スムーズに売掛金を回収するには？

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請求書通りの入金を確実に手に入れるために

請求書通りに入金するのは、本来は入金する側の責任です。
個人でも法人でも、請求書通りに入金しないのは取引先として問題があると言わざるを得ません。
入金する側が責任を持って入金してくれればそれで良いのですが、残念ながら多くの場合、損をしたり困ったりするのは入金してもらえない方です。

入金する側は、入金が遅れても後から謝って入金するだけで、特に損をしないケースが多いです。
そういう意味で、後払い契約は理不尽なことになりがちなので、入金してもらう側が注意する必要があります。

後払い契約にトラブルは付き物だ、という認識を持ったうえで、請求書通り確実に入金してもらうための対策を取りましょう。

支払いが遅れる、請求書の金額よりも少ない、といったことを避けるために、どのような注意点があるのか解説していきます。

契約書なしで、口約束に近い状態で仕事を引き受けてしまうことがあるかもしれません。
業界によってはそれが当たり前になっていて、いちいち契約書なんて面倒くさい、と考えている顧客もいることでしょう。

しかし、そのまま流されて契約書なしで仕事を受けるべきではありません。
なぜなら、契約書がないのをいいことに、最初からきちんと入金する気のない顧客もいるからです。

実際、口約束だけで仕事をしたばかりに入金してもらえなかった、そのままどうしようもなく、結局ただ働きになってしまった、といった事例も数多いです。

仕事を受けた後、そのまま納品まで連絡を取らない、というケースもあるでしょう。
納品までの期間が短ければそれでも良いのですが、期間が長いならなるべくマメに連絡を取った方が良いです。

マメに連絡を取ることで顧客に仕事を依頼したことを忘れさせない、支払うお金の準備を忘れさせない、という目的もあります。
また中には、明確に支払いを避ける意志はないが、相手が忘れていたり催促してこないなら支払いせずに済ましたい、といった考えを持っている人もいます。

抑止力という意味でもマメに連絡を取って、お金のことは忘れていませんよ、しっかり払ってくださいね、というアピールをしておくと良いでしょう。

請求書に支払い期日を記載するのは当然のことでしょう。
しかし、請求書に支払い期日を書いているからそれで安心、とは思わない方が良いです。
請求書の支払い期日をしっかり見ていない、見ても忘れている、といった可能性があるからです。

支払い期日をきちんと守ってもらいたい場合、たとえば請求書を送付する際のメールにも支払い期日を記載する、など万全の策を取っておいた方が良いでしょう。

請求書を支払い期日ギリギリに出した結果顧客の支払いが遅れたという場合、請求書を発行した側にも責任があると言わざるを得ません。
顧客側にも仕事があるので、いつでもすぐに支払えるというわけではありません。
顧客側の都合も考えて、早めに請求書を発行した方が良いでしょう。

請求書の書き方に明確なルールはありません。
客観的に見て、なんの請求かがわかればそれで良いのです。
そのため、ネットなどで請求書のお手本を見ると、抽象的な項目で記載されているケースが多いです。

お手本を真似してそのまま抽象的な項目で記載すると、顧客がなんの請求なのか具体的にわからないケースがあります。
顧客がわかるようになるべく具体的に項目を記述することで、早めに支払ってもらうことができます。

抽象的な書き方をすると顧客側から質問されたりして、結局支払い期日よりも遅れてしまうかもしれません。

あんまり請求書の内容をしつこく催促するのは気が引ける、という気持ちもあるでしょう。
実際のところ、期日前に何度も催促するのは失礼かもしれません。
しかし支払い期日をすでに過ぎている場合、顧客側に落ち度があります。

支払い期日を過ぎておいて、催促されたことに対して不満を持つのはお門違いと言えるでしょう。
支払い期日を過ぎている場合はしっかり催促するべきで、いつまでに支払えるのかも聞いておいた方が良いでしょう。

実際に法的に争うようなことは避けたいのですが、争いにならなくても法律は把握しておいた方が良いです。
法律を把握しておくことで、契約の段階からぬかりなく実行することが可能で、なおかつ自分の精神面でも安心感があります。

最悪の場合は法的に争うこともできる、そのためにぬかりなく準備した、という心持ちであれば、必要以上に不安になることもありません。
また催促の際にも、法律の根拠を元に説得力のある催促ができるので、顧客も支払わざるを得ない状況になります。

無知であったり抜け目があると、足元を見られる可能性があるので、請求書一つでも万全の態勢で作業を進めましょう。

請求書通りに入金してもらう方法をまとめると、以下のようになります。

自分のお金を守るための手段なので、しっかり把握して管理する必要があります。