起業関係のセミナーで「創業時には事業計画書を作成するのがおすすめ」と言われたことのある人は多いでしょう。
しかし事業計画書の作成は簡単ではなく、創業時には時間的にも余裕がないものです。面倒だから作成したくない、という人もいるかもしれません。

ですが、実は事業計画書は自社を客観的に分析する上で大切な資料となるものであり、次のように大きなメリットがあります。

• 融資の審査に通りやすくなる
• 実現可能かどうかの判断がしやすくなる
• 従業員と目的意識を共有できる

この記事では、この3つのメリットについて具体的に解説していきます。ぜひ参考にしてください。

事業計画書とはそもそも何か

事業計画書とは「自社の今後の事業戦略をまとめた計画書」のこと。
事業の詳細を明確にし、売上計画や資金計画といった数字の予測を可視化することで、計画に沿った無理のない経営を実現するためのものです。

もちろん、起業を考えるなら誰もが頭の中では構想を練っているでしょう。それらを整理し、事業計画書として書面にまとめることで、自身も改めてビジョンを明らかにすることができ、現実化に向けて動きやすくなるのです。

書き方については、事業計画書にはとくに「こう書かなくてはならない」という決まりはありません。
ただしそれを見る相手に理解してもらい、事業の将来性を認めてもらえるような説得力がなければ意味がありません。必要な記載事項はある程度フォーマット化されているので、そういったものを用いるのがおすすめです。

事業計画書作成によるメリットとは

冒頭でも述べたように、事業計画書の作成には大きく3つのメリットがあります。順に見ていきましょう。

メリット1・融資の審査に通りやすくなる

創業時の事業資金が自己資金だけでまかなえれば理想的ですが、現実はそううまくはいきませんよね。
多くの場合、公庫や銀行といった金融機関からの融資、ベンチャーキャピタルからの出資など、外部からの資金援助を受けることになるでしょう。

そうした局面では、事業計画書が必須です。
起業時には何の実績も経験もない状態なので、事業の収益性や実現性、サービスや商品の魅力などから、将来性に見込みがあるかどうか検討されます。
将来性の見えない事業、計画性や成功への根拠のない事業にお金を貸してくれるほど、金融機関や投資家は甘くありません。

とくに融資では、回収が可能かどうかの判断材料として事業計画書は重要な役割を果たします。
事業計画書を作成せず、口頭で内容を説明すればいいのではないか、と思う人もいるでしょう。
しかし、金融機関などから支援を受けるのに、事業計画書を作るのが面倒だ、というのでは話になりません。そもそも創業への熱意を疑われてしまうでしょう。

メリット2・実行可能かどうかの判断がしやすくなる

事業計画書を作成していないと、事業そのものが行き当たりばったりになってしまう可能性があります。
「うまくいくか分からないけど、とりあえずやってみよう」という感じです。
こういうやり方では効率が良くないですし、間違った方向に進んでしまうリスクや経営不振に陥ってしまうおそれもあります。

しかし、前もって計画を立てることで、経営の道筋ができます。あらかじめ、ある程度のリスクも想定できるでしょう。事業をスムーズに運営していくことができ、無駄になりそうなトライを省くことで、成功にも結び付きやすくなります。

また、計画を立てておけば、何かあった際の軌道修正もしやすくなります。
どこに問題点があるか、計画書を見ればわかることも多いからです。改善への時間的ロスもなくせるでしょう。

メリット3・従業員と目的意識を共有できる

自分の頭にあるビジョンを明確にし、綿密に立てた事業計画は、創業メンバーや従業員、ステークホルダーなどにも見てもらうのがおすすめです。
事業計画によってそれぞれが同じ目標に向かって進むことができます。
経営陣が計画性なくトライ&エラーを繰り返していると、従業員も不安や疑心暗鬼に陥ってしまいがち。モチベーションに悪影響を与えてしまいます。

従業員のモチベーションが低くなれば仕事の効率は上がりませんし、離職者が出る恐れもあります。

逆に、目標が明確であればモチベーションも高まり、スタートアップ時の厳しさも一緒に乗り越えていけるでしょう。結果として、経営が軌道に乗る可能性も高まるのです。

まとめ～作成に手間がかかっても事業計画書は必要～

スタートアップ時に事業計画書を作成するのは、確かに手間がかかります。
しかし、事業計画書の作成によって、お金の面でも人の面でも、良い方向に動く可能性が非常に高いです。

事業計画がきちんと立てられていれば、当面の資金繰りにいくら必要なのか、不足があればどうやって調達すべきか、といった資金面の問題も明確化できるようになります。

金融機関の支援が得られたり、役員・従業員のモチベーションがアップしたりすれば、事業が継続的にうまく行く可能性は十分あります。
これらを鑑みれば、多少の手間はかかっても事業計画書の作成は必須であるということは、理解いただけると思います。

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