【災害のその時】
経営者が行うべき事業リスクヘッジ

【災害のその時】経営者が行うべき事業リスクヘッジ
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事業リスクヘッジを見直そう!災害のダメージを想定した経営を

【災害のその時】経営者が行うべき事業リスクヘッジ

2020年、コロナ禍により日本経済は未曾有の大打撃を受けました。
実際、倒産したり規模を縮小したりと、多くの企業がネガティブな決断を迫られています。
しかし、経営者であればいかなる状況に対しても、リスクヘッジを行っていなければなりません。
この記事では、昨今の経済的損失を振り返った上で、今後に生かせる教訓を解説していきます。

災害発生の状況

新型コロナウイルスは、日本では2020年2月ごろから感染状況が深刻化し始め、4月7日には、政府から緊急事態宣言が発令されました。
その間、政府からは自粛要請や休業要請が出され、国内の経済活動が立ち行かなくなってしまいました。
緊急事態宣言が全面解除されたのは5月25日であり、実に50日近くもの間、多くの企業や店舗が、売上を大幅に落とす状況に陥っています。

コロナ禍で起きた、具体的な日本の経済損失を挙げると、GDP(国内総生産)が累計で45兆円押し下げられるとの見方があります。
また4月の時点で、コロナ関連のダメージにより倒産した企業は、50を超えました。
その中には旅行代理店や宿泊施設が、多く含まれています。
いずれも移動自粛のあおりを受け、顧客を失ったまま休業状態に陥ったことが原因です。
関連性が判明していない企業、今後の経営破綻につながっていく企業などを含めた際、数字はさらに多くなると考えられます。

加えて、コロナについての風評被害を受けた企業、施設も少なくありません。
クラスターを発生させた娯楽施設などについては、コロナ収束後も客足が遠のいてしまう可能性があります。
さらに、経営悪化への対応策として、大規模なリストラや内定取り消しが続出するとなれば、戦後最大の不景気に突入する恐れは非常に高いでしょう。

求められるリスク回避

【災害のその時】経営者が行うべき事業リスクヘッジ

ただし、天災によって経済が打撃を受けた経験自体は、日本において初ではありません。
過去の経験を生かし、多くの企業はリスク回避のための施策に取り組んできました。その代表例が「リスクヘッジ」です。
リスクヘッジとは金融用語で「危険を分散させる」ことを意味します。

リスクヘッジ.1 投資する銘柄の分散

たとえば、株式の取引でひとつの銘柄にこだわっていると、その企業が倒産したときに莫大な損失を負ってしまいます。
しかし、複数の異なる銘柄に投資していれば、大災害で経済がダメージを受けても損失を抑えられる可能性が高まります。
一部の銘柄が下落したとしても、他が価値を保っていることがありえるからです。

リスクヘッジ.2 Webによる別販路確保

また、Web事業を本業と並行して行うのも、リスク回避の方法です。
コロナのようなパンデミックや自然災害が起こったとしても、ネットビジネスは継続的に運営できます。
日本中が外出を自粛するような状況ならなおさら、ネットで必需品を購入しようとする層は増えるでしょう。
そのほか、アフィリエイトや広告収入なども安定した利益につながります。

リスクヘッジ.3 仕入先の分散

そして仕入先の分散も効果的です。
予期せぬハプニングで仕入先が倒産してしまった場合、製品を生産できなくなるので出荷が止まってしまいます。
中小企業であれば、短期間の生産停止でも命取りになりかねません。
そこで、国内外に仕入先を分散させておけば、大規模な災害の後でも被害の少ない地域から資材を調達できます。

事業リスクヘッジのためのM&A

金融関係に限らず危険を分散させて、経営の安定につなげようとする手法を「事業リスクヘッジ」と呼びます。
企業がメインプロジェクトだけに注力していると、それが止まったときに大きな損失を避けられません。
そこで、なるべく多くの事業を展開して、ひとつが倒れても別の分野に移行できる体制を整えておくことが大事です。
事業リスクヘッジのために、M&Aを行う企業も増えてきました。
新しい分野に進出するには相応の時間がかかります。技術力や人脈、顧客からの信頼を集められるまで、利益の目途は立ちません。
しかし、M&Aならすでに技術力や拠点を有している企業を取り込めるので、スムーズに新事業を開始できます。

また、事業継続を目的として同業種に、M&Aを持ちかけるケースも少なくありません。
小規模の企業が災害に見舞われた際、すぐに資材やプールしていた資金が底をついて、倒産に追い込まれる可能性が出てきます。
しかし、事前にM&Aで事業規模を拡大しておけば、突然の災害も乗り越えられる確率は高くなります。
いくつかのオフィスや工場に立ち入れなくなったとしても、拠点を移して事業を継続できるからです。
ただし、M&Aは買い手と売り手、双方にメリットがなければ交渉が決裂してしまいます。
税理士などの専門家に相談したうえで、理想的なパートナーを見つけ出すことが肝心です。

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まとめ~事業リスクヘッジは経営者として絶対に怠れない~

【災害のその時】経営者が行うべき事業リスクヘッジ

今回の新型コロナに限らず、地震や津波、台風など日本は災害に遭いやすい特徴を持っています。
これまで安全に過ごしてきた企業も、いつ被害に遭うか予想はつきません。
そのため、事業リスクヘッジは経営者にとって無視できない計画です。
複数の事業を始めたりM&Aで拠点を増やしたりするなど、適切な方法で企業力を高めておきましょう。