる可能性が高くなります。
こちらの意図を伝えるためには、文書という形にしておくと伝わりやすいのです。
金融機関の融資や、ベンチャーキャピタルの支援が得られるかどうかは、スタートアップにおいては一番重要な要素です。
手元のお金が多ければ、それだけ多くの手が打てるからです。
時間がないなどの理由で事業計画書を作成せず、金融機関などとの交渉が不調に終わってしまい運転資金が不足した場合、スタートアップは苦しくなります。
下手をすれば、起業そのものができなくなるケースもあるでしょう。
そうした事態を避けるためにも、事業計画書をスタートアップ時に作成しておく方が賢明と言えます。
メリット2・実行可能かどうかの判断がしやすくなる
事業計画書を作成していないと、事業そのものが行き当たりばったりになってしまう可能性があります。
「うまくいくか分からないけど、とりあえずやってみよう」という感じです。
こういうやり方では効率が良くないですし、間違った方向に進んでしまう可能性もあり、そのため経営がうまくいかないリスクも非常に高くなると想定されます。
確かに、計画を作ってもその通りにできるとは限りません。
下手をすれば、計画そのものが足かせになってしまいかねない、という意見もありますし、そういう見方もありだと思います。
しかし、前もって計画を立てておけば、事業をどのように進めていくかというイメージがある程度、把握しやすくなります。
時間をかけずに物事をスムーズに行うことができ、無駄になりそうなトライを省くことで、仕事の効率アップにつながる可能性があります。
付け加えると、最初に計画を立てておけば、修正もしやすくなります。
どこに問題点があるか、計画の中に明示されていることが多いからです。
もし計画がなければ、問題点を見つけ出すまでに時間がかかります。
結果として、問題の解決に時間がかかりすぎるという事態を招きかねません。
メリット3・従業員と目的意識を共有できる
会社を立ち上げた場合、仕事は1人でやるものではありません。
従業員の力がなければ、ほぼ何もできないと考えていいでしょう。
もし事業計画がなければ、従業員も明確な問題意識を持つ事が出来ず、どういう方向に向かって仕事をしていいのか分かりません。
経営陣が計画なしにトライ&エラーを繰り返していると、従業員も疑心暗鬼に陥ってしまい、必然的に、従業員のモチベーションに悪影響を与えることとなります。
従業員のモチベーションが低ければ仕事の効率は上がりませんし、下手をすればそれが原因で辞めてしまう、という事態も考えられます。
スタートアップ時、人手は必ずしも余裕がありません。
そういう状態で従業員に辞められてしまっては、痛いなんてものではないでしょう。
対して、経営計画を作成しておけば、従業員も経営陣と目的意識を共有できます。
これによって会社に一体感が生まれ、従業員のモチベーションの上昇につながります。
モチベーションの高い従業員ならば、スタートアップ時の厳しさも一緒に乗り越えていけます。
結果として、経営が軌道に乗ってくれる可能性が高くなるのです。
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まとめ~作成に手間がかかっても事業計画書は必要~

スタートアップ時に事業計画書を作成するのは、確かに手間がかかります。
しかし、事業計画書作成によって金銭的にも人員的にも、良い方向に動く可能性が高いです。
事業計画がきちんと立てられていれば、当面の資金繰りにいくら必要なのか、それに対して現状、手持ちの資金はいくらあるのか、を対比させることができ、不足があればどうやって調達すべきか、といった資金面の問題も明確化できるようになります。
金融機関の支援が得られたり、役員・従業員のモチベーションがアップすれば、事業が継続的にうまく行く可能性は十分あります。
これらを鑑みれば、多少の手間は覚悟してでも、事業計画書の作成は必須ということは、ご理解いただけると思います。

